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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
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（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「データの真価を解き放ち、革新の連鎖を起こしていく」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けており、一部に回復の動きは見られたものの、先行き不透明な状況が続いております。
一方で、当社グループを取り巻く環境としましては、企業の競争力強化や人材不足への対応から、AIやDXへの急速な注目の高まりや、国内企業のIT投資の拡大局面が続いていること、また、政府の成長戦略においてスタートアップ企業の支援及びスタートアップエコシステム強化の重要性が提唱されていることなどが当社グループにとって追い風となっております。
AIソリューション事業については、AIソリューションの横展開事例の増加に加えて、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もあり引続き好調に推移しました。フィナンシャル・アドバイザリー事業については、ファイナンス戦略アドバイザリー及びスタートアップの資金調達助言等の案件を複数執行しました。それらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,487,185千円、売上総利益は759,597千円となりました。
AIソリューション開発プロジェクト（Joint R&D）の獲得、研究開発、人材採用といった先行投資を引続き積極的に進めており、また、賞与引当金繰入額が増加したことに伴い、営業利益は67,179千円、経常利益は53,557千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,084千円となりました。
当社グループは、第２四半期連結会計期間より、「社会を変える事業を創るためのファイナンスをプロデュースする」というミッションを掲げ、企業買収や資金調達などのファイナンス領域の知見を活用しスタートアップを支援することで社会変革をもたらすことを企図している株式会社ファイナンス・プロデュースを連結子会社化し、連結の範囲に含めております。ただし、株式会社ファイナンス・プロデュースのみなし取得日を2022年12月31日としていることから、第２四半期連結会計期間では貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書も連結しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,119,427千円となりました。これは主に、現金及び預金2,823,678千円、投資その他の資産547,386千円、売掛金及び契約資産349,018千円等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は483,290千円となりました。これは主に、賞与引当金182,555千円、未払法人税等90,561千円、未払金83,114千円等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,636,137千円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、各産業を代表するパートナー企業と共同で研究開発を行い、産業全体に共通する課題を解決するAI関連のサービスやソリューションを多数創出しております。AIを単なる先進技術としてではなく、実際に利益やキャッシュ・フローの観点でインパクトを創出するための手段として社会に実装することを目指しております。
また、創出した自社所有のソリューションを産業全体に幅広く提供し、AIソリューション事業として展開しております。
そのような状況の下、当社グループは、産業及び顧客基盤の拡張、既存ソリューションの強化や新規ソリューションの開発、優秀な人材の確保と育成への注力等、今後の事業拡大に向けた取り組みを進めております。特に人材の確保と育成については、今後の成長に向けた重要テーマと捉えており、新規の人材採用及び組織の再編に注力してまいりました。その上で、上場後に一部の従業員の離職が見込まれたため採用を含めた組織変更を実施したことや、採用した人材の収益貢献に一定程度の期間を要すること等が、短期的には収益を押し下げる要因となっております。また、インセンティブプランとして一部の従業員への付与が予定されている第１回新株予約権の一部が、2022年12月20日（当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場した日から一年が経過した日）に交付されたことから、今後も一定数の従業員の離職が想定されます。
以上のことから、当社事業の成長率や人材の獲得及び離職といった要素を考慮した結果、投資家の皆様に対してより有用かつ合理的な情報提供を行う観点から、レンジ方式による通期業績予想開示を採用しておりました。現時点におきましても、業績予想の算定には不確実性が高いものの、現時点における入手可能な情報や予測等に基づき、業績予想を算定いたしました。詳細につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
修正後の通期の業績予想につきましては、売上高1,900,000千円（前期比34.4%増）、営業利益40,000千円を見込んでおり、前事業年度の営業損失54,964千円から改善する予定でおります。
2022年10月７日に公表した株式会社ファイナンス・プロデュースの連結子会社化に伴う2023年６月期の当社連結業績に与える影響は軽微と現段階では認識しております。当社グループの連結業績に与える影響が増大してまいりましたら、速やかにお知らせいたします。連結会計処理としては、2022年12月末の貸借対照表を取り込み、損益計算書の連結は2023年６月期の第３四半期決算から（2023年１月から）開始しました。詳細につきましては、2022年10月７日公表の「株式会社ファイナンス・プロデュースとの戦略的な資本業務提携及び連結子会社化に関するお知らせ」をご覧ください。
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,823,678 |
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売掛金及び契約資産 |
349,018 |
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前払費用 |
15,579 |
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預け金 |
139,637 |
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その他 |
6,238 |
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流動資産合計 |
3,334,152 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
66,682 |
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無形固定資産 |
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のれん |
170,720 |
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その他 |
485 |
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無形固定資産合計 |
171,205 |
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投資その他の資産 |
547,386 |
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固定資産合計 |
785,275 |
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資産合計 |
4,119,427 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
2,979 |
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未払金 |
83,114 |
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未払法人税等 |
90,561 |
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未払消費税等 |
44,834 |
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契約負債 |
581 |
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賞与引当金 |
182,555 |
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役員賞与引当金 |
14,091 |
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その他 |
31,272 |
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流動負債合計 |
449,990 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
13,016 |
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資産除去債務 |
20,139 |
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その他 |
144 |
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固定負債合計 |
33,299 |
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負債合計 |
483,290 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
115,420 |
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資本剰余金 |
3,652,485 |
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利益剰余金 |
△129,790 |
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自己株式 |
