2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,868,794

1,846,248

売掛金

102,433

123,510

棚卸資産

※1 461

※1 168

前払費用

24,561

27,079

その他

※2 481

※2 3,060

貸倒引当金

542

704

流動資産合計

1,996,189

1,999,364

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

18,777

114,088

工具、器具及び備品

4,939

29,034

有形固定資産合計

23,717

143,123

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3

1,120

無形固定資産合計

3

1,120

投資その他の資産

 

 

破産更生債権等

2,177

2,397

敷金及び保証金

106,336

87,359

保険積立金

8,000

8,000

繰延税金資産

9,718

26,419

関係会社株式

2,873,428

2,873,428

その他

10

118

貸倒引当金

2,177

2,397

投資その他の資産合計

2,997,494

2,995,326

固定資産合計

3,021,214

3,139,569

資産合計

5,017,403

5,138,933

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

217,843

382,145

未払金

73,680

75,634

未払費用

1,991

22,957

未払法人税等

60,158

75,010

未払消費税等

32,767

15,709

前受金

8,556

1,701

預り金

57,338

77,850

賞与引当金

18,904

35,560

その他

133

133

流動負債合計

471,375

686,704

固定負債

 

 

長期借入金

1,053,600

671,455

固定負債合計

1,053,600

671,455

負債合計

1,524,975

1,358,159

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,197,000

53,509

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,196,000

3,509

その他資本剰余金

2,343,000

資本剰余金合計

1,196,000

2,346,509

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,099,427

1,380,786

利益剰余金合計

1,099,427

1,380,786

自己株式

29

株主資本合計

3,492,427

3,780,774

純資産合計

3,492,427

3,780,774

負債純資産合計

5,017,403

5,138,933

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

1,492,519

1,685,479

売上原価

258,096

288,204

売上総利益

1,234,423

1,397,275

販売費及び一般管理費

796,766

957,144

営業利益

437,657

440,131

営業外収益

 

 

受取利息

19

1,072

受取配当金

0

0

雑収入

15

営業外収益合計

19

1,087

営業外費用

 

 

支払利息

7,613

9,670

営業外費用合計

7,613

9,670

経常利益

430,063

431,547

特別損失

 

 

本社移転費用

25,093

特別損失合計

25,093

税引前当期純利益

430,063

406,454

法人税、住民税及び事業税

118,060

141,796

法人税等調整額

821

16,700

法人税等合計

118,881

125,095

当期純利益

311,181

281,358

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

151,123

58.6

164,285

57.0

Ⅱ 経費

 

106,973

41.4

123,918

43.0

  売上原価

 

258,096

100.0

288,204

100.0

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,197,000

1,196,000

1,196,000

788,246

788,246

3,181,246

3,181,246

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

311,181

311,181

311,181

311,181

当期変動額合計

311,181

311,181

311,181

311,181

当期末残高

1,197,000

1,196,000

1,196,000

1,099,427

1,099,427

3,492,427

3,492,427

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,197,000

1,196,000

1,196,000

1,099,427

1,099,427

3,492,427

3,492,427

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

3,509

3,509

 

3,509

 

 

 

7,018

7,018

減資

1,147,000

1,196,000

2,343,000

1,147,000

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

29

29

29

当期純利益

 

 

 

 

281,358

281,358

 

281,358

281,358

当期変動額合計

1,143,491

1,192,491

2,343,000

1,150,509

281,358

281,358

29

288,346

288,346

当期末残高

53,509

3,509

2,343,000

2,346,509

1,380,786

1,380,786

29

3,780,774

3,780,774

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)貯蔵品

 最終仕入原価法を採用しております。

 

(2)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備          8~15年

工具、器具及び備品    3~8年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、理美容店舗向け予約管理システム「BeautyMerit」の提供を主な事業とし、クラウドサービスの形で店舗にサービスを提供しております。

 クラウドサービスの提供については顧客に対して契約期間にわたり、予約管理システムを提供する義務を負っております。当該履行義務は当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)関係会社株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式   2,873,428千円

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ⅰ) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 関係会社株式は、連結子会社であるパシフィックポーター株式会社(以下、「パシフィックポーター」)の株式です。パシフィックポーターの株式取得にあたり、公正価値評価の専門家がDCF法により算定した評価額に基づいて取得価額を決定しております。

 関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。

 ⅱ) 主要な仮定

 評価額の基礎となる事業計画の主要な仮定は、パシフィックポーターが運営するサービス「かんざし」の新規顧客獲得件数・カスタマーチャーンレート・ARPU等のほか、当社でのパシフィックポーターの顧客からの契約切替等による当社サービス「BeautyMerit」の新規顧客獲得件数であります。

 ⅲ) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 事業計画における主要な仮定については、見積りが長期にわたるため不確実性を有しており、実際の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

 当事業年度において、本社移転に伴う旧本社オフィスの解約について決定したため、解約後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ13,398千円減少しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貯蔵品

461千円

168千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社に対する短期金銭債権

458千円

2,011千円

 

 

(損益計算書関係)

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度12%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度88%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

役員報酬

76,380千円

77,460千円

給料及び手当

244,462

284,805

賞与引当金繰入額

12,400

25,396

代理店手数料

69,867

80,513

減価償却費

4,450

18,118

貸倒引当金繰入額

2,508

2,885

 

(有価証券関係)

 子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は2,873,428千円、当事業年度の貸借対照表計上額は2,873,428千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,143千円

 

8,218千円

貸倒引当金

832

 

716

賞与引当金

5,788

 

10,888

フリーレント賃料

 

8,461

その他

1,402

 

655

繰延税金資産合計

12,167

 

28,940

繰延税金負債

 

 

 

保険積立金

△2,449

 

△2,521

繰延税金負債合計

△2,449

 

△2,521

繰延税金資産の純額

9,718

 

26,419

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

0.7

住民税均等割

1.4

 

1.6

税額控除

△5.4

 

△6.4

その他

△0.1

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6

 

30.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物附属設備

18,777

113,787

0

18,475

114,088

3,978

 

工具、器具及び備品

4,939

32,694

0

8,599

29,034

26,970

 

23,717

146,481

0

27,075

143,123

30,948

無形固定資産

ソフトウエア

3

1,200

83

1,120

280

 

3

1,200

83

1,120

280

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備      本社移転に伴う内装工事     112,725千円

工具、器具及び備品   本社移転に伴う備品購入等     23,313千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,720

2,885

2,503

3,101

賞与引当金

18,904

98,245

81,589

35,560

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。