１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2020年６月30日） |
当事業年度 （2021年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
|
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ソフトウエア |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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|
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繰延税金資産 |
|
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|
長期前払費用 |
|
|
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2020年６月30日） |
当事業年度 （2021年６月30日） |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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前受収益 |
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受注損失引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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|
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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|
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純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
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資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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当第１四半期会計期間 （2021年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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前払費用 |
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|
その他 |
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|
流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取報奨金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
解約違約金 |
|
|
|
消費税差額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
132,561 |
50.6 |
250,671 |
43.3 |
|
Ⅱ 経費 |
※１ |
129,440 |
49.4 |
328,553 |
56.7 |
|
当期総製造費用 |
|
262,001 |
100.0 |
579,224 |
100.0 |
|
期首仕掛品たな卸高 |
|
13,029 |
|
3,797 |
|
|
合計 |
|
275,030 |
|
583,022 |
|
|
期末仕掛品たな卸高 |
|
3,797 |
|
298 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
30,915 |
|
75,695 |
|
|
当期売上原価 |
|
240,317 |
|
507,028 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算であり、実際原価を各プロジェクトに配賦しております。
（注） ※１．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
業務委託料（千円） |
75,778 |
263,784 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
研究開発費（千円） |
30,915 |
75,695 |
|
合計（千円） |
30,915 |
75,695 |
|
|
（単位：千円） |
|
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当第１四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
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売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
経常利益 |
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|
税引前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
|
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|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||
|
|
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||
|
|
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ４年～８年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
（2）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ４年～８年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
（2）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、受注契約に係る将来の損失が見込まれないため、受注損失引当金を計上しておりません。
４．繰延資産の処理方法
（1）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （2020年６月30日） |
当事業年度 （2021年６月30日） |
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当座貸越契約の残高 |
150,000千円 |
350,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
150,000千円 |
350,000千円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度95％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
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給料手当 |
98,548千円 |
184,762千円 |
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採用費 |
63,492 |
44,641 |
|
減価償却費 |
3,225 |
5,273 |
|
研究開発費 |
30,915 |
75,695 |
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
|
9,304千円 |
△9,304千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
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|
30,915千円 |
75,695千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
542千円 |
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
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|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
普通株式 （注） |
10,000 |
333 |
－ |
10,333 |
|
Ａ種優先株式 |
3,000 |
－ |
－ |
3,000 |
|
合計 |
13,000 |
333 |
－ |
13,333 |
（注） 普通株式の増加333株は、第三者割当増資に伴う新株式発行によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権（第１回） （自己新株予約権） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,444
(1,444) |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
10,333 |
－ |
－ |
10,333 |
|
Ａ種優先株式 |
3,000 |
－ |
－ |
3,000 |
|
Ｂ種優先株式 （注） |
－ |
4,398 |
－ |
4,398 |
|
合計 |
13,333 |
4,398 |
－ |
17,731 |
（注） Ｂ種優先株式の増加4,398株は、第三者割当増資に伴う新株式発行によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権（第１回） （自己新株予約権） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,444
(1,444) |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
251,418千円 |
3,015,655千円 |
|
現金及び現金同等物 |
251,418 |
3,015,655 |
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は短期的な運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び銀行借入による方針であります。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額設定や定期的な見直しにより、軽減しております。
敷金及び保証金については、主にオフィスの賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要に応じてモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等はそのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。当該リスクに対しては、経理部門が月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性を維持すること等により、管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
251,418 |
251,418 |
－ |
|
(2）売掛金 |
94,128 |
94,128 |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
29,106 |
28,271 |
△834 |
|
資産計 |
374,652 |
373,818 |
△834 |
|
(1）未払金 |
22,687 |
22,687 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
1,238 |
1,238 |
－ |
|
(3）未払消費税等 |
19,231 |
19,231 |
－ |
|
負債計 |
43,157 |
