【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社エフ・コード（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は東京都新宿区神楽坂一丁目１番地です。2023年12月31日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。当社グループは「CX向上SaaS」の提供、DXコンサルティングサービスの提供を主な事業としております。

２．作成の基礎

#### (1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、2023年12月31日に終了する連結会計年度にIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行日は2022年１月１日です。

IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「39．初度適用」に記載しております。

#### (2) 測定の基礎

連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。

#### (3) 機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（千円単位、単位未満切捨て）で表示しております。

３．重要性がある会計方針

#### (1) 連結の基礎

子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

#### (2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。

当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として当初測定しております。

非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間です。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。

取得日後の事象により生じた資本に分類される以外の条件付対価の変動は、各報告日において公正価値で測定し、公正価値の変動を純損益に認識しております。

共通支配下における企業結合

共通支配下における企業結合とは、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合をいいます。当社グループは共通支配下における企業結合取引について、帳簿価額に基づき会計処理しております。

#### (3) 外貨換算

外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

#### (4) 金融商品

##### ①　金融資産

###### (ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

###### (ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

###### (a) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

###### (b) 公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

###### (ⅲ)金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

###### (ⅳ)金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大な費用や労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

##### ②　金融負債

###### (ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

###### (ⅱ)事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

###### (a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

###### (b) 償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

###### (ⅲ)金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

##### ③　金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

#### (5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

#### (6) 有形固定資産

有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　　３年－50年

・工具器具及び備品　　　３年－10年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

#### (7) のれん

子会社の取得の企業結合により生じたのれんは無形資産に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。

のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

#### (8) 無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウェア　 ５年

・顧客関連資産　　１年－３年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

#### (9) リース

契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。

借手としてのリース

リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、定額法により減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。

リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しております。通常、追加借入利子率を割引率として用いております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。

なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

#### (10) 非金融資産の減損

繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。

使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

見積将来キャッシュ・フローの算定においては、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は主要な事業ごとの売上収益及び売上総利益であります。当該見積りについては、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌事業年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

#### (11) 従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しております。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

#### (12) 株式に基づく報酬

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

#### (13) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

#### (14) 収益

当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

##### ①　「CX向上SaaS」の提供及び初期設定に係る収益

当社では、「CODE Marketing Cloud」「f-tra EFO」「EFO CUBE」等のデジタルマーケティングの運用を中心とする「CX向上SaaS」の提供を行うことを履行義務として識別しております。これらのサービスは契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。

また、当該「CX向上SaaS」の提供に先立ち、その初期設定に係るフィーについては、その義務の履行によって他に転用できない資産が創出され、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有することから、契約期間にわたって履行義務が充足されると判断しております。そのため、契約期間にわたり収益として認識しております。

##### ②　DXコンサルティングサービスの提供による収益

当社では、DX推進による顧客のマーケティング戦略の立案支援・マーケティング施策実行・改善支援のサービスを提供することを履行義務として識別しております。これらのサービスは提供期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。

#### (15) 金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。

金融費用は、主として支払利息から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

#### (16) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものです。

繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、取引時に、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

当社グループは、将来に獲得される課税所得の見積りに際して、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定は主要な事業ごとの売上収益及び売上総利益であります。当該見積りについては、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

#### (17) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済株式の期中平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

#### (18) 自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

#### (1) 会計方針適用上の重要な判断

会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、以下のとおりです。

・リースの識別（「３．重要性がある会計方針(9)」）

#### (2) 見積りの不確実性の要因となる事項

当連結会計年度及び翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当連結会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は以下の注記に含まれております。

・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定（「３．重要性がある会計方針(10)」、「14.非金融資産の減損」）

・繰延税金資産の回収可能性の判断（「３．重要性がある会計方針(16)」、「16.法人所得税」）

・企業結合時における公正価値の測定（「７．企業結合」）

・レベル３の金融商品の公正価値の測定（「34．金融商品」）

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

６．セグメント情報

#### (1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

なお、当社グループの事業セグメントはCX向上SaaS、DXコンサルティングであり、「DX事業」として集約して報告しております。

#### (2) 報告セグメントの情報

当社グループはDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

#### (3) 製品及びサービスに関する情報

提供しているサービスと収益の額については、注記「26．売上収益」に記載のとおりです。

#### (4) 地域に関する情報

当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。また、国内以外に所在している非流動資産はないため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

#### (5) 主要顧客に関する情報

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ | 200,577
株式会社リヴァンプ | 109,944

