## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、外部の団体等が主催するセミナーへの参加や、必要に応じた監査法人や顧問税理士との協議を実施し、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,146,414 | 2,297,785
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※３ 198,810 | ※３ 2,712,745
前払費用 | 29,062 | 53,611
その他 | 65,448 | 117,088
貸倒引当金 | － | △54
流動資産合計 | 3,439,736 | 5,181,177
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 45,925 | 52,112
減価償却累計額 | △1,951 | △5,406
建物（純額） | 43,973 | 46,706
工具、器具及び備品 | 48,894 | 68,654
減価償却累計額 | △30,337 | △46,547
工具、器具及び備品（純額） | 18,556 | 22,107
その他 | － | 30,323
減価償却累計額 | － | △26,643
その他（純額） | － | 3,680
有形固定資産合計 | 62,530 | 72,493
無形固定資産 |  |
のれん | 164,397 | 644,940
顧客関連資産 | － | 1,212,750
ソフトウエア | 404 | 333
無形固定資産合計 | 164,801 | 1,858,024
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 411,050 | ※１ 396,904
敷金及び保証金 | 66,515 | 68,963
その他 | 95,472 | 46,126
貸倒引当金 | △18,998 | △18,337
投資その他の資産合計 | 554,040 | 493,657
固定資産合計 | 781,372 | 2,424,175
資産合計 | 4,221,108 | 7,605,353

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 1,237 | 1,797,090
１年内返済予定の長期借入金 | － | ※４ 254,436
未払金 | 86,149 | 146,607
未払費用 | 31,575 | 99,246
未払法人税等 | 107,174 | 37,546
未払消費税等 | 49,578 | 38,271
契約負債 | 77,293 | 23,907
賞与引当金 | 157,412 | 2,380
役員賞与引当金 | 44,645 | －
その他 | 13,770 | 22,502
流動負債合計 | 568,837 | 2,421,990
固定負債 |  |
長期借入金 | 12,239 | ※４ 1,392,139
繰延税金負債 | － | 355,661
退職給付に係る負債 | － | 31,653
資産除去債務 | 20,177 | 20,331
その他 | 144 | 22,388
固定負債合計 | 32,561 | 1,822,173
負債合計 | 601,398 | 4,244,164
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 115,831 | 12,955
資本剰余金 | 3,652,896 | 3,764,356
利益剰余金 | △148,582 | △426,980
自己株式 | △60,465 | △60,465
株主資本合計 | 3,559,679 | 3,289,865
新株予約権 | 1,016 | 828
非支配株主持分 | 59,013 | 70,494
純資産合計 | 3,619,709 | 3,361,188
負債純資産合計 | 4,221,108 | 7,605,353

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
売上高 | ※１ 1,939,668 | ※１ 16,457,876
売上原価 | ※４ 943,317 | ※４ 14,844,350
売上総利益 | 996,351 | 1,613,526
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 927,723 | ※２,※３ 1,562,841
営業利益 | 68,627 | 50,684
営業外収益 |  |
受取利息 | 32 | 332
受取手数料 | 282 | 336
受取報奨金 | 300 | －
業務受託料 | 785 | 1,065
貸倒引当金戻入額 | － | 3,549
その他 | 77 | 2,031
営業外収益合計 | 1,476 | 7,316
営業外費用 |  |
支払利息 | 166 | 16,266
貸倒引当金繰入額 | 18,998 | －
支払手数料 | － | 20,786
投資事業組合運用損 | 4,550 | 7,704
持分法による投資損失 | 13,287 | 25,219
解約違約金 | 2,672 | －
不納付加算税等 | 5,582 | －
その他 | 454 | 207
営業外費用合計 | 45,713 | 70,184
経常利益又は経常損失（△） | 24,391 | △12,183
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 51 | ※５ 9
新株予約権戻入益 | 13 | 21
特別利益合計 | 64 | 30
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※６ 528 | ※６ 44
固定資産除却損 | ※７ 93 | ※７ 23
減損損失 | － | ※８ 139,105
特別損失合計 | 621 | 139,174
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 23,833 | △151,327
法人税、住民税及び事業税 | 76,630 | 72,845
法人税等調整額 | △54,641 | 42,743
法人税等合計 | 21,989 | 115,589
当期純利益又は当期純損失（△） | 1,844 | △266,916
非支配株主に帰属する当期純利益 | 551 | 11,480
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 1,292 | △278,397

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
当期純利益又は当期純損失（△） | 1,844 | △266,916
包括利益 | 1,844 | △266,916
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,292 | △278,397
非支配株主に係る包括利益 | 551 | 11,480

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 100,000 | 3,637,065 | △149,875 | － | 3,587,190
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 15,831 | 15,831 |  |  | 31,662
減資 |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,292 |  | 1,292
自己株式の取得 |  |  |  | △60,465 | △60,465
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 15,831 | 15,831 | 1,292 | △60,465 | △27,510
当期末残高 | 115,831 | 3,652,896 | △148,582 | △60,465 | 3,559,679

| 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | 562 | － | 3,587,752
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 31,662
減資 |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,292
自己株式の取得 |  |  | △60,465
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 454 | 59,013 | 59,467
当期変動額合計 | 454 | 59,013 | 31,956
当期末残高 | 1,016 | 59,013 | 3,619,709

