第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,006,253

2,071,316

売掛金

140,516

169,311

棚卸資産

※1 481

※1 168

その他

33,399

42,352

貸倒引当金

604

778

流動資産合計

2,180,046

2,282,370

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

※2 18,777

※2 114,088

工具、器具及び備品(純額)

※2 6,113

※2 31,237

有形固定資産合計

24,890

145,326

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

35,636

20,605

のれん

2,425,884

2,156,341

顧客関連資産

150,333

136,666

無形固定資産合計

2,611,854

2,313,613

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

106,836

87,859

繰延税金資産

9,718

26,419

その他

10,187

10,516

貸倒引当金

2,177

2,397

投資その他の資産合計

124,565

122,397

固定資産合計

2,761,310

2,581,337

資産合計

4,941,356

4,863,708

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,051

4,240

1年内返済予定の長期借入金

217,843

382,145

未払金

102,439

105,113

未払法人税等

61,167

75,155

賞与引当金

18,904

35,560

その他

136,862

160,095

流動負債合計

541,269

762,310

固定負債

 

 

長期借入金

1,153,600

771,455

繰延税金負債

50,481

14,713

固定負債合計

1,204,081

786,168

負債合計

1,745,351

1,548,479

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,197,000

53,509

資本剰余金

1,196,000

2,346,509

利益剰余金

803,005

915,240

自己株式

29

株主資本合計

3,196,005

3,315,228

純資産合計

3,196,005

3,315,228

負債純資産合計

4,941,356

4,863,708

 

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

※1 1,952,047

※1 2,241,255

売上原価

488,361

497,731

売上総利益

1,463,686

1,743,524

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,302,013

※2,※3 1,506,444

営業利益

161,672

237,079

営業外収益

 

 

受取利息

19

1,160

受取配当金

0

0

雑収入

16

21

営業外収益合計

37

1,181

営業外費用

 

 

支払利息

8,114

10,274

雑損失

0

営業外費用合計

8,114

10,275

経常利益

153,595

227,986

特別損失

 

 

本社移転費用

26,119

特別損失合計

26,119

税金等調整前当期純利益

153,595

201,866

法人税、住民税及び事業税

119,069

142,100

法人税等調整額

3,767

52,468

法人税等合計

115,302

89,631

当期純利益

38,293

112,234

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

38,293

112,234

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益

38,293

112,234

包括利益

38,293

112,234

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

38,293

112,234

非支配株主に係る包括利益

 

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,197,000

1,196,000

764,712

3,157,712

3,157,712

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

38,293

 

38,293

38,293

当期変動額合計

38,293

38,293

38,293

当期末残高

1,197,000

1,196,000

803,005

3,196,005

3,196,005

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,197,000

1,196,000

803,005

3,196,005

3,196,005

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

3,509

3,509

 

 

7,018

7,018

減資

1,147,000

1,147,000

 

 

自己株式の取得

 

 

 

29

29

29

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

112,234

 

112,234

112,234

当期変動額合計

1,143,491

1,150,509

112,234

29

119,223

119,223

当期末残高

53,509

2,346,509

915,240

29

3,315,228

3,315,228

 

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

153,595

201,866

減価償却費

48,700

64,166

のれん償却額

269,542

269,542

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,182

393

賞与引当金の増減額(△は減少)

418

16,655

受取利息及び受取配当金

20

1,160

支払利息

8,114

10,274

本社移転費用

5,030

売上債権の増減額(△は増加)

18,674

28,794

前払費用の増減額(△は増加)

9,045

7,100

未払金の増減額(△は減少)

18,475

2,141

未払消費税等の増減額(△は減少)

13,713

16,246

預り金の増減額(△は減少)

