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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当社は、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による国内景気の落ち込みや停滞、またウクライナ問題をはじめとした不安定な国際情勢など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方で、当社を取り巻く環境としましては、大企業を中心としたSDGsへの関心の高まりや、企業の競争力強化や人材不足への対応からのAIやDXへの急速な注目の高まりにより、国内企業のIT投資の拡大局面が続いていることなどが当社にとって追い風となっております。
これらの結果、当第３四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、新たなAIソリューション開発プロジェクト（Joint R＆D）の獲得、既存のAIソリューションの拡販、既存顧客からのアップセル等の施策を積極的に進めた結果、1,032,192千円となりました。
売上総利益については、上記のとおり売上高の増加に伴い594,859千円となりました。
営業損益については、新規プロダクトの創出、研究開発、人材採用といった先行投資を引続き積極的に進めた結果、55,082千円の損失となりました。特に人材採用については当社の今後の成長に必要であることから積極的に進めており、2021年12月の東京証券取引所マザーズ市場上場によるアナウンス効果等により、人材の流入が増加しております。その結果、データサイエンティストやエンジニア、コンサルタントといった職種に加えてセールス組織の立ち上げ人材の採用など、今後の当社成長に重要な人材確保が進んだ結果、これまでの採用基準を維持しつつも2021年10月から2022年３月の期間に新たに25名が入社し、当第３四半期会計期間末の従業員数は75名となっております。なお、積極的な人材採用により採用費及び人件費等が増加しているため、業務委託費等をコントロールすることで適切なコスト構造を模索しておりますが、採用した人材の収益貢献には一定程度の期間を要するため、短期的には収益を押し下げる要因となっております。
経常損益については、2021年12月の東京証券取引所マザーズ市場上場に伴う公募増資に係る株式交付費4,221千円、及び上場関連費用15,656千円といった一過性の営業外費用を計上した結果、77,221千円の損失となりました。
その結果、研究開発や人材に関する積極的な投資、及び新規上場に伴う上場関連費用等の負担により四半期純損失は82,669千円となりました。
なお、当社はAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は3,738,487千円となり、前事業年度末に比べ550,098千円増加いたしました。これは主に、流動資産については、新規上場時の公募増資等により現金及び預金が363,139千円増加したこと、事業規模拡大に伴い売掛金及び契約資産が80,190千円増加したことによるものであります。固定資産については、2023年６月期に開設を予定しております新オフィスの敷金、及び事業提携先であるD Capital株式会社が組成したファンドへの投資実行により投資その他の資産が90,673千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は150,473千円となり、前事業年度末に比べ13,965千円増加いたしました。これは主に、事業拡大に伴う業務委託の増加や積極的な人材採用に伴い未払金が20,335千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は3,588,014千円となり、前事業年度末に比べ536,133千円増加いたしました。これは主に、新規上場時の公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ309,120千円増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年９月期の通期業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績および2022年４月までの業績の状況を踏まえ2021年12月20日に公表しました業績予想を変更しています。詳細につきましては、2022年５月10日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年６月30日） |
当第３四半期会計期間 （2022年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,015,655 |
3,378,795 |
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売掛金 |
86,672 |
－ |
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売掛金及び契約資産 |
－ |
166,862 |
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前払費用 |
11,741 |
21,774 |
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その他 |
1,926 |
4,085 |
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流動資産合計 |
3,115,995 |
3,571,517 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
41,438 |
45,584 |
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無形固定資産 |
1,051 |
808 |
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投資その他の資産 |
29,903 |
120,577 |
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固定資産合計 |
72,393 |
166,969 |
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資産合計 |
3,188,388 |
3,738,487 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
43,492 |
63,827 |
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未払法人税等 |
2,290 |
20,781 |
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未払消費税等 |
42,415 |
18,235 |
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前受金 |
3,519 |
－ |
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前受収益 |
10,000 |
－ |
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契約負債 |
－ |
132 |
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受注損失引当金 |
－ |
979 |
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その他 |
13,963 |
22,883 |
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流動負債合計 |
115,681 |
126,840 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
20,004 |
20,021 |
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その他 |
821 |
3,612 |
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固定負債合計 |
20,825 |
23,633 |
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負債合計 |
136,507 |
150,473 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
100,000 |
409,120 |
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資本剰余金 |
3,018,825 |
3,327,945 |
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利益剰余金 |
△66,944 |
△149,613 |
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株主資本合計 |
3,051,881 |
3,587,451 |
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新株予約権 |
－ |
562 |
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純資産合計 |
3,051,881 |
3,588,014 |
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負債純資産合計 |
3,188,388 |
3,738,487 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
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売上高 |
1,032,192 |
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売上原価 |
437,333 |
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売上総利益 |
594,859 |
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販売費及び一般管理費 |
649,941 |
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営業損失（△） |
△55,082 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
21 |
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受取報奨金 |
100 |
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その他 |
66 |
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営業外収益合計 |
187 |
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営業外費用 |
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株式交付費 |
4,221 |
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上場関連費用 |
15,656 |
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投資事業組合運用損 |
2,449 |
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営業外費用合計 |
22,326 |
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経常損失（△） |
△77,221 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
12 |
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新株予約権戻入益 |
350 |
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特別利益合計 |
362 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
101 |
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特別損失合計 |
101 |
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税引前四半期純損失（△） |
△76,959 |
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法人税、住民税及び事業税 |
1,717 |
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法人税等調整額 |
3,992 |
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法人税等合計 |
5,709 |
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四半期純損失（△） |
△82,669 |
該当事項はありません。
当社は、2021年12月20日の東京証券取引所マザーズ市場に上場に伴い、2021年12月17日に公募増資による払込みを受け、資本金が309,120千円、資本剰余金が309,120千円増加しております。この結果、第３四半期会計期間末において資本金が409,120千円、資本剰余金が3,327,945千円となっております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる当第３四半期累計期間の売上高及び損益、並びに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期会計期間より、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
当社の事業セグメントは、AIソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。