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 115,831 | 3,652,896 | △148,582 | △60,465 | 3,559,679
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 4,291 | 4,291 |  |  | 8,583
減資 | △107,167 | 107,167 |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △278,397 |  | △278,397
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | △102,875 | 111,459 | △278,397 | － | △269,814
当期末残高 | 12,955 | 3,764,356 | △426,980 | △60,465 | 3,289,865

| 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | 1,016 | 59,013 | 3,619,709
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 8,583
減資 |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △278,397
自己株式の取得 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △188 | 11,480 | 11,292
当期変動額合計 | △188 | 11,480 | △258,521
当期末残高 | 828 | 70,494 | 3,361,188

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 23,833 | △151,327
減価償却費 | 30,887 | 65,431
減損損失 | － | 139,105
のれん償却額 | 12,645 | 50,419
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 18,998 | △3,828
支払利息 | 166 | 16,266
支払手数料 | － | 20,786
投資事業組合運用損益（△は益） | 4,550 | 7,704
持分法による投資損益（△は益） | 13,287 | 25,219
解約違約金 | 2,672 | －
賞与引当金の増減額（△は減少） | 157,412 | △167,622
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 44,645 | △46,132
売上債権の増減額（△は増加） | △29,697 | △695,488
前払費用の増減額（△は増加） | △5,436 | △21,265
仕入債務の増減額（△は減少） | － | 285,655
契約負債の増減額（△は減少） | 76,618 | △55,562
未払金の増減額（△は減少） | 13,522 | 60,327
未払費用の増減額（△は減少） | 18,294 | 49,062
その他 | △48,177 | △75,928
小計 | 334,225 | △497,176
利息及び配当金の受取額 | 32 | 3,315
利息の支払額 | △166 | △15,428
法人税等の支払額 | △2,379 | △204,301
法人税等の還付額 | 12,549 | －
解約違約金の支払額 | △2,672 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 341,587 | △713,590
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
投資有価証券の取得による支出 | △444,798 | △15,848
有形固定資産の取得による支出 | △33,421 | △16,988
資産除去債務の履行による支出 | △18,900 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △108,423 | ※２ △1,716,515
投資事業組合からの分配による収入 | 58,238 | －
敷金及び保証金の回収による収入 | 29,491 | 211
貸付金の回収による収入 | － | 8,355
その他 | △130 | △11,958
投資活動によるキャッシュ・フロー | △517,943 | △1,752,744
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | － | 1,760,000
短期借入金の返済による支出 | － | △1,760,000
長期借入れによる収入 | － | 1,740,000
長期借入金の返済による支出 | △1,683 | △128,643
株式の発行による収入 | 31,046 | 8,416
自己株式の取得による支出 | △60,465 | －
その他 | － | △2,067
財務活動によるキャッシュ・フロー | △31,102 | 1,617,706
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △207,458 | △848,629
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,353,873 | 3,146,414
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,146,414 | ※１ 2,297,785

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数2社

連結子会社の名称　　株式会社ファイナンス・プロデュース、メールカスタマーセンター株式会社

当連結会計年度より、メールカスタマーセンター株式会社の100％の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数1社

関連会社の名称　　　　　seawise株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ８年～30年
工具、器具及び備品 | ４年～８年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア | ５年
のれん | ７～20年
顧客関連資産 | 20年

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

①　AIソリューション事業

当社グループのAIソリューション事業は主として、共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型（非継続）の収益と、サービス利用料やコンソーシアム会費等のストック型（継続）の収益を得ており、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識しております。

履行義務を充足する通常の時点は、フロー型（非継続）の収益は、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、主として一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ストック型（継続）は、主としてサービス利用料等であり一定期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、契約条件に基づいて毎月収益認識を行っております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②　フィナンシャル・アドバイザリー事業

当社グループのフィナンシャル・アドバイザリー事業は、主として企業買収や資金調達などのファイナンス領域に関するアドバイザリー業務であり、その収益は当該アドバイザリー業務に係る固定報酬であるリテーナーフィーと成功報酬から構成されております。

リテーナーフィーについては、顧客にファイナンス領域に関する専門的な助言を受けられる環境を提供する義務を負っております。当該義務は、契約期間の経過とともにその履行義務が充足されるため、契約期間で収益認識しております。

成功報酬については、契約書に定められた、顧客の資金調達の実行や合併・買収を含む資本提携等までのサービス提供を行う義務を負っております。顧客の資金調達の実行や合併・買収を含む資本提携等の実行が確実であると客観的に判断できる時点で、収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

③　マーケティング支援事業

当社グループのマーケティング支援事業は、主としてダイレクトメールの企画、制作、発送代行等の業務であり、その収益は顧客企業または代理店からの業務委託契約によるものであります。

ダイレクトメールの発送代行業務については、制作または顧客から受領した発送物・発送データを配送業者に提出し引き渡した時点で履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

