当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下のリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
Ｍ＆Ａに関するリスク
当社は、事業の成長による企業価値の向上を目的とし、既存事業とのシナジー効果が期待できる場合や市場における優位性の効果が見込める場合は、必要に応じてＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａの実施においては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況並びにＭ＆Ａに伴うリスク分析結果等を考慮し進めるように努めております。しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化が生じる、当初想定した事業のシナジー効果等が得られない、買収後の事業の維持及び統合につき想定以上のコストが生じる、買収後に想定外のリスクが顕在化する場合には期待した投資のリターンが得られない等の可能性があり、これらに起因して当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
減損会計について
当社は、事業用のソフトウェアやのれんをはじめとする固定資産を所有しておりますが、当社が運営するサービスの収益性の低下や事業環境の悪化、競合状況の変化等の理由で、これらの固定資産から期待しているキャッシュ・フローを見込めない状況になる等の要因により、減損損失が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業譲受けに関連し、2022年９月末においてのれん216百万円及びその他の無形固定資産を5百万円計上しております。また、2022年10月１日以降にメディアリンク株式会社からSaaS型ウェブチャットシステム「sinclo」に関する事業のうちマーケティング用途を主とした事業等を譲り受けております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期累計期間の期首より適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって長期間にわたって企業活動をはじめとした経済活動が様々な場面で制限を余儀なくされている状態が依然として続いており、収束時期はいまだに不透明な状況にあります。
このような経営環境のもと、当社が事業を展開するデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）市場及びデジタル関連IT＆ビジネスコンサルティング市場においては、コロナ禍における新たなライフスタイルの確立や消費活動のオンライン化が加速したことによって、消費者のメディア接点の多様化がよりいっそう進み、これらに対応するためのデジタルシフトをはじめとしたDXへの取り組みが多くの企業において活発なものとなっており、高成長が期待される市場として注目されております。
このような状況の中、当社では前事業年度に引き続き、CX向上SaaSとして主に、クライアント企業のウェブサイトにおける顧客体験を向上し、顧客のロイヤルカスタマー化及び継続的な購買活動を促進するソリューションを提供し、これらのSaaSに加えて、長年にわたり蓄積されたCXデータとDXコンサルティングの知見を基礎に、クライアント企業が属する市場や競合の調査・DX戦略設計・マーケティングプラン策定・施策実行におけるコンサルティング及び伴走型支援等を広く提供してまいりました。
また、当社の提供プロダクト及びサービスの拡大とCXデータの質及び量の増強を図り、競争力をより高めることを目的として、2022年２月には株式会社コミクスよりSaaS事業を譲り受け、2022年９月にはブルースクレイ・ジャパン株式会社よりSaaS事業を譲り受けました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、CX SaaS及び付随するプロフェッショナルサービス、DXコンサルティング案件の受注が順調に推移し、売上高802,072千円（前年同期比67.9％増）、営業利益196,320千円（前年同期比41.8％増）、経常利益193,620千円（前年同期比41.5％増）、四半期純利益174,814千円（前年同期比27.4％増）となりました。
②財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、1,779,242千円（前事業年度末843,306千円）となり、前事業年度末に比べ935,936千円の増加となりました。このうち、流動資産は1,329,521千円（前事業年度末752,633千円）となり、576,888千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が485,325千円、受取手形及び売掛金が75,870千円増加したことなどによるものです。また、固定資産は449,720千円（前事業年度末90,673千円）となり、359,047千円の増加となりました。この主な要因は、事業譲受に伴いのれんが216,942千円、繰延税金資産が109,447千円増加したことなどによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、1,068,348千円（前事業年度末351,455千円）となり、前事業年度末に比べ716,893千円の増加となりました。このうち、流動負債は516,274千円（前事業年度末205,609千円）となり、310,665千円の増加となりました。この主な要因は、買掛金が82,036千円、短期借入金が50,000千円、１年内返済予定の長期借入金が200,676千円それぞれ増加したことなどによるものです。また、固定負債は新規の借入に伴い406,228千円増加し、552,074千円（前事業年度末145,846千円）となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、710,894千円（前事業年度末491,851千円）となり、前事業年度末に比べ219,043千円の増加となりました。この主な要因は、四半期純利益の計上等によって利益剰余金が174,427千円増加したことや、第三者割当増資による新株式の発行によって資本金及び資本剰余金がそれぞれ22,207千円増加したことなどによるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費は91千円であります。なお、当第３四半期において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。