１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
（１）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
（１）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
２．適用予定日
2021年12月期の期首から適用予定であります。
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
２．適用予定日
2021年12月期の期首から適用予定であります。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大状況について、今後の収束時期を明確に予測することは困難ではありますが、当事業年度の財務諸表作成日現在においては、当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は少ないものと想定しております。このような状況のもと、現時点において入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当社では、今後の動向による影響について引き続き注視してまいります。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
(金融商品関係)
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
連結財務諸表の注記事項として記載しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金を銀行借入等により調達しております。資金運用については短
期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引については、行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、新規取引時の与信検討及びその後のモ
ニタリングによりリスク低減を図っています。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されてお
ります。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るもの及び営業保証金であり、差入先の信用リスクに晒されて
おります。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金については、一部が変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、経理規程及び販売管理・債権管理規程に従い、経理財務部門が取引相手ご
とに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これによ
り財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、定期的に把握
し、管理しております。また、変動金利による借入金については、定期的に金利の動向を把握
し、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、利益計画に基づき経理財務部門が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持等により流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）をご参照ください。）。
（※）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（注）これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には
含めておりません。
(注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
(注）４．短期借入金、長期借入金の決算日後の償還予定額
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
子会社株式（貸借対照表価額7,038千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．子会社株式
子会社株式（貸借対照表価額7,038千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
連結財務諸表の注記事項に記載しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．ストック・オプション等にかかる費用計上額および科目名
該当事項はありません。
２．ストックオプション等の内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月14日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）によ
る分割後の株式数に換算しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月14日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）によ
る分割後の株式数に換算しております。
② 単価情報
（注）2021年９月14日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の価格に換算しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開企業であるため、ストック・オプションの
公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定して
おり、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)を基礎とした方法によって
おります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
13,254千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．前事業年度末と比較して評価性引当額が15,513千円増加しております。この増加の主な内容は、税務
上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．前事業年度末と比較して評価性引当額が23,447千円減少しております。この減少の主な内容は、減価
償却に係る評価性引当額の減少によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
連結財務諸表の注記事項に記載しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
連結財務諸表の注記事項に記載しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
連結財務諸表の注記事項に記載しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省
略しております。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
連結財務諸表の注記事項に記載しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
連結財務諸表の注記事項に記載しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
連結財務諸表の注記事項に記載しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
連結財務諸表の注記事項に記載しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は銀行借入に関して、代表取締役工藤勉から債務保証を受けております。
また、上記取引金額には当該債務保証を受けている銀行借入の期末残高を記載しております。なお、保証料の
支払い及び担保の提供は行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年９月14日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（第三者割当増資による新株式の発行）
１．株式会社マイナビ
当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、株式会社マイナビに対する第三者割当による新株式の発行を決議しておりましたが、2021年１月25日に払込が完了いたしました。
新株式発行の概要は以下のとおりです。
２．ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合
当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2021年８月10日に払込が完了いたしました。
新株式発行の概要は以下のとおりです。
（新株予約権の発行）
１．第４回新株予約権の発行
当社は、2021年１月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社役員及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2021年１月25日に割当てました。