###### （重要な会計上の見積り）

１．のれん及び顧客関連資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 164,397 | 644,940
顧客関連資産 | － | 1,212,750
減損損失 | － | 139,105

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれん及び顧客関連資産は、当社の連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会社を取得した際に発生したものであり、取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて回収可能性を検討し、計上しております。将来の事業計画については、マーケティング支援事業における売上高、営業利益率などの見積りにより構成されており、既存顧客からの継続的な受注や新規顧客の獲得、効率化のための施策により利益率改善などの重要な仮定に基づいて算定しております。

回収可能性の判断にあたっては、グループ会社における継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を認識した場合には、残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判断しております。減損損失の認識が必要と判断された場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

なお、当連結会計年度においては、株式会社ファイナンス・プロデュースの取得にかかるのれんについて、業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、事業計画を慎重に見直した結果、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上することといたしました。

上記以外ののれん及び顧客関連資産について減損の兆候は識別されておりません。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、グループ会社の事業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
投資有価証券（株式） | 286,712千円 | 261,492千円

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
当座貸越契約の残高 | 600,000千円 | 600,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 600,000千円 | 600,000千円

※３　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
受取手形 | －千円 | 16,888千円
売掛金 | 141,767千円 | 2,552,425千円
契約資産 | 57,043千円 | 143,431千円

※４　担保資産及び担保付債務

当連結会計年度における当社の借入金1,634,336千円を担保するために、連結上相殺されている関係会社株式2,225,600千円を担保に供しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
給料手当 | 282,844千円 | 526,020千円
賞与引当金繰入額 | 57,334 | 36,634
退職給付費用 | － | 15,685
役員賞与引当金繰入額 | 44,645 | 1,912
業務委託料 | 113,013 | 192,809

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
| 29,755千円 | 48千円

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
| 270千円 | －千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
工具、器具及び備品 | 51千円 | －千円
その他 | － | 9
計 | 51 | 9

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
工具、器具及び備品 | 528千円 | 44千円
計 | 528 | 44

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
工具、器具及び備品 | 93千円 | 23千円
計 | 93 | 23

※８　減損損失

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
東京都文京区小石川 | その他 | のれん | 139,105千円

(１)減損損失の認識に至った経緯

連結子会社である株式会社ファイナンス・プロデュースの取得にかかるのれんについて、業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、未償却残高の全額を減損損失として認識しております。

(２)資産のグルーピング方法

資産のグルーピングは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。

(３)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、当該事業の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローを用いて算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１． | 12,811,700 | 431,200 | － | 13,242,900
合計 | 12,811,700 | 431,200 | － | 13,242,900
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）２． | － | 81,500 | － | 81,500
合計 | － | 81,500 | － | 81,500

（注）１．普通株式の増加431,200株は、信託型ストック・オプションの行使に伴う新株式発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加81,500株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権（第１回） （注）１．２． （自己新株予約権） | 普通株式 | － | 758,100 | 440,300 | 317,800 | 815 (361)
第２回新株予約権 （自己新株予約権） （注）３． | 普通株式 | 238,000 － | － (151,200) | － － | 238,000 (151,200) | 527 (－)
第２―２回新株予約権 （自己新株予約権） （注）３． | 普通株式 | 16,100 － | － (16,100) | － － | 16,100 (16,100) | 35 (－)
連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権（第１回） （自己新株予約権） | 普通株式 | － | － | － | － | 69 (69)
合計 | － | 254,100 － | 758,100 (167,300) | 440,300 － | 571,900 (167,300) | 1,446 (430)

（注）１．第１回新株予約権の当連結会計年度増加は、権利確定によるものであります。

２．第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．第２回及び第２－２回新株予約権における、自己新株予約権の増加は、新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、取締役会決議により当社が取得し、保有しております。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１． | 13,242,900 | 116,900 | － | 13,359,800
合計 | 13,242,900 | 116,900 | － | 13,359,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 81,500 | － | － | 81,500
合計 | 81,500 | － | － | 81,500

（注）１．普通株式の増加116,900株は、信託型ストック・オプションの行使に伴う新株式発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権（第１回） （注）１．２． （自己新株予約権） | 普通株式 | 317,800 | － | 116,900 | 200,900 | 629 (361)
第２回新株予約権 （自己新株予約権） （注）３． | 普通株式 | 238,000 (151,200) | － | － | 238,000 (151,200) | 527 (－)
第２―２回新株予約権 （自己新株予約権） （注）３． | 普通株式 | 16,100 (16,100) | － | － | 16,100 (16,100) | 35 (－)
連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権（第１回） （自己新株予約権） | 普通株式 | － | － | － | － | 69 (69)
合計 | － | 571,900 (167,300) | － | 116,900 | 455,000 (167,300) | 1,260 (430)

（注）１．第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定 | 3,146,414千円 | 2,297,785千円
現金及び現金同等物 | 3,146,414 | 2,297,795

