2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,738,451

1,834,291

売掛金及び契約資産

※1,※2 435,874

※1,※2 549,952

前払費用

44,113

61,969

未収還付法人税等

50,868

その他

※2 36,839

※2 231,033

流動資産合計

2,306,147

2,677,247

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

46,102

45,222

工具、器具及び備品

17,719

15,724

有形固定資産合計

63,821

60,946

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

80

無形固定資産合計

80

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

132,154

213,725

関係会社株式

2,593,427

2,593,427

敷金及び保証金

66,031

67,290

繰延税金資産

40,320

その他

41,295

72,977

貸倒引当金

15,469

15,469

投資その他の資産合計

2,817,439

2,972,272

固定資産合計

2,881,342

3,033,218

資産合計

5,187,489

5,710,466

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

251,328

251,328

未払金

120,776

122,624

未払費用

91,156

75,515

未払法人税等

1,145

75,301

未払消費税等

17,022

108,583

契約負債

22,135

50,685

賞与引当金

19,352

その他

14,019

16,974

流動負債合計

517,584

720,365

固定負債

 

 

長期借入金

1,383,008

1,131,680

資産除去債務

20,331

20,486

その他

144

固定負債合計

1,403,483

1,152,166

負債合計

1,921,068

1,872,531

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,955

13,109

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,196,775

2,378,438

その他資本剰余金

1,567,580

1,749,089

資本剰余金合計

3,764,356

4,127,528

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

451,253

28,450

利益剰余金合計

451,253

28,450

自己株式

60,465

274,998

株主資本合計

3,265,592

3,837,188

新株予約権

828

745

純資産合計

3,266,421

3,837,934

負債純資産合計

5,187,489

5,710,466

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

売上高

※1 1,896,415

※1 2,844,572

売上原価

885,272

1,413,249

売上総利益

1,011,142

1,431,322

販売費及び一般管理費

※2 1,082,292

※2 1,019,886

営業利益又は営業損失(△)

71,149

411,435

営業外収益

 

 

受取利息

285

1,511

受取手数料

336

297

貸倒引当金戻入額

3,529

投資事業組合運用益

13,016

業務受託料

※1 1,065

※1 1,320

設備賃貸料

※1 545

※1 1,636

補助金収入

500

その他

※1 557

※1 1,455

営業外収益合計

6,819

19,238

営業外費用

 

 

支払利息

14,627

23,544

株式交付費

4,554

投資事業組合運用損

7,704

支払手数料

20,786

1,932

その他

147

57

営業外費用合計

43,265

30,088

経常利益又は経常損失(△)

107,595

400,586

特別利益

 

 

固定資産売却益

175

新株予約権戻入益

21

1

特別利益合計

21

176

特別損失

 

 

固定資産売却損

44

67

固定資産除却損

 23

 

関係会社株式評価損

170,159

特別損失合計

170,227

67

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

277,802

400,694

法人税、住民税及び事業税

2,290

※3 18,212

法人税等調整額

52,756

40,320

法人税等合計

55,046

22,108

当期純利益又は当期純損失(△)

332,848

422,803

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

当期首残高

115,831

2,192,483

1,460,412

3,652,896

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

4,291

4,291

 

4,291

減資

107,167

 

107,167

107,167

当期純損失(△)

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

102,875

4,291

107,167

111,459

当期末残高

12,955

2,196,775

1,567,580

3,764,356

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

118,404

118,404

60,465

3,589,858

1,016

3,590,874

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

8,583

 

8,583

減資

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

332,848

332,848

 

332,848

 

332,848

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

188

188

当期変動額合計

332,848

332,848

324,265

188

324,453

当期末残高

451,253

451,253

60,465

3,265,592

828

3,266,421

 

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

当期首残高

12,955

2,196,775

1,567,580

3,764,356

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

181,662

181,662

 

181,662

減資

181,509

 

181,509

181,509

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

153

181,662

181,509

363,172

当期末残高

13,109

2,378,438

1,749,089

4,127,528

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

451,253

451,253

60,465

3,265,592

828

3,266,421

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

363,325

 

