### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年６月30日） | 当事業年度 （2025年６月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,738,451 | 1,834,291
売掛金及び契約資産 | ※１,※２ 435,874 | ※１,※２ 549,952
前払費用 | 44,113 | 61,969
未収還付法人税等 | 50,868 | －
その他 | ※２ 36,839 | ※２ 231,033
流動資産合計 | 2,306,147 | 2,677,247
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 46,102 | 45,222
工具、器具及び備品 | 17,719 | 15,724
有形固定資産合計 | 63,821 | 60,946
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 80 | －
無形固定資産合計 | 80 | －
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 132,154 | 213,725
関係会社株式 | 2,593,427 | 2,593,427
敷金及び保証金 | 66,031 | 67,290
繰延税金資産 | － | 40,320
その他 | 41,295 | 72,977
貸倒引当金 | △15,469 | △15,469
投資その他の資産合計 | 2,817,439 | 2,972,272
固定資産合計 | 2,881,342 | 3,033,218
資産合計 | 5,187,489 | 5,710,466

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年６月30日） | 当事業年度 （2025年６月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | 251,328 | 251,328
未払金 | 120,776 | 122,624
未払費用 | 91,156 | 75,515
未払法人税等 | 1,145 | 75,301
未払消費税等 | 17,022 | 108,583
契約負債 | 22,135 | 50,685
賞与引当金 | － | 19,352
その他 | 14,019 | 16,974
流動負債合計 | 517,584 | 720,365
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,383,008 | 1,131,680
資産除去債務 | 20,331 | 20,486
その他 | 144 | －
固定負債合計 | 1,403,483 | 1,152,166
負債合計 | 1,921,068 | 1,872,531
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 12,955 | 13,109
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,196,775 | 2,378,438
その他資本剰余金 | 1,567,580 | 1,749,089
資本剰余金合計 | 3,764,356 | 4,127,528
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △451,253 | △28,450
利益剰余金合計 | △451,253 | △28,450
自己株式 | △60,465 | △274,998
株主資本合計 | 3,265,592 | 3,837,188
新株予約権 | 828 | 745
純資産合計 | 3,266,421 | 3,837,934
負債純資産合計 | 5,187,489 | 5,710,466

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
売上高 | ※１ 1,896,415 | ※１ 2,844,572
売上原価 | 885,272 | 1,413,249
売上総利益 | 1,011,142 | 1,431,322
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,082,292 | ※２ 1,019,886
営業利益又は営業損失（△） | △71,149 | 411,435
営業外収益 |  |
受取利息 | 285 | 1,511
受取手数料 | 336 | 297
貸倒引当金戻入額 | 3,529 | －
投資事業組合運用益 | － | 13,016
業務受託料 | ※１ 1,065 | ※１ 1,320
設備賃貸料 | ※１ 545 | ※１ 1,636
補助金収入 | 500 | －
その他 | ※１ 557 | ※１ 1,455
営業外収益合計 | 6,819 | 19,238
営業外費用 |  |
支払利息 | 14,627 | 23,544
株式交付費 | － | 4,554
投資事業組合運用損 | 7,704 | －
支払手数料 | 20,786 | 1,932
その他 | 147 | 57
営業外費用合計 | 43,265 | 30,088
経常利益又は経常損失（△） | △107,595 | 400,586
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 175
新株予約権戻入益 | 21 | 1
特別利益合計 | 21 | 176
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 44 | 67
固定資産除却損 | 23 | －
関係会社株式評価損 | 170,159 | －
特別損失合計 | 170,227 | 67
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △277,802 | 400,694
法人税、住民税及び事業税 | 2,290 | ※３ 18,212
法人税等調整額 | 52,756 | △40,320
法人税等合計 | 55,046 | △22,108
当期純利益又は当期純損失（△） | △332,848 | 422,803

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計
当期首残高 | 115,831 | 2,192,483 | 1,460,412 | 3,652,896
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | 4,291 | 4,291 |  | 4,291
減資 | △107,167 |  | 107,167 | 107,167
当期純損失（△） |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | △102,875 | 4,291 | 107,167 | 111,459
当期末残高 | 12,955 | 2,196,775 | 1,567,580 | 3,764,356

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | △118,404 | △118,404 | △60,465 | 3,589,858 | 1,016 | 3,590,874
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 8,583 |  | 8,583
減資 |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） | △332,848 | △332,848 |  | △332,848 |  | △332,848
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | △188 | △188
当期変動額合計 | △332,848 | △332,848 | － | △324,265 | △188 | △324,453
当期末残高 | △451,253 | △451,253 | △60,465 | 3,265,592 | 828 | 3,266,421

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計
当期首残高 | 12,955 | 2,196,775 | 1,567,580 | 3,764,356
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | 181,662 | 181,662 |  | 181,662
減資 | △181,509 |  | 181,509 | 181,509
当期純利益 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | 153 | 181,662 | 181,509 | 363,172
当期末残高 | 13,109 | 2,378,438 | 1,749,089 | 4,127,528

