当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済では、個人消費がやや持ち直しの兆しを示しており、家計消費の成長率も改善傾向にあります。一方で、消費者の購買意欲は依然として弱めで、食品や光熱費といった物価上昇の影響で“使い控え”の動きもあります。
労働・所得環境の改善に支えられながら、個人消費が緩やかな増加傾向をたどる可能性があるものの、海外経済の減速・物価上昇圧力が重荷となり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
理美容業界におきましては、スキンケアやヘアケアなどの需要が拡大し、特に高付加価値・プレミアム志向の製品が好調です。
また、理美容サロン市場でも2025年上期に客単価が過去5年で最高を記録するなど、物価上昇下でも“価値あるサービス”を選ぶ消費行動が広がっています。
一方、少子高齢化や人手不足といった課題も顕在化しており、今後はデジタル技術の活用や、個別化サービスの強化等、差別化戦略が成長の鍵となります。
このような環境の中、当社グループは、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗とお客様のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム 「BeautyMerit（ビューティーメリット）」及び、複数の理美容店舗の集客サイト及び自社予約エンジンの在庫・ 料金等を一元管理する予約一元管理システム「かんざし」の提供を通じた事業展開を行ってまいりました。
当中間連結会計期間においては、「BM Smart Mirror β版」と、理美容店舗向け対面キャッシュレス決済サービスの本格的な拡販に向けて、店舗への提案やコンテンツの拡充等の準備を進めてまいりました。
営業活動においては、引き続きシェア拡大に向けて、グループ内で情報を共有し、店舗のニーズに合わせて「BeautyMerit（ビューティーメリット）」と「かんざし」を案内しております。地場の理美容ディーラーと連携し、イベント出展での新たなリード獲得や、新サービスの紹介に努めました。
当社グループでは2万店舗以上の顧客基盤を保有しているため、理美容ディーラーや他システム業者と連携しながら予約管理以外の領域のサービス展開も進めていく予定です。収益基盤の多層化を構築することで、さらなる当社グループの事業拡大を目指してまいります。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,221,252千円（前年同期比13.1％増）、EBITDAは318,005千円（前年同期比6.6％増）、営業利益は157,295千円（前年同期比15.6％増）、経常利益は153,785千円（前年同期比16.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は86,340千円（前年同期比56.3％増）となりました。
なお、当社グループは理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は4,948,675千円となり、前連結会計年度末に比べ84,967千円増加いたしました。
これは主として、有形固定資産の増加55,749千円、現金及び預金の増加157,430千円、のれんの減少134,771千円によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は1,546,772千円となり、前連結会計年度末に比べ1,706千円減少いたしました。
これは主として、資産除去債務の増加65,081千円、長期借入金の減少85,710千円によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,401,902千円となり、前連結会計年度末に比べ86,673千円
増加いたしました。
これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益86,340千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ157,430千円増加し、2,228,747千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は271,726千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益153,785千円の計上、のれん償却額134,771千円の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7,493千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,430千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は106,802千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出107,136千円によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
重要な研究開発活動はありません。
該当事項はありません。