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにメールカスタマーセンター株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにメールカスタマーセンター株式会社株式の取得価額とメールカスタマーセンター株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 3,301,655千円
固定資産 | 29,596
流動負債 | △2,579,525
固定負債 | △69,102
メールカスタマーセンター株式会社株式の取得価額 | 2,217,500
メールカスタマーセンター株式会社取得に係る配当金の支払額 | 667,500
メールカスタマーセンター株式会社現金及び現金同等物 | △1,168,484
差引：メールカスタマーセンター株式会社取得のための支出 | 1,716,515

※３　重要な非資金取引の内容

資産除去の計上額

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
重要な資産除去債務の計上額 | 20,177千円 | 20,331千円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
１年内 | －千円 | 64,620千円
１年超 | － | 5,385
合 計 | － | 70,005

（注）中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは短期的な運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び銀行借入による方針であります。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金については、主にオフィスの賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、持分法適用会社の株式や投資事業組合への出資であり、投資先の事業リスクに晒されております。

営業債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等はそのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。

借入金は、主に第２四半期連結会計期間に取得したメールカスタマーセンター株式会社の株式取得に関する資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額設定や与信限度額の定期的な見直しを行い、月単位で回収期日や残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。

②　流動性リスク（支払期限に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社経理部門が月次単位での支払い予定を把握するとともに、手許流動性を維持すること等により、管理しております。

③　事業リスク（投資先の事業に係るリスク）の管理

定期的に持分法適用会社や投資事業組合の財政状態を把握しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
敷金及び保証金 | 66,515 | 60,436 | △6,078
資産計 | 66,515 | 60,436 | △6,078

（*1）「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、市場価格がないことから、上表に含めておりません。また、組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりませんので、上表に含めておりません。なお、これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
組合出資金 | 124,338
非上場株式 | 286,712

当連結会計年度（2024年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
敷金及び保証金 | 68,963 | 58,460 | △10,502
資産計 | 68,963 | 58,460 | △10,502

（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。「長期借入金（1年内返済予定分含む）」については、変動金利による借入であり、市場金利を反映していること及び当社の信用状態は実行後大きく変化していないため時価が帳簿価額に近似していると考えられ、時価との差額に重要性がないことから記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、市場価格がないことから、上表に含めておりません。また、組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりませんので、上表に含めておりません。なお、これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
組合出資金 | 135,412
非上場株式 | 261,492

（注）１　金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,146,414 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 198,810 | － | － | －
敷金及び保証金 | － | 1,895 | － | 64,620
合計 | 3,345,224 | 1,895 | － | 64,620

当連結会計年度（2024年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,297,785 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,712,745 | － | － | －
敷金及び保証金 | － | 4,343 | － | 64,620
合計 | 5,010,530 | 4,343 | － | 64,620

（注）２　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」のとおりであります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年６月30日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 60,436 | － | 60,436

当連結会計年度（2024年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 58,460 | － | 58,460

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年６月30日）

関連会社株式（連結貸借対照表計上額286,712千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額124,338千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2024年６月30日）

関連会社株式（連結貸借対照表計上額261,492千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額135,412千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年６月30日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社の連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度（以下、「中退共」という）からの給付額で充当しております。なお、簡便法の採用により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | －千円 | 31,391千円
退職給付費用 | － | 5,294
退職給付の支払額 | － | △3,816
中退共への拠出額 | － | △1,215
退職給付に係る負債の期末残高 | － | 31,653

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 | －千円 | 53,263千円
中退共給付見込額 | － | 21,610
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | － | 31,653
退職給付に係る負債 | － | 31,653
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | － | 31,653

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度－千円　　　当連結会計年度5,294千円

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
新株予約権戻入益 | 13 | －

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 提出会社 （第１回新株予約権） | 提出会社 （第２回新株予約権） | 提出会社 （第２－２回 新株予約権） | 株式会社ファイナンス・プロデュース （第１回新株予約権）
付与対象者の区分 及び人数 | 社外協力者　１名 | 当社取締役　２名 当社従業員　４名 当社内定者　１名 採用候補者　２名 | 採用候補者　２名 | 社外協力者　１名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）１． | 普通株式　1,010,800株 | 普通株式　334,600株 | 普通株式　77,700株 | 普通株式　15,000株
付与日 | 2019年２月20日 | 2021年９月６日 | 2021年９月28日 | 2022年４月27日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | （注）２．
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2019年２月20日 至　2029年２月19日 | 自　2021年９月６日 至　2031年９月６日 | 自　2021年９月28日 至　2031年９月６日 | 自　2022年４月28日 至　2037年４月27日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、提出会社については2021年９月29日付株式分割（普通株式１株につき700株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は以下のとおりであります。

①　本新株予約権を保有する者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の割当日以降、次のいずれかの事由が生じた場合、当該事由発生日以降は、本新株予約権者に発行された本新株予約権の全部について権利行使できないものとする。

（a） 行使価額を下回る価格を発行価格とする当社普通株式の発行又は自己株式の処分が行われた場合（但し、当該発行金額が会社法第199条第３項、同第200条第２項に定める「特に有利な金額」である場合を除く。）。

（b） 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内外のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合で、行使価額を下回る価格を対価として当社普通株式の売買その他の取引が行われた場合（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値 よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

