１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
（１）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 33,999千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定は、主要な事業ごとの売上高及び全社の売上総利益であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記については、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「ポイント収入額」（前事業年度78千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大状況について、今後の収束時期を明確に予測することは困難な状況であります。当事業年度の財務諸表作成日現在においては、当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は少ないものと想定しております。このような状況のもと、現時点において入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当社では、今後の動向による影響について引き続き注視してまいります。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
（注）１.2021年９月14日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。
２.普通株式の発行済株式数の増加2,042,806株は、株式分割による増加1,942,603株及び新株式の発行による増加100,203株（第三者割当による新株式の発行203株、公募による新株式の発行100,000株）によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金を銀行借入等により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引については、行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、新規取引時の与信検討及びその後のモニタリングによりリスク低減を図っています。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るもの及び営業保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金については、一部が変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、経理規程及び販売管理・債権管理規程に従い、財務経理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、定期的に把握し、管理しております。また、変動金利による借入金については、定期的に金利の動向を把握し、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、利益計画に基づき財務経理部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）をご参照ください。）。
前事業年度（2020年12月31日）
（※）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
当事業年度（2021年12月31日）
（※）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
（注）敷金及び保証金については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年12月31日）
当事業年度（2021年12月31日）
(注）４．短期借入金、長期借入金の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年12月31日）
当事業年度（2021年12月31日）
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．子会社株式
子会社株式（貸借対照表価額7,038千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．子会社株式
該当事項はありません。
１．ストック・オプション等にかかる費用計上額および科目名
該当事項はありません。
２．ストックオプション等の内容、規模及びその変動状況
2021年９月14日に１株を300株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
（1）ストック・オプションの内容
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)を基礎とした方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
1,310,002千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．前事業年度末と比較して評価性引当額が64,299千円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却費に対する評価性引当額16,636千円、税務上の繰越欠損金の評価性引当額41,053千円が減少したことなどによるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当第３四半期累計期間までデジタル顧客獲得支援サービスとデジタル顧客育成支援サービスを独立サービスとして表記しておりましたが、サービス間の関連性や一体としてサービス提供する方針の強化から、共に成長を期すべくものとして、サービス区分を統合することといたしました。
この結果、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えることとなったため、記載を省略しております。
なお、前事業年度に係る製品及びサービスごとの情報は、変更後の区分に基づき記載しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（単位：千円）
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は銀行借入に関して、代表取締役工藤勉から債務保証を受けております。
また、上記取引金額には当該債務保証を受けている銀行借入の期末残高を記載しております。なお、保証料の
支払い及び担保の提供は行っておりません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前事業年度において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社株式は、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、2021年９月14日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は2021年11月19日及び2021年12月７日開催の取締役会において、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2022年１月19日に払込が完了いたしました。この結果、資本金は263,592千円、発行済株式総数は2,073,000株となっております。
（１）発行する株式の種類及び数
普通株式23,900株
（２）払込金額
１株につき 1,581円
（３）割当価格
１株につき 1,858.40円
（４）資本組入額
１株につき 929.20円
（５）割当価格の総額
44,415千円
（６）資本組入額の総額
22,207千円
（７）払込期日
2022年１月19日
（８）割当先
株式会社SBI証券
（９）資金の使途
①事業の拡大に伴う人材基盤の拡充のための採用費及び人件費、②サービス認知度の向上及び顧客基盤拡大のための広告宣伝費及び代理店等への販売手数料、③サービスの追加機能開発などのソフトウェア開発費用に充当する予定であります。
（事業の譲受）
当社は、2022年２月１日開催の取締役会において、株式会社コミクスが行うSaaS事業（EFO CUBE事業、chroko事業、Butterfly事業、Growth Hack LTV事業）を当社が譲受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結して、2022年２月28日付で事業の譲受をいたしました。
１．企業結合の概要
（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
① 相手企業の名称 株式会社コミクス
② 取得した事業の内容 SaaS事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は急速な成長を続けるDX・デジタルマーケティング領域において、CX SaaS「CODE Marketing Cloud」及びその蓄積データをコアとしたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
今回、株式会社コミクスよりSaaS事業を譲り受けることにより、顧客企業への提供プロダクト及びサービスの拡大とCXデータの質及び量の増強が可能となり、更なる顧客満足度の向上と取引の拡大が実現するものと見込んでおります。また、当社が有するSaaS事業・デジタルマーケティング事業における知見を活用し、サービス間の相互補完や当社既存顧客への獲得サービスの提供・譲受事業の顧客への当社既存サービスの提供等を行うことによるシナジー効果も期待されます。
これらを総合的に勘案した結果、当社のより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、事業の譲受を行うことといたしました。
（3）企業結合日
2022年２月28日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてSaaS事業を譲受けたためであります。
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
なお、取得の対価については、相手先との間で事業譲渡前及び事業譲渡後の誓約事項と譲渡対価の調整に関する合意がなされており、当該事業の契約上の地位及び権利義務の承継や売上高の状況等に応じて減額調整される可能性があります。
また、取得の対価のうち、164,064千円は企業結合日に支払っており、75,935千円は2022年６月末日まで、60,000千円は2023年３月末日までの支払いをそれぞれ予定しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 2,700千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。