43,157 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（3）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
負 債
（1）未払金、（2）未払法人税等、(3）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
251,418 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
94,128 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
1,699 |
－ |
27,407 |
|
合計 |
345,546 |
1,699 |
－ |
27,407 |
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は短期的な運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び銀行借入による方針であります。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額設定や定期的な見直しにより、軽減しております。
敷金及び保証金については、主にオフィスの賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要に応じてモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等はそのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。当該リスクに対しては、経理部門が月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性を維持すること等により、管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,015,655 |
3,015,655 |
－ |
|
(2）売掛金 |
86,672 |
86,672 |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
28,354 |
27,706 |
△647 |
|
資産計 |
3,130,681 |
3,130,034 |
△647 |
|
(1）未払金 |
43,492 |
43,492 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
2,290 |
2,290 |
－ |
|
(3）未払消費税等 |
42,415 |
42,415 |
－ |
|
負債計 |
88,198 |
88,198 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
負 債
（1）未払金、（2）未払法人税等、(3）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,015,655 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
86,672 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
947 |
－ |
27,407 |
|
合計 |
3,102,327 |
947 |
－ |
27,407 |
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外協力者 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 1,444株 |
|
付与日 |
2019年２月20日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年２月20日 至 2029年２月19日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
1,444 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
1,444 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
50,000 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法はDCF法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
（1）当事業年度末における本源的価値の合計額 |
－千円 |
|
（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－千円 |
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外協力者 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 1,444株 |
|
付与日 |
2019年２月20日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年２月20日 至 2029年２月19日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
1,444 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
1,444 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
50,000 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法はDCF法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
（1）当事業年度末における本源的価値の合計額 |
291,517千円 |
|
（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－千円 |
前事業年度（2020年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
22,478千円 |
|
資産除去債務 |
6,911 |
|
受注損失引当金 |
3,218 |
|
その他 |
5,291 |
|
繰延税金資産小計 |
37,899 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△22,478 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△10,214 |
|
評価性引当額小計 |
△32,692 |
|
繰延税金資産合計 |
5,207 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△6,441 |
|
その他 |
△28 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,469 |
|
繰延税金負債の純額 |
△1,262 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
22,478 |
22,478 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△22,478 |
△22,478 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2021年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
12,574千円 |
|
資産除去債務 |
6,919 |
|
その他 |
7,561 |
|
繰延税金資産小計 |
27,055 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△9,280 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△10,297 |
|
評価性引当額小計 |
△19,578 |
|
繰延税金資産合計 |
7,477 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△5,978 |
|
その他 |
△35 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,013 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,463 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,574 |
12,574 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△9,280 |
△9,280 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,293 |
3,293 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年６月30日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.5 |
|
住民税均等割 |
8.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△48.1 |
|
その他 |
0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△1.6 |
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は不動産賃貸借契約開始から15年と見積もり、割引率は0.113%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
期首残高 |
319千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
19,959 |
|
時の経過による調整額 |
22 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△319 |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
|
期末残高 |
19,981 |
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は不動産賃貸借契約開始から15年と見積もり、割引率は0.113%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
期首残高 |
19,981千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
22 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
|
期末残高 |
20,004 |
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
【関連情報】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
学校法人駿河台学園 |
213,166 |
AIソリューション事業 |
|
株式会社トーハン |
80,950 |
AIソリューション事業 |
|
合同会社ネコリコ |
62,288 |
AIソリューション事業 |
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
学校法人駿河台学園 |
324,500 |
AIソリューション事業 |
|
ダイキン工業株式会社 |
144,000 |
AIソリューション事業 |
|
イオントップバリュ株式会社 |
117,500 |
AIソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
|
|
当事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
11.79円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△9.27円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．2021年８月19日開催の取締役会決議により、2021年９月29日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （2020年６月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
