当社はミッションである「UPGRADE JAPAN」、グループビジョンである「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」の実現に向けて、AIソリューション事業、ファイナンシャル・アドバイザリー事業及びマーケティング支援事業の３つの領域において事業展開を進めております。
売上高については、2023年10月２日に連結子会社化としたメールカスタマーセンター株式会社（以下「メールカスタマーセンター」）が推進するマーケティング支援事業において、QRコード付きダイレクトメール（以下「DM」）で顧客反応を追跡し購入機会を最大化するトータルソリューション「QRDM」や、AIがDMの無駄打ちを削減し届けるべき顧客を見つけ出す「response insight」の提供を開始するなど、連結子会社化後の積極的なPMI活動を背景に、想定を上回る着地となりました。メールカスタマーセンターのPMIに経営リソースを振り向ける中で、AIソリューション事業については、2023年６月期に一時的に組織縮小が発生したことによる一過性の下振れ影響を2024年６月期の積極的な人材採用による組織再拡大により埋めきれなかったことで、想定を下回る結果となりました。一方で、AIソリューション事業は引き続き需要が旺盛に存在していることから、組織再拡大フェーズに入った2024年６月期の第1四半期から第４四半期にかけてのAIソリューション事業の売上高は４四半期連続で増加傾向が継続しており、2024年６月期に人材に先行投資を行い組織基盤が充実したことは2025年６月期に向けてはポジティブな要素として捉えております。連結業績としては、前回予想を1,000百万円増額修正し、16,000百万円としました。
営業利益については、AIソリューション事業において、データサイエンティストやエンジニア、コンサルタントといった人材市場において獲得競争が激しい職種の優秀な人材を積極的に採用する形で先行投資を実施いたしました。2024年６月期の通期業績予想を開示した2023年８月10日の決算発表FAQに記載の通り、AIソリューション事業で年間30名強の採用を想定しておりましたが、想定を上回る応募を頂戴し、2025年６月期以降の利益成長を重視する形で50名を超える採用を実施いたしました。また、SCSK株式会社との資本業務提携に代表されるような将来の利益成長に資する戦略的なアライアンスにリソースを振り向ける経営判断も実施しております。結果として、想定よりも人件費が増し、営業利益が想定を下回る結果となりました。マーケティング支援事業においては、連結子会社化後のPMIが順調に進捗しており、DX推進やAI活用等の施策による高付加価値化の結果として、グループイン後の６カ月で粗利率が3.25%から3.48%に改善するなど、想定を上回る結果となりました。連結業績としては、前回予想を90百万円減額修正し、30百万円としました。
EBITDAについては、営業利益の減額修正に加えて、メールカスタマーセンターの連結子会社化に伴うのれんの償却年数の影響などにより、連結業績を前回予想から55百万円減額修正し、145百万円としました。
今後につきましては、拡大した組織基盤を活用して、AIソリューション事業、ファイナンシャル・アドバイザリー事業及びマーケティング支援事業のいずれの領域でも売上高及び営業利益の増加と企業価値向上を実現していきたいと考えております。なお、2025年６月期の連結業績予想は2024年８月の決算発表時に公表する予定です。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。