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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… |
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当社は、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少し回復の兆しは見えているものの、世界的に流行しているオミクロン株の国内感染拡大が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方で、当社を取り巻く環境としましては、大企業を中心としたSDGsへの関心の高まりや、企業の競争力強化や人材不足への対応からのAIやDXへの急速な注目の高まりにより、国内企業のIT投資の拡大局面が続いていることなどが当社にとって追い風となっております。
これらの結果、当第２四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、新たなAIソリューション開発プロジェクト（Joint R＆D）の獲得や既存顧客からのアップセル等の施策を積極的に進めた結果、677,925千円となりました。
売上総利益については、上記のとおり売上高の増加に伴い399,492千円となりました。
営業利益については、新規プロダクトの創出、研究開発、人材採用といった先行投資も引続き積極的に進めた結果、営業利益は19,196千円となりました。特に人材採用については、今後の当社成長に重要であるとの認識のもと積極的な採用活動を進めた結果、これまでの採用基準を維持しつつも2021年10月から12月の期間に新たに12名が入社し、当第２四半期会計期間末の従業員数は66名となっております。なお、積極的な人材採用により採用費及び人件費等の増加はありますが、業務委託費等の費用をコントロールすることで適切なコスト構造を模索しております。
経常損失については、2021年12月の東京証券取引所マザーズ市場上場に伴う公募増資に係る株式交付費4,221千円、及び上場関連費用15,656千円といった一過性の営業外費用を計上した結果、518千円となりました。
その結果、新規上場に伴う上場関連費用等の負担により四半期純損失は5,514千円となりました。
なお、当社はAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は3,842,622千円となり、前事業年度末に比べ654,233千円増加いたしました。これは主に、流動資産については、新規上場時の公募増資等により現金及び預金が527,798千円増加、事業規模拡大に伴い売掛金及び契約資産が23,130千円増加しております。固定資産については、2023年６月期に開設を予定しております新オフィスの敷金、及び事業提携先であるD Capital株式会社が組成したファンドへの投資実行により投資その他の資産が91,913千円増加しております。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は177,102千円となり、前事業年度末に比べ40,594千円増加いたしました。これは主に、事業拡大に伴う業務委託の増加や積極的な人材採用に伴い未払金が48,249千円増加したこと、消費税納付の時期により未払消費税等が26,249千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は3,665,519千円となり、主に新規上場時の公募増資により、前事業年度末に比べて613,638千円増加いたしました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、前回公表した内容から変更はありません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年６月30日） |
当第２四半期会計期間 （2021年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,015,655 |
3,543,454 |
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売掛金 |
86,672 |
－ |
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売掛金及び契約資産 |
－ |
109,802 |
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前払費用 |
11,741 |
16,356 |
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その他 |
1,926 |
2,501 |
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流動資産合計 |
3,115,995 |
3,672,115 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
41,438 |
47,800 |
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無形固定資産 |
1,051 |
889 |
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投資その他の資産 |
29,903 |
121,817 |
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固定資産合計 |
72,393 |
170,507 |
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資産合計 |
3,188,388 |
3,842,622 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
43,492 |
91,742 |
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未払法人税等 |
2,290 |
14,694 |
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未払消費税等 |
42,415 |
16,166 |
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前受金 |
3,519 |
－ |
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前受収益 |
10,000 |
－ |
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契約負債 |
－ |
9,199 |
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その他 |
13,963 |
22,480 |
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流動負債合計 |
115,681 |
154,284 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
20,004 |
20,015 |
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その他 |
821 |
2,802 |
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固定負債合計 |
20,825 |
22,818 |
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負債合計 |
136,507 |
177,102 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
100,000 |
409,120 |
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資本剰余金 |
3,018,825 |
3,327,945 |
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利益剰余金 |
△66,944 |
△72,458 |
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株主資本合計 |
3,051,881 |
3,664,606 |
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新株予約権 |
－ |
912 |
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純資産合計 |
3,051,881 |
3,665,519 |
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負債純資産合計 |
3,188,388 |
3,842,622 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） |
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売上高 |
677,925 |
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売上原価 |
278,433 |
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売上総利益 |
399,492 |
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販売費及び一般管理費 |
380,295 |
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営業利益 |
19,196 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
4 |
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受取報奨金 |
100 |
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その他 |
57 |
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営業外収益合計 |
162 |
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営業外費用 |
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株式交付費 |
4,221 |
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上場関連費用 |
15,656 |
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営業外費用合計 |
19,877 |
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経常損失（△） |
△518 |
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税引前四半期純損失（△） |
△518 |
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法人税、住民税及び事業税 |
1,812 |
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法人税等調整額 |
3,183 |
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法人税等合計 |
4,996 |
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四半期純損失（△） |
△5,514 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純損失（△） |
△518 |
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減価償却費 |
5,633 |
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株式交付費 |
4,221 |
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上場関連費用 |
15,656 |
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受取利息 |
△4 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△23,130 |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△4,615 |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△4,320 |
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未払金の増減額（△は減少） |
36,338 |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△26,249 |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
48 |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
21,661 |
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小計 |
24,721 |
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利息及び配当金の受取額 |
4 |
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上場関連費用の支出 |
△6,008 |
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法人税等の支払額 |
△2,287 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
16,430 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△27,827 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△12,450 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△65,549 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△105,826 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
616,281 |
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新株予約権の発行による収入 |
912 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
617,194 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
527,798 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
3,015,655 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
3,543,454 |
該当事項はありません。
当社は、2021年12月20日の東京証券取引所マザーズ市場に上場に伴い、2021年12月17日に公募増資による払込みを受け、資本金が309,120千円、資本剰余金が309,120千円増加しております。この結果、第２四半期会計期間末において資本金が409,120千円、資本剰余金が3,327,945千円となっております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる当第２四半期累計期間の売上高及び損益、並びに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期会計期間より、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
当社の事業セグメントは、AIソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。