（c） 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内外のいずれかの金融商品取引所に上場され、かつ当該金融商品取引所における当該株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となった場合。

（d） 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内外のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、DCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回った場合（但し、当該株式評価額が一定の幅を有する場合、当社取締役会が第三者評価機関等と協議の上決定した額とする。）。

②　本新株予約権は、当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでは行使することができない。

③　本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役等の役員若しくは使用人、顧問、業務委託先等の社外協力者である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は子会社の取締役若しくは監査役等の役員若しくは使用人、顧問、業務委託先等の社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職等、当社代表取締役（当社が取締役会を設置した場合は「当社取締役会」と読み替える。）が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

④　本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

⑤　本新株予約権者は、当該本新株予約権者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、当社代表取締役（当社が取締役会を設置した場合は「当社取締役会」と読み替える。）が別段の取扱いを定めた場合にはこの限りではない。

（a） 禁錮刑以上の刑に処せられた場合

（b） 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

（c） 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

（d） 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

（e） 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

（f） 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

（g） 当社の就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

（h） 当社の役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

⑥　各本新株予約権の一部行使はできない。

⑦　本新株予約権の質入れ、その他担保権の設定は認めない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 提出会社 （第１回新株予約権） | 提出会社 （第２回新株予約権） | 提出会社 （第２－２回 新株予約権） | 株式会社ファイナンス・プロデュース （第１回新株予約権）
権利確定前 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 252,700 | 86,800 | － | 150,000
付与 |  | － | － | － | －
失効 |  | － | － | － | －
権利確定 |  | － | 21,700 | － | －
未確定残 |  | 252,700 | 65,100 | － | 150,000
権利確定後 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 317,800 | － | － | －
権利確定 |  | － | 21,700 | － | －
権利行使 |  | 116,900 | － | － | －
失効 |  | － | － | － | －
未行使残 |  | 200,900 | 21,700 | － | －

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、提出会社については、2021年９月29日付株式分割（普通株式１株につき700株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第２回及び第２－２回新株予約権の失効した新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。

②　単価情報

| 提出会社 （第１回新株予約権） | 提出会社 （第２回新株予約権） | 提出会社 （第２－２回 新株予約権） | 株式会社ファイナンス・プロデュース （第１回新株予約権）
権利行使価格（注） | （円） | 72 | 462 | 462 | 20
行使時平均株価 | （円） | 792 | - | - | -
付与日における公正な評価単価 | （円） | - | - | - | -

（注）提出会社は、2021年９月29日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点においては、当社は未公開株式であるため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法はDCF法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 351,623千円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 84,168千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） |  | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | －千円 |  | 112,031千円
資産除去債務 | 6,179 |  | 7,032
賞与引当金 | 47,561 |  | 936
未払費用 | 4,758 |  | 2,195
支払報酬 | 7,235 |  | 15,694
貸倒引当金 | 5,818 |  | 5,367
退職給付に係る負債 | － |  | 9,692
その他 | 15,775 |  | 13,686
繰延税金資産小計 | 87,327 |  | 166,636
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | － |  | △107,654
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △28,652 |  | △35,425
評価性引当額小計（注）１ | △28,652 |  | △143,080
繰延税金資産合計 | 58,675 |  | 23,555
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 5,873 |  | 6,168
顧客関連資産 | － |  | 371,344
その他 | 45 |  | －
繰延税金負債合計 | 5,918 |  | 377,512
繰延税金資産の純額 | 52,756 |  | △353,956

（注）１ 増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※） | － | － | － | － | － | 112,031 | 112,031
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △112,031 | △112,031
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年６月30日） |  | 当連結会計年度 （2024年６月30日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | －％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.4 |  | －
住民税均等割 | 10.0 |  | －
評価性引当額の増減 | △80.0 |  | －
税率変更による影響 | 22.9 |  | －
役員賞与引当金 | 57.4 |  | －
損金経理をした附帯税 | 7.2 |  | －
のれん償却費 | 16.2 |  | －
持分法による投資損失 | 17.1 |  | －
子会社取得関連費用 | 6.1 |  | －
連結子会社の税率差異 | △0.5 |  | －
その他 | 2.8 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 92.3 |  | －

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は2023年11月10日付で資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62％から34.59％に変更しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　メールカスタマーセンター株式会社

事業の内容　　　　ダイレクトメールの企画、制作、発送代行等（マーケティング支援事業）

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というビジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しています。

当社のAIソリューション事業においては、各産業を代表する大手企業とのパートナーシップを活用し、AI・データサイエンスを用いた定量的な利益やキャッシュ・フローの改善にこだわり、多数の成果を創出してまいりました。特に、当社は予てからオフラインマーケティング領域でダイレクトメール（以下「DM」といいます）発送に関連する分野で、「response insight」というDM発送業務の最適化をAIで支援するソリューションを展開しており、複数の大手企業の顧客に対してAIによる定量的な価値貢献を行ってまいりました。