10,282

21,655

その他

24,935

16,577

小計

521,219

555,003

利息及び配当金の受取額

17

996

利息の支払額

8,288

10,589

法人税等の支払額

161,185

127,947

法人税等の還付額

1,582

営業活動によるキャッシュ・フロー

353,345

417,462

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

5,155

147,471

無形固定資産の取得による支出

1,200

資産除去債務の履行による支出

1,973

差入保証金の差入による支出

80,751

312

差入保証金の回収による収入

554

7,439

投資活動によるキャッシュ・フロー

87,327

141,544

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

210,701

217,843

株式の発行による収入

7,018

自己株式の取得による支出

29

財務活動によるキャッシュ・フロー

210,701

210,854

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

55,317

65,063

現金及び現金同等物の期首残高

1,950,936

2,006,253

現金及び現金同等物の期末残高

2,006,253

2,071,316

 

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数   1

連結子会社の名称  パシフィックポーター株式会社

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

① 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

② 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備          8~15年

工具、器具及び備品    3~10年

 

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(12年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、理美容店舗向け予約管理システム「BeautyMerit」及び予約一元管理システム「かんざし」の提供を主な事業とし、クラウドサービスの形で店舗にサービスを提供しております。

 クラウドサービスの提供については顧客に対して契約期間にわたり、予約管理システム及び予約一元管理システムを提供する義務を負っております。当該履行義務は当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて収益を認識しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、合理的に見積もった期間(10年)で均等償却を行っております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1)パシフィックポーター株式会社の取得に係るのれんの評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

2,425,884

2,156,341

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ⅰ) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 のれんは、連結子会社であるパシフィックポーター株式会社(以下、「パシフィックポーター」)の株式を取得した際に発生したものであります。

 のれんは株式取得時に利用した情報に基づく合理的な方法により複数のサービスに分割しており、減損の兆候の判定は、各サービスに関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位で判定しております。

 減損の兆候の判定は、各サービスの営業損益について、事業計画に対する実績との乖離状況等により実施しております。減損の兆候が識別された場合においては、のれんを含む当該サービスに関連する資産の帳簿価額と、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識の判定を行います。

 当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。

 ⅱ) 主要な仮定

 事業計画の主要な仮定は、パシフィックポーターが運営するサービス「かんざし」の新規顧客獲得件数・カスタマーチャーンレート・ARPU等のほか、当社でのパシフィックポーターの顧客からの契約切替等による当社サービス「BeautyMerit」の新規顧客獲得件数であります。

 ⅲ) 翌年度の連結財務諸表に与える影響

 計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。

 当連結会計年度においてのれんについて減損の兆候はありませんが、事業計画における主要な仮定については、見積りが長期にわたるため不確実性を有しており、実際の業績と見積りに重要な乖離が生じた場合、のれんの評価に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

 当連結会計年度において、本社移転に伴う旧本社オフィスの解約について決定したため、解約後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ13,398千円減少しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

貯蔵品

481千円

168千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

27,897千円

33,615千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

役員報酬

116,130千円

120,850千円

給料及び手当

331,742

389,726

賞与引当金繰入額

12,400

25,396

貸倒引当金繰入額

2,522

2,897

のれん償却額

269,542

269,542

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

11,992千円

10,491千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,800,000

5,800,000

合計

5,800,000

5,800,000

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.

5,800,000

242,000

6,042,000

合計

5,800,000

242,000

6,042,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2.

25

25

合計

25

25

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加242,000株は、新株予約権の権利行使による新株発行による増加242,000株であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,006,253千円

2,071,316千円

現金及び現金同等物

2,006,253

2,071,316

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

72,754

1年超

175,822

合 計

248,576

(注)中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い預金等で運用し、資金調達については自己資金及び銀行等金融機関からの借入によっております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は1年以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

③ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,371,443

1,361,245

10,197

負債計

1,371,443

1,361,245

10,197

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,153,600

1,143,829

9,770

負債計

1,153,600

1,143,829

9,770

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,006,253

合計

2,006,253

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,071,316

合計

2,071,316

 