(注)　当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

連結売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

７．企業結合

前事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

（株式会社コミクスからのSaaS事業の取得）

#### ①　企業結合の概要

##### (a) 相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称 | ：株式会社コミクス
事業の内容 | ：SaaS事業（EFO CUBE）

##### (b) 取得日

2022年２月28日

##### (c) 企業結合の主な理由

当社の提供プロダクト及びサービスの拡大とCXデータの質及び量の増強を図り、競争力を高めるため。

##### (d) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

②　対価

| (単位：千円)
内訳 | 金額
現金　(注)１ | 240,000
取得対価合計 | 240,000

(注) １．取得の対価のうち、164,064千円は企業結合日、72,935千円は2022年３月末に、3,000千円は2022年６月末にそれぞれ支払っております。

２．当該企業結合に係る取得関連費用2,241千円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

３．対価には、条件付対価が含まれております。条件付対価は、株式会社コミクスより取得したSaaS事業の今後の販売実績の進捗に応じて合意された条件を充足した場合に支払うものであり、最大で63,000千円を支払う可能性があります。当社グループとして、達成可能性等を見積った結果、取得日時点においては条件付対価を認識しておりません。なお、2022年12月31日まで支払った条件付対価はありません。条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。なお、公正価値のヒエラルキーについては「34．金融商品」に記載しております。

③　取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん(注)１

| (単位：千円)
科目 | 金額
無形資産 | 5,958
繰延税金資産 | 71,663
純資産 | 77,622
のれん(注)２ | 162,377

(注) １．取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から１年間は修正されることがあります。

２．のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。税務上損金に算入されることが見込まれる金額の総額は234,041千円です。

④　事業譲受による支出

| (単位：千円)
科目 | 金額
現金による取得対価 | 240,000
取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | ―
事業譲受による現金支払額 | 240,000

⑤　企業結合に係る取得日以降の損益情報

連結損益計算書に含まれている、株式会社コミクスより取得したSaaS事業の取得日からの業績は以下のとおりです。

| (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
売上収益 | 78,996
当期利益 | 30,671

（プロフォーマ情報）

仮に株式会社コミクスより取得したSaaS事業の取得日が前事業年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

なお、当該プロフォーマ情報は監査法人によるレビューを受けておりません。

（ブルースクレイ・ジャパン株式会社からのSaaS事業の取得）

#### ①　企業結合の概要

##### (a) 相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称 | ：ブルースクレイ・ジャパン株式会社
事業の内容 | ：SaaS事業（GORILLA EFO）

##### (b) 取得日

2022年９月１日

##### (c) 企業結合の主な理由

当社の提供プロダクト及びサービスの拡大とCXデータの質及び量の増強を図り、競争力を高めるため。

##### (d) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

#### ②　対価

| (単位：千円)
内訳 | 金額
現金 | 93,075
条件付対価(注)２ | 92,084
取得対価合計 | 185,159

(注) １．当該企業結合に係る取得関連費用1,104千円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

２．条件付対価は、ブルースクレイ・ジャパン株式会社より取得したSaaS事業の契約上の地位及び権利義務の承継や承継顧問に対する売上収益の状況等に応じて最大で93,075千円の追加譲渡代金が発生する、または誓約事項に関する補償が発生する可能性があるものであります。条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは３になり、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値です。なお、公正価値のヒエラルキーについては「34．金融商品」に記載しております。なお、2022年12月31日まで支払った条件付対価はありません。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。

#### ③　取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん(注)１

| (単位：千円)
科目 | 金額
繰延税金資産 | 56,700
純資産 | 56,700
のれん(注)２ | 128,459

(注) １．取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から１年間は修正されることがあります。

２．のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。税務上損金に算入されることが見込まれる金額の総額は185,159千円です。

#### ④　事業譲受による支出

| (単位：千円)
科目 | 金額
現金による取得対価 | 93,075
取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | ―
事業譲受による現金支払額 | 93,075

#### ⑤　企業結合に係る取得日以降の損益情報

連結損益計算書に含まれている、ブルースクレイ・ジャパン株式会社より取得したSaaS事業の取得日からの業績は以下のとおりです。

| (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
売上収益 | 15,956
当期利益 | 6,883

（プロフォーマ情報）

仮にブルースクレイ・ジャパン株式会社より取得したSaaS事業の取得日が前事業年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

なお、当該プロフォーマ情報は監査法人によるレビューを受けておりません。

（メディアリンク株式会社からのSaaS事業の取得）

#### ①　企業結合の概要

##### (a) 相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称 | ：メディアリンク株式会社
事業の内容 | ：SaaS型ウェブチャットシステム「sinclo」に関する事業のうち、マーケティング用途を主とした事業と「sinclo」ブランドの継承