メールカスタマーセンター株式会社（以下「メールカスタマーセンター」といいます。）は、DM発送代行業務の業界における長年の実績と信頼を築いており、700社超の顧客基盤を有しております。そうした企業体としての信用・ブランドや、業界でも大手と位置付けられるポジショニングと事業展開の大きなアドバンテージを活用し、年間約３億通のDMを取り扱うことで膨大なデータを保有しております。

当社は事業の非連続的な成長のための重要なアプローチとして、M&A等を活用することを選択しており、当社が保有するAIソリューションを通じて既に実績を有する領域を優先し機会を探索してまいりました。

メールカスタマーセンターを当社の子会社とすることは、当社にとって以下の意義があると考えております。

１．AIソリューションプロバイダーから、AI×事業変革への挑戦

当社は創業から５年強で、AIソリューションプロバイダーとして、アルゴリズム開発や社会実装の実績を蓄積してまいりました。また、東京大学の複数の研究室と連携し、技術を社会実装可能な形へ変換する取り組みを多数公表しております。

AI/DXで価値向上をもたらした実績を有する事業領域を見定めた上で、自ら事業に進出しAI/DXで変革をもたらすことで、当社ミッションであるUPGRADE JAPANを加速させていきたいと考えております。

２．マーケティングを活用した変革とアップグレードへの布石

当社がDXやAI、データ活用といった取り組みを大手企業と進める中で、マーケティング領域に係るプロジェクトも多数発生しており、マーケティングを活用した事業変革という領域には大きなポテンシャルがあると認識しております。

メールカスタマーセンターのオフラインマーケティング領域の事業基盤と、当社が有する経営課題に対するコンサルティング能力や問題解決能力を組み合わせることで、マーケティング領域の高付加価値サービス提供が可能となり、当社グループ全体の競争優位性が高まると見込んでおります。また、本件M&A取引によるDM領域での国内トップクラスの取扱量の獲得を起点とし、マーケティング支援の機能を強化・拡充してまいります。

３．顧客基盤の獲得と連結業績への貢献

メールカスタマーセンターは直近期で700社を超える顧客を有しており、本件M&A取引によって当社グループの顧客基盤が大幅に拡張されることとなります。当社のAIソリューション事業のサービスをメールカスタマーセンターの既存顧客に提供する等、グループ内でのクロスセルの機会を積極的に模索してまいります。

また、メールカスタマーセンターは過去３年間にわたって安定的な売上及び営業利益を創出しており、当社グループの連結業績への貢献が見込まれます。当社のAI/DXノウハウ活用による更なる売上および利益の向上を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2023年10月２日（支配獲得日）

2023年10月１日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

第三者割当増資の引き受け

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がメールカスタマーセンターの第三者割当増資を引き受け、現金を対価として株式を取得し、同日にメールカスタマーセンターが既存株主が保有する全株式について自己株式取得を行った結果、当社がメールカスタマーセンターの議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年10月１日から2024年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 2,217,500千円
取得原価 |  | 2,217,500千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　8,100千円

５．発生したのれんの金額及び発生原因

(1) 発生したのれんの金額

670,068千円

(2) 発生原因

主として、今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産 | 3,301,655　千円
固定資産 | 29,596　　〃
資産合計 | 3,331,251　　〃
流動負債 | 2,579,525　　〃
固定負債 | 69,102　　〃
負債合計 | 2,648,627　　〃

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間

種類 | 金額 | 償却期間
顧客関連資産 | 1,260,000千円 | 20年

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は不動産賃貸借契約開始から15年と見積り、割引率は0.763%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
期首残高 | 24,081千円 | 20,177千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 20,075 | －
見積りの変更による減少額 | △5,199 | －
時の経過による調整額 | 120 | 154
資産除去債務の履行による減少額 | △18,900 | －
その他増減額（△は減少） | － | －
期末残高 | 20,177 | 20,331

###### （収益認識関係）

当社グループは、AIソリューション事業、フィナンシャル・アドバイザリー事業及びマーケティング支援事業を営んでおり、顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、以下のとおりであります。

（分解情報の区分変更）

当社グループにおける分解情報の区分は、前連結会計年度において、提供するソリューションにより区分して表示しておりましたが、特定顧客に複数のソリューションを提供する案件の増加等により、明確な区分が困難となったため、当連結会計年度より、ソリューションの継続的な提供の有無によって区分した表示に変更しております。

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計
AIソリューション 事業 | フィナンシャル・ アドバイザリー事業 | マーケティング支援事業
一定期間にわたり移転される財又はサービス |  |  |  |
継続的な顧客への売上 | 1,203,430 | 21,599 | － | 1,255,030
その他売上 | 663,139 | 51,099 | － | 714,238
計 | 1,866,569 | 72,699 | － | 1,939,268
一時点で移転される財又はサービス |  |  |  |
継続的な顧客への売上 | － | － | － | －
その他売上 | 400 | － | － | 400
計 | 400 | － | － | 400
顧客との契約から生じる収益 | 1,866,969 | 72,699 | － | 1,939,668
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 1,866,969 | 72,699 | － | 1,939,668

（注）１．四半期連結会計期間ごとに、４四半期連結会計期間以上連続で売上を計上している顧客への売上を継続的な顧客への売上、それ以外の顧客への売上をその他売上として集計し、四半期連結会計期間ごとの額を合算し、四半期連結累計期間の売上としております。