385,291 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
300,000 |
|
（うちＡ優先種株式払込金額（千円）） |
300,000 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
85,291 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
7,233,100 |
４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
当期純損失（△）（千円） |
△86,428 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△86,428 |
|
期中平均株式数（株） |
9,319,404 |
|
（うち普通株式数（株）） |
7,219,404 |
|
（うちＡ種優先株式数（株）） |
2,100,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類（新株予約権の数 1,444個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
|
当事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
15.62円 |
|
１株当たり当期純利益 |
2.39円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．2021年８月19日開催の取締役会決議により、2021年９月29日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （2021年６月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
3,051,881 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
2,938,870 |
|
（うちＡ種優先株式払込金額（千円）） |
300,000 |
|
（うちＢ種優先株式払込金額（千円）） |
2,638,870 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
113,010 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
7,233,100 |
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
当期純利益（千円） |
27,719 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
27,719 |
|
期中平均株式数（株） |
11,568,248 |
|
（うち普通株式数（株）） |
7,233,100 |
|
（うちＡ種優先株式数（株）） |
2,100,000 |
|
（うちＢ種優先株式数（株）） |
2,235,148 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類（新株予約権の数 1,444個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(優先株式の取得及び自己株式（優先株式）の消却)
当社は、2021年８月19日開催の取締役会決議により、2021年９月27日付ですべてのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式及びＢ種優先株式のすべてについて、2021年８月19日開催の取締役会決議により2021年９月27日付で消却しております。なお、当社は2021年９月29日開催の定時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
(株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2021年８月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月29日付をもって株式分割を行っておりま
す。また、2021年９月29日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付をもって定款の変更を行い、発行可能株式総数の変更及び１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
１．株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年９月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、700株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 17,731株
今回の分割により増加する株式数 12,393,969株
株式分割後の発行済株式総数 12,411,700株
株式分割後の発行可能株式総数 49,640,000株
(3) １株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．発行可能株式総数の変更
発行可能株式総数を、発行済株式総数の４倍以内である49,640,000株に変更いたしました。
４．単元株式制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2021年９月３日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションとしての新株予約権の発行を決議しております。また、2021年９月３日開催及び９月16日開催の取締役会において、当社が今後も非連続な成長を目指すにあたりより一層の意欲や士気向上を目的として、取締役、従業員、当社内定者及び当社採用候補者に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議しております。
ストック・オプション制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる当第１四半期累計期間の売上高及び損益、並びに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、当第１四半期会計期間より、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
当第１四半期会計期間 （2021年９月30日） |
|
当座貸越契約の残高 |
350,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
差引額 |
350,000千円 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
当第１四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
|
減価償却費 |
2,714千円 |
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
当社は、AIソリューション事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
|
|
（単位：千円） |
|
AIソリューション区分 |
報告セグメント |
|
AIソリューション事業 |
|
|
demand insight |
89,240 |
|
response insight |
4,875 |
|
home insight |
33,416 |
|
learning insight |
66,000 |
|
sales insight |
25,017 |
|
maintenance insight |
19,507 |
|
Wodom! |
71,903 |
|
その他 |
6,300 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
316,259 |
|
その他の収益 |
16 |
|
外部顧客への売上高 |
316,275 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第１四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
３円39銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純利益（千円） |
42,161 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
42,161 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
12,411,700 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
2021年９月３日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数 478個 （普通株式 334,600株） 2021年９月16日開催の取締役会決議による第２-２回新株予約権 新株予約権の数 111個 （普通株式 77,700株） |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年９月29日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算出しております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首 |
当期 |
当期 |
当期末 |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期 |
差引 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
24,176 |
－ |
－ |
24,176 |
3,482 |
1,740 |
20,694 |
|
工具、器具及び備品 |
20,184 |
15,170 |
1,089 |
34,265 |
13,521 |
8,829 |
20,744 |
|
建設仮勘定 |
669 |
- |
669 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
45,031 |
15,170 |
1,759 |
58,442 |
17,003 |
10,570 |
41,438 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
1,617 |
－ |
－ |
1,617 |
565 |
323 |
1,051 |
|
無形固定資産計 |
1,617 |
－ |
－ |
1,617 |
565 |
323 |
1,051 |
|
長期前払費用 |
－ |
86 |
－ |
86 |
－ |
－ |
86 |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 PC 13,921千円
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
受注損失引当金 |
9,304 |
－ |
9,304 |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
流動資産
① 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
3,015,603 |
|
その他 |
52 |
|
合計 |
3,015,655 |
② 売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
合同会社ネコリコ |
23,100 |
|
武田薬品工業株式会社 |
15,487 |
|
イオントップバリュ株式会社 |
13,016 |
|
日本成長投資アライアンス株式会社 |
9,350 |
|
株式会社カッシーナ・イクスシー |
8,782 |
|
その他 |
16,935 |
|
合計 |
86,672 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
94,128 |
1,217,534 |
1,224,991 |
86,672 |
93.4 |
27 |
|||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
プロジェクト |
298 |
|
合計 |
298 |
該当事項はありません。