2.社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

217,843

382,145

171,420

171,420

271,420

157,195

合計

217,843

382,145

171,420

171,420

271,420

157,195

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

382,145

171,420

171,420

271,420

157,195

合計

382,145

171,420

171,420

271,420

157,195

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,361,245

1,361,245

負債計

1,361,245

1,361,245

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,143,829

1,143,829

負債計

1,143,829

1,143,829

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 38名

当社取締役 2名

当社従業員 31名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 286,500株

普通株式 200,000株

付与日

2019年11月27日

2020年12月4日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年12月1日

至 2029年11月17日

自 2022年12月5日

至 2030年12月3日

(注)2021年9月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

270,000

195,000

付与

失効

2,500

5,000

権利確定

267,500

未確定残

190,000

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

267,500

権利行使

242,000

失効

未行使残

25,500

(注)2021年9月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格      (円)

29

143

行使時平均株価     (円)

1,092

付与日における公正な評価単価

             (円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 185,866千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額    257,173千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

320,591千円

 

281,318千円

未払事業税

4,180

 

8,218

貸倒引当金

854

 

742

賞与引当金

5,788

 

10,888

未払費用

2,411

 

3,480

フリーレント賃料

 

8,461

ソフトウエア

454

 

その他

1,402

 

655

繰延税金資産小計

335,684

 

313,765

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)

△320,591

 

△253,645

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,925

 

評価性引当額小計

△323,516

 

△253,645

繰延税金資産合計

12,167

 

60,119

繰延税金負債

 

 

 

保険積立金

△2,449

 

△2,521

顧客関連資産

△50,481

 

△45,892

繰延税金負債合計

△52,931

 

△48,414

繰延税金資産負債の純額

△40,763

 

11,705

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

45,098

35,575

35,966

30,790

173,159

320,591

評価性引当額

△45,098

△35,575

△35,966

△30,790

△173,159

△320,591

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

35,575

36,840

31,538

43,889

133,475

281,318

評価性引当額

△7,902

△36,840

△31,538

△43,889

△133,475

△253,645

繰延税金資産

27,672

27,672

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.9

 

1.5

住民税均等割

4.0

 

3.4

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

3.9

税額控除

△15.2

 

△12.8

のれん償却額

53.7

 

46.2

評価性引当額

△1.8

 

△31.8

その他

△0.2

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

75.1

 

44.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を主として30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 当社グループは、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、当該資産除去債務の一部に関しては負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 物件ごとに使用期間を見積もり、対応する国債の利回りを使用して資産除去債務を算定しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

3,270千円

-千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

資産除去債務の履行による減少額

△3,270

企業結合に伴う増加額

期末残高

 

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

 当社は、本社における事務所の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復義務を負っておりますが、当該資産除去債務については決算日現在入手可能な全ての証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲及び金額を合理的に見積ることが困難であることから、当該債務について資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益の分解情報

 当社グループは、理美容ソリューション事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

サブスクリプション売上

1,784,509

2,075,119

初期導入売上

83,052

95,872

その他

84,485

70,263

顧客との契約から生じる収益

1,952,047

2,241,255

その他の収益

外部顧客への売上高

1,952,047

2,241,255

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 また、支払条件につきましては、履行義務の充足後、契約に定める支払条件により短期のうちに支払いを受けております。主な事業の支払条件は、月額利用料をサービス利用月の月初から概ね1ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素を含む取引はありません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。契約負債については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引金額

 当社グループにおいて、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引金額に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループは、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

551.04円

548.70円

1株当たり当期純利益

6.60円

19.23円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

6.15円

18.04円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

38,293

112,234

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

38,293

112,234

期中平均株式数(株)

5,800,000

5,835,616

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

424,004

384,264

(うち新株予約権(株))

(424,004)

(384,264)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

217,843

382,145

1.14

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,153,600

771,455

1.33

2026年 -2030年

合計

1,371,443

1,153,600

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

3.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

171,420

171,420

271,420

157,195

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

1,080,108

2,241,255

税金等調整前中間

(当期)純利益(千円)

125,489

201,866

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益(千円)

55,231

112,234

1株当たり中間

(当期)純利益(円)

9.52

19.23