２．連結子会社における、継続顧客への売上もしくは、その他売上の判定に際しては、当社グループへの連結以前の収益も考慮しております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計
AIソリューション 事業 | フィナンシャル・ アドバイザリー事業 | マーケティング支援事業
一定期間にわたり移転される財又はサービス |  |  |  |
継続的な顧客への売上 | 1,172,846 | 72,145 | － | 1,244,991
その他売上 | 723,542 | 89,841 | － | 813,383
計 | 1,896,388 | 161,986 | － | 2,058,375
一時点で移転される財又はサービス |  |  |  |
継続的な顧客への売上 | － | － | 12,860,169 | 12,860,169
その他売上 | 27 | 2,066 | 1,537,238 | 1,539,331
計 | 27 | 2,066 | 14,397,407 | 14,399,500
顧客との契約から生じる収益 | 1,896,415 | 164,053 | 14,397,407 | 16,457,876
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 1,896,415 | 164,053 | 14,397,407 | 16,457,876

（注）１．四半期連結会計期間ごとに、４四半期連結会計期間以上連続で売上を計上している顧客への売上を継続的な顧客への売上、それ以外の顧客への売上をその他売上として集計し、四半期連結会計期間ごとの額を合算し、四半期連結累計期間の売上としております。

２．連結子会社における、継続顧客への売上もしくは、その他売上の判定に際しては、当社グループへの連結以前の収益も考慮しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約及び履行義務については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 125,599千円 | 141,767千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 141,767 | 2,569,314
契約資産（期首残高） | 39,262 | 57,043
契約資産（期末残高） | 57,043 | 143,431
契約負債（期首残高） | 675 | 77,293
契約負債（期末残高） | 77,293 | 23,907

契約資産は、フロー型（非継続）の収益において、顧客との準委任契約について、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該準委任契約に関する対価は、契約条件に従い請求し、概ね１か月以内に受領しております。

契約負債は、ストック型（継続）の収益については、コンソーシアム会費等、当連結会計年度末における未経過期間に相当する金額を契約負債として認識しているものであります。また、フロー型（非継続）の収益については、将来にわたって履行義務が充足される共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供に係る収益について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。いずれの契約負債も、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、77,293千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型（非継続）の収益に関するものであります。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、54,710千円であり、当該残存義務について、履行義務の充足につれて2024年から2026年の間で収益を認識することを見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「AIソリューション事業」、「フィナンシャル・アドバイザリー事業」及び「マーケティング支援事業」の３事業を報告セグメントとしております。

・AIソリューション事業

「データの真価を解き放ち、革新の連鎖を起こしていく」というヴィジョンを実現すべく、各産業の大手企業へのサービス提供を通じ、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指す事業が対象となります。

・フィナンシャル・アドバイザリー事業
「社会を変える事業を創るためのファイナンスをプロデュースする」というミッションを掲げ、企業買収や資金調達などのファイナンス領域の知見を活用し大手企業やスタートアップを支援することで社会変革をもたらすことを目指す事業が対象となります。

・マーケティング支援事業
ダイレクトメールの企画、制作、発送代行等のマーケティングサービスの提供を行い、さらにはDX推進やAI活用等の施策により高付加価値化を推進することで顧客企業のダイレクトマーケティングの課題解決を目指す事業が対象となります。

また、当第２四半期連結会計期間において、メールカスタマーセンター株式会社の株式を取得し連結子

会社化したことに伴い、「AIソリューション事業」及び「フィナンシャル・アドバイザリー事業」の２区

分から、「AIソリューション事業」、「フィナンシャル・アドバイザリー事業」及び「マーケティング支

援事業」の３区分に変更しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
| AIソリューション 事業 | フィナンシャル・ アドバイザリー事業 | マーケティング支援事業
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,866,969 | 72,699 | － | 1,939,668
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | －
計 | 1,866,969 | 72,699 | － | 1,939,668
セグメント利益又は損失（△） | 78,710 | △10,082 | － | 68,627
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 30,846 | 40 | － | 30,887
のれん償却額 | － | 12,645 | － | 12,645

（注）セグメント資産及び負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
| AIソリューション 事業 | フィナンシャル・ アドバイザリー事業 | マーケティング支援事業
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,896,415 | 164,053 | 14,397,407 | 16,457,876
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | －
計 | 1,896,415 | 164,053 | 14,397,407 | 16,457,876
セグメント利益又は損失（△） | △79,249 | 8,257 | 121,676 | 50,684
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 15,285 | 163 | 49,983 | 65,431
のれん償却額 | － | 25,291 | 25,127 | 50,419

（注）セグメント資産及び負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
学校法人駿河台学園 | 315,900 | AIソリューション事業
株式会社JERA | 207,582 | AIソリューション事業

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満のため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
AIソリューション 事業 | フィナンシャル・ アドバイザリー事業 | マーケティング支援事業 | 計
当期償却額 | － | 12,645 | － | 12,645 | － | 12,645
当期末残高 | － | 164,397 | － | 164,397 | － | 164,397

