(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は71千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ71千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は426千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
(耐用年数等の変更)
当社は、2022年５月13日開催の取締役会で本社移転に関する決議を致しました。
この本社移転に伴い、第２四半期会計期間より、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、原状回復工事に係る資産除去債務について見積りの変更を行いました。
この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の営業利益及び経常利益は355千円増加し、税引前四半期純利益は4,430千円減少しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
株主資本の著しい変動
当社は、2022年１月19日付で、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込を受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が22,207千円、資本準備金が22,207千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が263,592千円、資本剰余金が407,737千円となっております。
【セグメント情報】
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 ブルースクレイ・ジャパン株式会社
事業の内容 SaaS事業（GORILLA EFO）
② 企業結合を行った主な理由
当社の提供プロダクト及びサービスの拡大とCXデータの質及び量の増強を図り、競争力を高めるため。
③ 企業結合日
2022年９月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業の譲受け
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてSaaS事業を譲り受けたためであります。
(2) 四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年９月１日から2022年９月30日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
なお、取得の対価については、相手先との間で事業譲渡前及び事業譲渡後の誓約事項と譲渡対価の調整に関する合意がなされており、当該事業の契約上の地位及び権利義務の承継や承継顧問に対する売上高の状況等に応じて最大で93,075千円の追加譲渡代金が発生する、または誓約事項に関する補償が発生する可能性があります。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,104千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
64,575千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもの
③ 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年９月14日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（事業の譲受）
当社は、2022年10月17日開催の取締役会において、メディアリンク株式会社との間で事業譲受に関する契約を締結することを決議し、同日付で事業譲渡等に関する契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
① 相手企業の名称 メディアリンク株式会社
② 取得した事業の内容 SaaS型ウェブチャットシステム「sinclo」に関する事業のうち、マーケティング用途
を主とした事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は急速な成長を続けるDX・デジタルマーケティング領域において、CX SaaS「CODE MarketingCloud」及びその蓄積データをコアとしたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
今回、メディアリンク株式会社より譲渡対象事業を譲り受けることにより、顧客企業への提供プロダクト及びサービスの拡大とCXデータの質及び量の増強が可能となり、更なる顧客満足度の向上と取引の拡大が実現するものと見込んでおります。また、当社が有するSaaS事業・デジタルマーケティング事業における知見を活用し、サービス間の相互補完や当社既存顧客への獲得サービスの提供・譲受事業の顧客への当社既存サービスの提供等を行うことによるシナジー効果も期待されます。
これらを総合的に勘案した結果、当社のより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、当該事業を譲受けることといたしました。
（3）企業結合日
2022年11月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてSaaS事業を譲受けたためであります。
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
なお、取得の対価については、相手先との間で事業譲渡前及び事業譲渡後の誓約事項と譲渡対価の調整に関する合意がなされており、当該事業の契約上の地位及び権利義務の承継や承継顧問に対する売上高の状況等に応じて最大で150,000千円の追加譲渡代金が発生する、または誓約事項に関する補償が発生する可能性があります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 8,472千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。