1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2021年6月30日) |
当第2四半期会計期間 (2021年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
当第2四半期累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取報奨金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
株式交付費 |
|
|
上場関連費用 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
|
税引前四半期純損失(△) |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純損失(△) |
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
|
当第2四半期累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前四半期純損失(△) |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
株式交付費 |
|
|
上場関連費用 |
|
|
受取利息 |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
上場関連費用の支出 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる当第2四半期累計期間の売上高及び損益、並びに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、第1四半期会計期間より、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2021年6月30日) |
当第2四半期会計期間 (2021年12月31日) |
|
当座貸越契約の残高 |
350,000千円 |
350,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
350,000千円 |
350,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当第2四半期累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
研究開発費 |
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
当第2四半期累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,543,454千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,543,454 |
【セグメント情報】
当第2四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
当社は、AIソリューション事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、以下のとおりであります。
当第2四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
|
|
(単位:千円) |
|
AIソリューション区分 |
報告セグメント |
|
AIソリューション事業 |
|
|
demand insight |
161,240 |
|
response insight |
13,123 |
|
home insight |
92,000 |
|
learning insight |
202,999 |
|
sales insight |
46,873 |
|
maintenance insight |
42,733 |
|
Wodom! |
89,967 |
|
その他 |
28,988 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
677,925 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
677,925 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第2四半期累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) |
|
1株当たり四半期純損失 |
44銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
四半期純損失(千円) |
5,514 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
|
普通株式に係る四半期純損失(千円) |
5,514 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
12,444,309 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
(注)1.当社は、2021年9月29日付で普通株式1株につき700株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失を算出しております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。