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
AIソリューション 事業 | フィナンシャル・ アドバイザリー事業 | マーケティング支援事業 | 計
当期償却額 | － | 25,291 | 25,127 | 50,419 | － | 50,419
当期末残高 | － | － | 644,940 | 644,940 | － | 644,940

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり純資産額 | 270円46銭 | 247円76銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 9銭 | △21円03銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 9銭 | －銭

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 1,292 | △278,397
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） | 1,292 | △278,397
期中平均株式数（株） | 12,967,083 | 13,236,525
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 847,224 | －
（うち新株予約権（株）） | （847,224） | －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | 新株予約権３種類 （新株予約権の数 992個）

###### （重要な後発事象）

（資本業務提携及び第三者割当増資による新株式の発行）

当社は、2024年５月10日付の取締役会決議により、以下のとおり、SCSK株式会社（以下「SCSK」といいます）との戦略的な資本業務提携を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」という）を決議し、７月１日に払い込みが完了いたしました。
募集の概要は以下のとおりであります。

① 募集の概要

(1)払込期日 | 2024年７月１日
(2)発行新株式数 | 普通株式413,200株
(3)発行価額 | １株につき864円
(4)調達資金の額 | 357,004,800円
(5)資本組入額 | １株につき432円
(6)資本組入額の総額 | 178,502,400円
(7)募集又は割当方法 （割当予定先） | 第三者割当の方法により、そのすべてをSCSKに割り当てます。
(8)その他 | 上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件としています。

② 募集の目的及び理由
当社は、SCSKとの間で協業に向けた協議を続けてまいり、今般、長期的な関係強化と資本面における提携関係を構築することを目的とし、同社に対する第三者割当増資を実施することといたしました。
本第三者割当により、グループにおける成長事業への投資資金に充当することは、当社グループの売上の増加や収益率の向上に繋がり、ひいては企業価値の向上が期待されます。一方で、SCSKグループは、当社グループの強みである、ビジネスデベロップメント、データサイエンス及びエンジニアリングの三位一体のチーム体制による産業課題の掘り起こし、AIによる解決策の提示、AIアルゴリズムの開発及びAIソリューションの実装などの競争優位性を活用することで事業拡大が見込まれることから本第三者割当を決定いたしました。
今後、SCSKグループが有する顧客基盤やITシステム関連の知見及びノウハウと、当社グループのAI・データサイエンスの技術力や未解決の産業課題を解決する事業開発力を掛け合わせることで、当社の企業価値を更に向上すべく、SCSKグループ及び当社グループの事業面における提携関係の強化・発展に向けた協議を進めてまいります。

③ 調達する資金の額、使途及び支出予定時期

（１）調達する資金の額

払込金額の総額（円） | 発行諸費用の概算額（円） | 差引手取概算額（円）
357,004,800円 | 4,949,500円 | 352,055,300円

（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

２．発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用及び弁護士費用等の合計額であります。

（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。

具体的な用途 | 金額（百万円） | 支出予定時期
人材投資 | 252 | 2024年７月～2027年６月
研究開発 | 50 | 2024年７月～2027年６月
経営基盤の強化 | 50 | 2024年７月～2027年６月
合計 | 352 |

（注）上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。

（自己株式の取得）

当社は、2024年８月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行、およびM&Aにおける活用等を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　390,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.8％）

(3) 株式の取得価額の総額　　200,000千円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　2024年８月14日～2025年２月13日

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．その他

上記市場買付による取得の結果、2024年8月末日までに当社普通株式13,900株（取得価格9,913千円）を取得いたしました。

（資本金の額の減少）

当社は2024年８月23日の取締役会において、2024年９月25日開催の第６期定時株主総会に、資本金の額の減少の件について付議することを決議いたしました。

１．資本金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。

２．減少する資本金の額

資本金の額191,509,300円を181,509,300円減少して、10,000,000円とします。

３．資本金の額の減少の方法

会社法第447条第１項の規定に基づき、払い戻しを行わない無償減資であり、当社の発行済株式総数に変更はなく、株主の所有株式数や１株あたり純資産額に影響はありません。

４．資本金の額の減少の日程

(1) 取締役会決議日　　　　　　2024年８月23日

(2) 株主総会決議日　　　　　　2024年９月25日

(3) 債権者異議申述公告日　　　2024年10月２日(予定)

(4) 債権者異議申述最終期日　　2024年11月５日(予定)

(5) 効力発生日　　　　　　　　2024年11月８日(予定)

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 2,979 | 254,436 | 1.30 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 12,239 | 1,392,139 | 1.30 | 2025～2030年
合計 | 15,218 | 1,646,575 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．変動金利のものについては、当期末の利率を適用しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 254,436 | 254,436 | 254,114 | 251,328

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 408,305 | 5,634,201 | 11,165,970 | 16,457,876
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） | △54,379 | △28,109 | 67 | △151,327
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） | △92,580 | △73,078 | △65,033 | △278,397
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | △7.02 | △5.53 | △4.91 | △21.03

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △7.02 | 1.47 | 0.60 | △16.06