|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
２ |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
４ |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
４ |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
６ |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
６ |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
６ |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
６ |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
|
|
（１）経営成績に関する説明
当社は、2023年２月24日に行われたパシフィックポーター株式会社との企業結合について、前第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。前第１四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の金額を用いております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き景気が緩やかに回復しており、雇用・所得環境が改善する下で、政府や日銀の各種政策の効果もあって、今後もこの状況が続くことが期待されています。一方で、過度の円安進行やインフレの継続、中国・欧米の経済の減速など引き続き厳しい景況感で推移いたしました。理美容業界におきましては、来店客数の増加や値上げを伴う顧客単価の上昇など、緩やかではありますが回復基調が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗とお客様のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム「BeautyMerit（ビューティーメリット）」及び、複数の理美容店舗の集客サイト及び自社予約エンジンの在庫・料金等を一元管理する予約一元管理システム「かんざし」の提供を通じた事業展開を行ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、販売体制の強化に向けた組織変更や人員増強を行ったほか、サービスの更なる認知拡大、利便性の強化を進めてまいりました。従来の直販営業のチーム体制に加えて、問い合わせや紹介等の対応を中心にさらなるリードの発掘・獲得を担うチームを作り、継続的に出店している展示会や各種SNSの担当業務を割り振ることで業務の細分化をはかり営業活動の業務効率化と当社の認知拡大に向けた取り組みを推進いたしました。
2024年６月には東京本社以外では４拠点目となる札幌営業所を開設いたしました。新規開拓営業と併せて、代理店に向けた取り組みとして、当社サービスに関する研修の実施やサービス提案時のサポート等を行っております。札幌市を拠点に、地元のパートナー企業との連携・顧客サポートを強化し、一層の顧客満足の向上と新規顧客の獲得に取り組みながらビジネスの拡大をはかっております。
また、EC機能においても新たにシステム連携をする理美容ディーラーとの関係構築を強化し、当社サービスの更なる利便性の強化を進めてまいります。このような取り組みの結果、当第１四半期会計期間末における当社グループの契約店舗数は18,139店舗となり、順調に増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は532,741千円（前年同期比18.2％増）、営業利益は62,614千円（前年同期比213.8％増）、経常利益は60,338千円（前年同期比238.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,439千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9,711千円）となりました。
なお、当社グループは理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,906,181千円となり、前連結会計年度末に比べ35,174千円減少いたしました。
これは主として、売掛金の増加11,244千円、のれんの減少67,385千円によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,684,736千円となり、前連結会計年度末に比べ60,614千円減少いたしました。
これは主として、賞与引当金の増加33,244千円、長期借入金の減少53,568千円によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,221,445千円となり、前連結会計年度末に比べ25,439千円
増加いたしました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益25,439千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の予想につきましては、前回発表の通期連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,006,253 |
2,015,936 |
|
売掛金 |
140,516 |
151,760 |
|
棚卸資産 |
481 |
723 |
|
その他 |
33,399 |
50,320 |
|
貸倒引当金 |
△604 |
△659 |
|
流動資産合計 |
2,180,046 |
2,218,082 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
24,890 |
28,644 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
2,425,884 |
2,358,498 |
|
その他 |
185,970 |
177,492 |
|
無形固定資産合計 |
2,611,854 |
2,535,991 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
106,836 |
105,735 |
|
繰延税金資産 |
9,718 |
9,718 |
|
その他 |
10,187 |
10,224 |
|
貸倒引当金 |
△2,177 |
△2,214 |
|
投資その他の資産合計 |
124,565 |
123,463 |
|
固定資産合計 |
2,761,310 |
2,688,099 |
|
資産合計 |
4,941,356 |
4,906,181 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
4,051 |
4,110 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
217,843 |
217,843 |
|
未払金 |
102,439 |
106,925 |
|
未払法人税等 |
61,167 |
36,045 |
|
賞与引当金 |
18,904 |
52,149 |
|
その他 |
136,862 |
118,295 |
|
流動負債合計 |
541,269 |
535,370 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,153,600 |
1,100,032 |
|
繰延税金負債 |
50,481 |
49,334 |
|
固定負債合計 |
1,204,081 |
1,149,366 |
|
負債合計 |
1,745,351 |
1,684,736 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,197,000 |
1,197,000 |
|
資本剰余金 |
1,196,000 |
1,196,000 |
|
利益剰余金 |
803,005 |
828,445 |
|
株主資本合計 |
3,196,005 |
3,221,445 |
|
純資産合計 |
3,196,005 |
3,221,445 |
|
負債純資産合計 |
4,941,356 |
4,906,181 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
売上高 |
450,611 |
532,741 |
|
売上原価 |
120,714 |
116,994 |
|
売上総利益 |
329,897 |
415,747 |
|
販売費及び一般管理費 |
309,946 |
353,132 |
|
営業利益 |
19,950 |
62,614 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
0 |
0 |
|
雑収入 |
2 |
0 |
|
営業外収益合計 |
2 |
0 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,138 |
2,277 |
|
営業外費用合計 |
2,138 |
2,277 |
|
経常利益 |
17,814 |
60,338 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
17,814 |
60,338 |
|
法人税等 |
27,526 |
34,898 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△9,711 |
25,439 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△9,711 |
25,439 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△9,711 |
25,439 |
|
四半期包括利益 |
△9,711 |
25,439 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△9,711 |
25,439 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（耐用年数の変更）
当第１四半期連結累計期間において、本社移転に伴う現本社オフィスの解約について決定したため、解約後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,981千円減少しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
減価償却費 |
12,514千円 |
13,161千円 |
|
のれんの償却額 |
67,385 |
67,385 |
（注）前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当社グループは、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合における暫定的な会計処理の確定）
2023年２月24日に行われたパシフィックポーター株式会社との企業結合について、前第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2024年６月26日開催の第13期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決され、2024年８月９日に効力が発生しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今後の当社の資本政策の柔軟性及び機動性を向上させることを目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その減少額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
資本金の額1,197,000,000円を1,147,000,000円減少して50,000,000円とし、資本準備金の全額1,196,000,000円を減少して、それぞれの減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
３．資本金及び資本準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2024年５月23日
(2) 株主総会決議日 2024年６月26日
(3) 債権者異議申述公告 2024年７月８日
(4) 債権者異議申述最終期日 2024年８月８日
(5) 効力発生日 2024年８月９日