363,325

減資

 

 

 

 

 

 

当期純利益

422,803

422,803

 

422,803

 

422,803

自己株式の取得

 

 

214,532

214,532

 

214,532

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

83

83

当期変動額合計

422,803

422,803

214,532

571,595

83

571,512

当期末残高

28,450

28,450

274,998

3,837,188

745

3,837,934

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

その他有価証券

投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

 有形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

8年~30年

工具、器具及び備品

4年~8年

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は主として、共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型(非継続)の収益と、サービス利用料やコンソーシアム会費等のストック型(継続)の収益を得ており、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識しております。

履行義務を充足する通常の時点は、フロー型(非継続)の収益は、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、主として一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ストック型(継続)は、主としてサービス利用料等であり一定期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、契約条件に基づいて毎月収益認識を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式(注)

2,593,427

2,593,427

関係会社株式評価損

170,159

(注)このうち、メールカスタマーセンター株式会社 2,225,600千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な論拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。

前事業年度においては、子会社である株式会社ファイナンス・プロデュースについて、業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、事業計画を慎重に見直した結果、関係会社株式評価損170,159千円を計上しております。

 

2.繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

40,320

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は繰延税金資産について、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。

繰延税金資産の計上額は、翌事業年度の事業計画や中期経営計画の税引前利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積り及び仮定について、今後の経営環境の変化等によって見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

売掛金

292,443千円

302,561千円

契約資産

143,431

247,391

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

短期金銭債権

9,337千円

23,152千円

 

※3 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

当座貸越契約の残高

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

差引額

600,000千円

600,000千円

 

※4 担保資産及び担保付債務

 連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

36,000千円

48,367千円

販売費及び一般管理費

1,317

営業取引以外の取引による取引高

1,839

3,581

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度93%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

採用費

128,628千円

177,975千円

給料手当

390,317

405,096

賞与引当金繰入額

8,214

業務委託料

178,380

68,144

減価償却費

9,156

5,950

研究開発費

48

 

※3 法人税、住民税及び事業税

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

当連結会計年度において、欠損金の繰戻しによる還付額△57,246千円を法人税、住民税及び事業税に計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年6月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

2,293,427

関連会社株式

300,000

 

当事業年度(2025年6月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

2,293,427

関連会社株式

300,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年6月30日)

 

当事業年度

(2025年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

112,031千円

 

-千円

貸倒引当金

5,350

 

5,481

賞与引当金

 

6,693

未払事業税

 

3,070

未払費用

 

881

支払報酬

15,694

 

8,820

関係会社株式評価損

58,856

 

60,291

繰越税額控除

 

 

56,194

資産除去債務

7,032

 

7,258

その他

4,686

 

4,104

繰延税金資産小計

203,652

 

152,796

繰越欠損金に係る評価性引当額

△107,654

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△89,829

 

△102,142

評価性引当額小計

△197,484

 

△102,142

繰延税金資産合計

6,168

 

50,653

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

6,168

 

5,830

投資事業組合運用益

 

4,502

繰延税金負債合計

6,168

 

10,333

繰延税金資産の純額

 

40,320

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年6月30日)

 

当事業年度

(2025年6月30日)

法定実効税率

-%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

 

0.6

評価性引当額の増減

 

△23.8

税率変更による影響

 

0.0

役員給与損金不算入額

 

0.1

税額控除

 

△3.6

還付税額

 

△14.3

その他

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△5.5

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため記載しておりません。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年7月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.59%から35.43%になります。

 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(資本業務提携及び第三者割当増資による新株式の発行)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(資本金の額の減少)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期末

残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期

償却額

差引

期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

51,212

2,539

53,751

8,529

3,383

45,222

 工具、器具及び備品

56,920

8,799

3,924

61,796

46,071

10,684

15,724

有形固定資産計

108,133

11,339

3,924

115,547

54,601

14,068

60,946

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウエア

1,617

1,617

1,617

80

無形固定資産計

1,617

1,617

1,617

80

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品  パソコン             8,562千円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

15,469

15,469

賞与引当金

19,352

19,352

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。