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | △451,253 | △451,253 | △60,465 | 3,265,592 | 828 | 3,266,421
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 363,325 |  | 363,325
減資 |  |  |  |  |  |
当期純利益 | 422,803 | 422,803 |  | 422,803 |  | 422,803
自己株式の取得 |  |  | △214,532 | △214,532 |  | △214,532
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | △83 | △83
当期変動額合計 | 422,803 | 422,803 | △214,532 | 571,595 | △83 | 571,512
当期末残高 | △28,450 | △28,450 | △274,998 | 3,837,188 | 745 | 3,837,934

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

その他有価証券

投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ８年～30年
工具、器具及び備品 | ４年～８年

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は主として、共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型（非継続）の収益と、サービス利用料やコンソーシアム会費等のストック型（継続）の収益を得ており、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識しております。

履行義務を充足する通常の時点は、フロー型（非継続）の収益は、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、主として一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ストック型（継続）は、主としてサービス利用料等であり一定期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、契約条件に基づいて毎月収益認識を行っております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式（注） | 2,593,427 | 2,593,427
関係会社株式評価損 | 170,159 | －

（注）このうち、メールカスタマーセンター株式会社　2,225,600千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な論拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。

前事業年度においては、子会社である株式会社ファイナンス・プロデュースについて、業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、事業計画を慎重に見直した結果、関係会社株式評価損170,159千円を計上しております。

２．繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | － | 40,320

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は繰延税金資産について、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。

繰延税金資産の計上額は、翌事業年度の事業計画や中期経営計画の税引前利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積り及び仮定について、今後の経営環境の変化等によって見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年６月30日） | 当事業年度 （2025年６月30日）
売掛金 | 292,443千円 | 302,561千円
契約資産 | 143,431 | 247,391

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年６月30日） | 当事業年度 （2025年６月30日）
短期金銭債権 | 9,337千円 | 23,152千円

※３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年６月30日） | 当事業年度 （2025年６月30日）
当座貸越契約の残高 | 600,000千円 | 600,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 600,000千円 | 600,000千円

※４　担保資産及び担保付債務

連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 36,000千円 | 48,367千円
販売費及び一般管理費 | － | 1,317
営業取引以外の取引による取引高 | 1,839 | 3,581

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度93％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
採用費 | 128,628千円 | 177,975千円
給料手当 | 390,317 | 405,096
賞与引当金繰入額 | － | 8,214
業務委託料 | 178,380 | 68,144
減価償却費 | 9,156 | 5,950
研究開発費 | 48 | －

※３　法人税、住民税及び事業税

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度において、欠損金の繰戻しによる還付額△57,246千円を法人税、住民税及び事業税に計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年６月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度（千円）
子会社株式 | 2,293,427
関連会社株式 | 300,000

当事業年度（2025年６月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度（千円）
子会社株式 | 2,293,427
関連会社株式 | 300,000

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年６月30日） |  | 当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 112,031千円 |  | －千円
貸倒引当金 | 5,350 |  | 5,481
賞与引当金 | － |  | 6,693
未払事業税 | － |  | 3,070
未払費用 | － |  | 881
支払報酬 | 15,694 |  | 8,820
関係会社株式評価損 | 58,856 |  | 60,291
繰越税額控除 |  |  | 56,194
資産除去債務 | 7,032 |  | 7,258
その他 | 4,686 |  | 4,104
繰延税金資産小計 | 203,652 |  | 152,796
繰越欠損金に係る評価性引当額 | △107,654 |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △89,829 |  | △102,142
評価性引当額小計 | △197,484 |  | △102,142
繰延税金資産合計 | 6,168 |  | 50,653
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 6,168 |  | 5,830
投資事業組合運用益 | － |  | 4,502
繰延税金負債合計 | 6,168 |  | 10,333
繰延税金資産の純額 | － |  | 40,320

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年６月30日） |  | 当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率 | －％ |  | 34.6％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | － |  | 0.6
評価性引当額の増減 | － |  | △23.8
税率変更による影響 | － |  | 0.0
役員給与損金不算入額 | － |  | 0.1
税額控除 | － |  | △3.6
還付税額 | － |  | △14.3
その他 | － |  | 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | △5.5

（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年7月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.59％から35.43％になります。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（資本業務提携及び第三者割当増資による新株式の発行）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（資本金の額の減少）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期末 残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期 償却額 | 差引 期末残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 51,212 | 2,539 | － | 53,751 | 8,529 | 3,383 | 45,222
工具、器具及び備品 | 56,920 | 8,799 | 3,924 | 61,796 | 46,071 | 10,684 | 15,724
有形固定資産計 | 108,133 | 11,339 | 3,924 | 115,547 | 54,601 | 14,068 | 60,946
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 1,617 | － | － | 1,617 | 1,617 | 80 | －
無形固定資産計 | 1,617 | － | － | 1,617 | 1,617 | 80 | －

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　パソコン　　　　　　　　　　　　　8,562千円

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：千円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 15,469 | － | － | 15,469
賞与引当金 | － | 19,352 | － | 19,352

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。