△60,465 |
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株主資本合計 |
3,577,649 |
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新株予約権 |
1,045 |
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非支配株主持分 |
57,442 |
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純資産合計 |
3,636,137 |
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負債純資産合計 |
4,119,427 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
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売上高 |
1,487,185 |
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売上原価 |
727,588 |
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売上総利益 |
759,597 |
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販売費及び一般管理費 |
692,417 |
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営業利益 |
67,179 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
32 |
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受取報奨金 |
300 |
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業務受託料 |
525 |
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その他 |
190 |
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営業外収益合計 |
1,047 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
90 |
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支払手数料 |
120 |
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投資事業組合運用損 |
3,109 |
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持分法による投資損失 |
8,675 |
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解約違約金 |
2,672 |
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営業外費用合計 |
14,669 |
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経常利益 |
53,557 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
46 |
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特別利益合計 |
46 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
212 |
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固定資産除却損 |
93 |
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特別損失合計 |
306 |
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税金等調整前四半期純利益 |
53,298 |
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法人税、住民税及び事業税 |
67,404 |
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法人税等調整額 |
△33,171 |
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法人税等合計 |
34,232 |
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四半期純利益 |
19,066 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△1,018 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
20,084 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
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四半期純利益 |
19,066 |
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四半期包括利益 |
19,066 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
20,084 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△1,018 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社ファイナンス・プロデュースの49％の株式を取得し、当社が指名した取締役２名が選任され取締役の過半数を占めたため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したseawise株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当社は、会社の成長における将来的な社員数増加に対応するため、2022年11月に本社オフィスを移転いたしました。これに伴い、従来の本社オフィスに係る不動産賃貸借契約を早期に解約すべく交渉を進めた結果、2023年１月31日付で従来の本社オフィスに係る不動産賃貸借契約を解約することを合意いたしました。
当該合意及び退去時の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、第２四半期連結会計期間において、従来の本社オフィスの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行い、当該見積りの変更による減少額5,199千円を資産除去債務残高から減算しております。また、移転後利用見込みのない固定資産については、合意解約日までの期間で減価償却が完了するよう将来にわたり耐用年数を変更しております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ264千円減少しております。
なお、当第３四半期連結会計期間において、従来の本社オフィスに係る原状回復義務を履行しており、退去は完了しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
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(単位：千円) |
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AIソリューション 事業 |
フィナンシャル・ アドバイザリー事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
1,453,271 |
33,914 |
1,487,185 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
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計 |
1,453,271 |
33,914 |
1,487,185 |
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セグメント利益又は損失（△） |
75,299 |
△8,119 |
67,179 |
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間に、株式会社ファイナンス・プロデュースの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントを変更いたしました。報告セグメントは、各グループ会社の事業内容及びビジネスモデルに鑑み、従来の「AIソリューション事業」から、「AIソリューション事業」と「フィナンシャル・アドバイザリー事業」の２区分へ変更しております。
(1) AIソリューション事業
「データの真価を解き放ち、革新の連鎖を起こしていく」というヴィジョンを実現すべく、各産業の大
手企業へのサービス提供を通じ、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装す
ることを目指す事業が対象となります。
(2) フィナンシャル・アドバイザリー事業
「社会を変える事業を創るためのファイナンスをプロデュースする」というミッションを掲げ、企業買
収や資金調達などのファイナンス領域の知見を活用し大手企業やスタートアップを支援することで社会変
革をもたらすことを目指す事業が対象となります。
（資本金の額の減少）
当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、2023年４月28日開催の臨時株主総会に資本金の額の減少に関する議案を付議することを決議し、同株主総会で承認されました。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
105,420,000円
(2) 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額を減少するものであります。減少する資本金の額の全額を資本準備金に振り替えます。
３．資本金の額の減少の日程
① 取締役会決議日 2023年２月22日（水）
② 臨時株主総会決議日 2023年４月28日（金）
③ 債権者異議申述公告日 2023年５月11日（木）（予定）
④ 債権者異議申述最終期日 2023年６月12日（月）（予定）
⑤ 減資の効力発生日 2023年６月13日（火）（予定）