|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
2 |
|
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
6 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
6 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
（１）経営成績に関する説明
当社は、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による国内景気の落ち込みや停滞、またウクライナ問題をはじめとした不安定な国際情勢など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方で、当社を取り巻く環境としましては、大企業を中心としたSDGsへの関心の高まりや、企業の競争力強化や人材不足への対応からのAIやDXへの急速な注目の高まりにより、国内企業のIT投資の拡大局面が続いていることなどが当社にとって追い風となっております。
これらの結果、当第１四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、新たなAIソリューション開発プロジェクト（Joint R＆D）の獲得、既存のAIソリューションの拡販、既存顧客からのアップセル等の施策を積極的に進めた結果、478,944千円(前年同期比51.4％増)となりました。
売上総利益については、上記のとおり売上高の増加に伴い259,346千円(前年同期比27.3％増)となりました。
営業利益については、新規プロダクトの創出、研究開発、人材採用といった先行投資を引続き積極的に進めた結果、44,044千円(前年同期比13.2％減)となりました。上場後の組織において一定の人員の入れ替わりが発生した結果、当第１四半期会計期間末の従業員数は64名となっております。積極的な人材採用を今後も継続する方針であり、採用費及び人件費等が増加する局面においては業務委託費等をコントロールすることで適切なコスト構造を模索しておりますが、採用した人材の収益貢献には一定程度の期間を要するため、短期的には収益を押し下げる要因となり得ます。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経常利益は43,974千円（前年同期比13.4％減)、四半期純利益は43,401千円(前年同期比2.9％増)となりました。
なお、当社はAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は3,811,074千円となり、前事業年度末に比べ81,610千円増加いたしました。これは主に、事業規模拡大に伴い売掛金及び契約資産が76,290千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は179,920千円となり、前事業年度末に比べ38,208千円増加いたしました。これは主に、事業規模拡大に伴い賞与引当金が51,595千円増加したこと、及び未払金が16,203千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は3,631,154千円となり、前事業年度末に比べ43,401千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、各産業を代表するパートナー企業と共同で研究開発を行い、産業全体に共通する課題を解決するAI関連のサービスやソリューションを多数創出しております。AIを単なる先進技術としてではなく、実際に利益やキャッシュ・フローの観点でインパクトを創出するための手段として社会に実装することを目指しております。
また、創出した自社所有のソリューションを産業全体に幅広く提供し、AIソリューション事業として展開しております。
そのような状況の下、当社は、産業及び顧客基盤の拡張、既存ソリューションの強化や新規ソリューションの開発、優秀な人材の確保と育成への注力等、今後の事業拡大に向けた取り組みを進めております。特に人材の確保と育成については、今後の成長に向けた重要テーマと捉えており、新規の人材採用及び組織の再編に注力してまいりました。その上で、上場後に一部の従業員の離職が見込まれたため採用を含めた組織変更を実施したことや、採用した人材の収益貢献に一定程度の期間を要すること等が、短期的には収益を押し下げる要因となっております。また、インセンティブプランとして一部の従業員への付与が予定されている第１回新株予約権の一部が、2022年12月20日（当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場した日から一年が経過した日）に交付される見込みであることから、今後も一定数の従業員の離職が想定されます。
以上のことから、当社事業の成長率や人材の獲得及び離職といった要素を考慮した結果、投資家の皆様に対してより有用かつ合理的な情報提供を行う観点から、レンジ方式による通期業績予想開示を採用しております。
当社の2023年６月期の売上高は、各事業の成長や人材の確保を保守的に見込んだ場合の下限値を1,625,000千円（前期比15.0%増）とし、順調な成長を見込んだ上限値を1,766,000千円（前期比25.0%増）としております。また、営業利益の見通しは、下限値で1,000千円、上限値で20,000千円を見込んでおり、前事業年度の営業損失54,964千円から改善する予定でおります。なお、経常利益及び当期純利益については、各段階利益の変動の影響を考慮し、それらの着地見込みが精緻になり次第、具体的な予想数値を開示します。
2022年10月７日に公表した株式会社ファイナンス・プロデュースの連結子会社化に伴う2023年６月期の当社連結業績に与える影響は精査中であり、精査の完了次第、速やかにお知らせいたします。連結会計処理として、2022年12月末の貸借対照表を取り込み、損益計算書への収益貢献は、2023年６月期の第３四半期決算から（2023年１月～）を予定しております。詳細につきましては、2022年10月７日公表の「株式会社ファイナンス・プロデュースとの戦略的な資本業務提携及び連結子会社化に関するお知らせ」をご覧ください。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当第１四半期会計期間 （2022年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,353,873 |
3,364,251 |
|
売掛金及び契約資産 |
164,861 |
241,152 |
|
前払費用 |
22,527 |
18,094 |
|
その他 |
3,482 |
16,120 |
|
流動資産合計 |
3,544,745 |
3,639,619 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
45,840 |
37,752 |
|
無形固定資産 |
727 |
646 |
|
投資その他の資産 |
138,150 |
133,055 |
|
固定資産合計 |
184,718 |
171,455 |
|
資産合計 |
3,729,464 |
3,811,074 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
66,741 |
50,537 |
|
資産除去債務 |
24,081 |
24,085 |
|
未払法人税等 |
2,290 |
572 |
|
未払消費税等 |
25,602 |
28,985 |
|
契約負債 |
675 |
424 |
|
賞与引当金 |
－ |
51,595 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
2,030 |
|
その他 |
21,239 |
21,688 |
|
流動負債合計 |
140,628 |
179,920 |
|
固定負債 |
|
|
|
その他 |
1,083 |
－ |
|
固定負債合計 |
1,083 |
－ |
|
負債合計 |
141,711 |
179,920 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
3,637,065 |
3,637,065 |
|
利益剰余金 |
△149,875 |
△106,473 |
|
株主資本合計 |
3,587,190 |
3,630,591 |
|
新株予約権 |
562 |
562 |
|
純資産合計 |
3,587,752 |
3,631,154 |
|
負債純資産合計 |
3,729,464 |
3,811,074 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
|
売上高 |
316,275 |
478,944 |
|
売上原価 |
112,582 |
219,597 |
|
売上総利益 |
203,692 |
259,346 |
|
販売費及び一般管理費 |
152,926 |
215,301 |
|
営業利益 |
50,766 |
44,044 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4 |
16 |
|
その他 |
2 |
2 |
|
営業外収益合計 |
7 |
19 |
|
営業外費用 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
－ |
90 |
|
営業外費用合計 |
－ |
90 |
|
経常利益 |
50,774 |
43,974 |
|
税引前四半期純利益 |
50,774 |
43,974 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,363 |
572 |
|
法人税等調整額 |
7,249 |
－ |
|
法人税等合計 |
8,612 |
572 |
|
四半期純利益 |
42,161 |
43,401 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
当社の事業セグメントは、AIソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
当社の事業セグメントは、AIソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。