（１）付与対象者の区分及び人数
当社従業員 １名、当社取締役 ２名
（２）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 420株
（３）新株予約権の払込金額
金銭の払込を要しないものとする。
（４）新株予約権の権利行使価格
１株につき477,484円
（５）新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額
発行価格：477,484円
資本組入額：238,742円
（６）新株予約権の行使により発行する株式の発行価格の総額及び資本組入額の総額
発行価格の総額：200,543,280円
資本組入額の総額：100,271,640円
（７）新株予約権の行使期間
2023年１月26日から2031年１月25日
（８）新株予約権を発行する理由
当社従業員及び役員に対し、業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、当社の収益拡大と体質
強化を図るため
２．第５回新株予約権の発行
当社は、2021年３月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社提携先企業に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2021年３月31日に割当てました。
（１）付与対象者の区分及び人数
当社提携先企業 １社
（２）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 317株
（３）新株予約権の払込金額
金銭の払込を要しないものとする。
（４）新株予約権の権利行使価格
１株につき477,484円
（５）新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額
発行価格：477,484円
資本組入額：238,742円
（６）新株予約権の行使により発行する株式の発行価格の総額及び資本組入額の総額
発行価格の総額：151,362,428円
資本組入額の総額：75,681,214円
（７）新株予約権の行使期間
当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされた日より１年経過する日から２年間。
（８）新株予約権を発行する理由
当社提携先企業との取引及び協業関係をより一層強固なものとすることにより、当社の収益拡大と体質強化を
図るため
３．第６回新株予約権の発行
当社は、2021年３月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2021年３月31日に割当てました。
（１）付与対象者の区分及び人数
当社従業員 １名
（２）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 32株
（３）新株予約権の払込金額
金銭の払込を要しないものとする。
（４）新株予約権の権利行使価格
１株につき477,484円
（５）新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額
発行価格：477,484円
資本組入額：238,742円
（６）新株予約権の行使により発行する株式の発行価格の総額及び資本組入額の総額
発行価格の総額：15,279,488円
資本組入額の総額：7,639,744円
（７）新株予約権の行使期間
2023年３月31日から2031年３月30日
（８）新株予約権を発行する理由
当社従業員に対し、業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、当社の収益拡大と体質強化を図
るため
４．第７回新株予約権の発行
当社は、2021年８月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2021年８月31日に割当てました。
（１）付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ３名
（２）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 88株
（３）新株予約権の払込金額
金銭の払込を要しないものとする。
（４）新株予約権の権利行使価格
１株につき477,484円
（５）新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額
発行価格：477,484円
資本組入額：238,742円
（６）新株予約権の行使により発行する株式の発行価格の総額及び資本組入額の総額
発行価格の総額：42,018,592円
資本組入額の総額：21,009,296円
（７）新株予約権の行使期間
2023年８月31日から2031年８月30日
（８）新株予約権を発行する理由
当社従業員に対し、業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、当社の収益拡大と体質強化を図
るため
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2021年８月18日開催の取締役会決議及び2021年８月30日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年９月14日付で株式分割及び定款の一部を変更し単元株制度の採用をしております。
（１）株式分割、単元株制度の採用の目的
株式上場後の株式流通環境を見据え、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2021年９月13日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき300株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,497株
株式分割により増加する株式数 1,942,603株
株式分割後の発行済株式総数 1,949,100株
株式分割後の発行可能株式総数 3,000,000株
③ 分割の効力発生日
効力発生日 2021年９月14日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
今回の株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は、次のとおりです。
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しており
ません。
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
⑤ 単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株と決議しております。
（３）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2021年９月14日以降、以下のとおり調整いたします。
（非連結子会社の清算）
当社が2018年８月17日開催の取締役会において解散を決議いたしました非連結子会社であるf-code (Thailand）Co.,Ltd.について、現地の法令に従い必要な手続きが完了し、2021年９月17日付で清算が結了いたしました。
これにより、2021年12月期第３四半期会計期間において子会社清算益312千円（特別利益）を計上しております。
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大状況について、今後の収束時期を明確に予測することは困難ではあります
が、当第３四半期累計期間の財務諸表作成日現在においては、当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす
可能性は少ないものと想定しております。このような状況のもと、現時点において入手可能な情報に基づき、繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当社では、今後の動向による影響について引き続き注視してまいります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
株主資本の著しい変動
当第３四半期累計期間において、2021年１月25日を払込期日とする第三者割当増資により新株式151株、2021年
８月10日を払込期日とする第三者割当増資により新株式52株をそれぞれ発行しており、当該増資により資本金及
び資本準備金がそれぞれ48,464千円増加いたしました。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が148,464千円、資本剰余金が292,610千円となっておりま
す。
なお、当社は2021年９月14日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、上記発行株
式数は当該株式分割前の数値を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年９月14日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
相手先別内訳
期日別内訳
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
該当事項はありません。