当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期累計期間の期首より適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって長期間にわたって企業活動をはじめとした経済活動が様々な場面で制限を余儀なくされている状態が依然として続いており、収束時期はいまだに不透明な状況にあります。
このような経営環境のもと、当社が事業を展開するデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）市場及びデジタル関連IT＆ビジネスコンサルティング市場においては、コロナ禍における新たなライフスタイルの確立や消費活動のオンライン化が加速したことによって、消費者のメディア接点の多様化がよりいっそう進み、これらに対応するためのデジタルシフトをはじめとしたDXへの取り組みが多くの企業において活発なものとなっており、高成長が期待される市場として注目されております。
このような状況の中、当社では前事業年度に引き続き、CX向上SaaSとして主に、クライアント企業のウェブサイトにおける顧客体験を向上し、顧客のロイヤルカスタマー化及び継続的な購買活動を促進するソリューションを提供し、これらのSaaSに加えて、長年にわたり蓄積されたCXデータとDXコンサルティングの知見を基礎に、クライアント企業が属する市場や競合の調査・DX戦略設計・マーケティングプラン策定・施策実行におけるコンサルティング及び伴走型支援等を広く提供してまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、CX SaaS及び付随するプロフェッショナルサービスの受注が順調に推移し、売上高497,964千円、営業利益133,542千円、経常利益132,407千円、四半期純利益109,178千円となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、1,278,509千円（前事業年度末843,306千円）となり、前事業年度末に比べ435,202千円の増加となりました。このうち、流動資産は925,703千円（前事業年度末752,633千円）となり、173,070千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が95,080千円、売掛金が46,557千円増加したことなどによるものです。また、固定資産は352,805千円（前事業年度末90,673千円）となり、262,132千円の増加となりました。この主な要因は、事業譲受に伴いのれんが156,965千円、繰延税金資産が68,996千円増加したことなどによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、633,250千円（前事業年度末351,455千円）となり、前事業年度末に比べ281,795千円の増加となりました。このうち、流動負債は272,113千円（前事業年度末205,609千円）となり、66,504千円の増加となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が51,720千円増加したことなどによるものです。また、固定負債は新規の借入に伴い215,291千円増加し、361,137千円（前事業年度末145,846千円）となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、645,258千円（前事業年度末491,851千円）となり、前事業年度末に比べ153,407千円の増加となりました。この主な要因は、四半期純利益の計上によって利益剰余金が109,178千円増加したことや、第三者割当増資による新株式の発行によって資本金及び資本剰余金がそれぞれ22,207千円増加したことなどによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、696,658千円となり、前事業年度末に比べ95,080千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、59,931千円となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因としては、税引前四半期純利益127,846千円、減価償却費4,458千円、のれん償却費5,412千円などによるものです。また、主なキャッシュ・フローの減少要因としては、売上債権の増加額49,127千円、たな卸資産の増加額16,618千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果支出した資金は、278,500千円となりました。これは主に、事業譲受による支出240,000千円、敷金及び保証金の差入による支出27,744千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は、310,730千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出32,989千円があったものの、長期借入れによる収入300,000千円、株式の発行による収入44,225千円などがあったことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費は14千円であります。なお、当第２四半期において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。