##### (b) 取得日

2022年11月１日

##### (c) 企業結合の主な理由

当社の提供プロダクト及びサービスの拡大とCXデータの質及び量の増強を図り、競争力を高めるため。

##### (d) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

#### ②　対価

| (単位：千円)
内訳 | 金額
現金 | 350,000
条件付対価(注)２ | 149,066
取得対価合計 | 499,066

(注) １．当該企業結合に係る取得関連費用1,822千円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

２．条件付対価は、メディアリンク株式会社より取得したSaaS事業の契約上の地位及び権利義務の承継や承継顧問に対する売上収益の状況等に応じて最大で150,000千円の追加譲渡代金が発生する、又は誓約事項に関する補償が発生する可能性があるものであります。条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは３になり、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値です。なお、公正価値のヒエラルキーについては「34．金融商品」に記載しております。なお、2022年12月31日まで支払った条件付対価はありません。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に認識するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に認識しております。

#### ③　取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん(注)１

| (単位：千円)
科目 | 金額
ソフトウェア | 5,982
繰延税金資産 | 150,989
純資産 | 156,971
のれん(注)２ | 342,095

(注) １．取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から１年間は修正されることがあります。

２．のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。税務上損金に算入されることが見込まれる金額の総額は344,017千円です。

#### ④　事業譲受による支出

| (単位：千円)
科目 | 金額
現金による取得対価 | 350,000
取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | ―
事業譲受による現金支払額 | 350,000

#### ⑤　企業結合に係る取得日以降の損益情報

連結損益計算書に含まれている、メディアリンク株式会社より取得したSaaS事業の取得日からの業績は以下のとおりです。

| (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
売上収益 | 18,306
当期利益 | 8,462

（プロフォーマ情報）

仮にメディアリンク株式会社より取得したSaaS事業の取得日が前事業年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

なお、当該プロフォーマ情報は監査法人によるレビューを受けておりません。

（hachidori株式会社からのSaaS事業の取得）

#### ①　企業結合の概要

##### (a) 相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称 | ：hachidori株式会社
事業の内容 | ：LINE活用型マーケティング・チャットボット「hachidori」事業 SaaS型動画メッセージツール「recit」事業

##### (b) 取得日

2022年12月12日

##### (c) 企業結合の主な理由

当社の提供プロダクト及びサービスの拡大とCXデータの質及び量の増強を図り、競争力を高めるため。

##### (d) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

#### ②　対価

| (単位：千円)
内訳 | 金額
現金 | 720,000
条件付対価(注)２ | 79,750
取得対価合計 | 799,750

(注) １．当該企業結合に係る取得関連費用762千円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

２．条件付対価は、hachidori株式会社より取得したSaaS事業の契約上の地位及び権利義務の承継や承継顧問に対する売上収益の状況等に応じて最大で80,000千円の追加譲渡代金が発生する、又は誓約事項に関する補償が発生する可能性があるものです。条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは３になり、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値です。なお、公正価値のヒエラルキーについては「34．金融商品」に記載しております。なお、2022年12月31日まで支払った条件付対価はありません。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に認識するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に認識しております。

#### ③　取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん(注)１

| (単位：千円)
科目 | 金額
繰延税金資産 | 244,887
純資産 | 244,887
のれん(注)２ | 554,863

(注) １.取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から１年間は修正されることがあります。

２.のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。税務上損金に算入されることが見込まれる金額の総額は720,000千円です。

#### ④　事業譲受による支出

| (単位：千円)
科目 | 金額
現金による取得対価 | 720,000
取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | ―
事業譲受による現金支払額 | 720,000

### ⑤　企業結合に係る取得日以降の損益情報

連結損益計算書に含まれている、hachidori株式会社より取得したSaaS事業の取得日からの業績は以下のとおりです。

| (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
売上収益 | 10,752
当期利益 | 2,225

（プロフォーマ情報）

仮にhachidori株式会社より取得したSaaS事業の取得日が前事業年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

なお、当該プロフォーマ情報は監査法人によるレビューを受けておりません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（株式会社コミクスから取得したSaaS事業に係る暫定的な処理の確定）

2022年２月28日に行われた株式会社コミクスのSaaS事業の譲受について、前事業年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、取得日現在における取得対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額は以下のとおり修正されております。

|  |  | (単位：千円)
| 暫定処理 | 修正 | 確定金額
現金 | 240,000 | ― | 240,000
取得対価の合計 | 240,000 | ― | 240,000
非流動資産 | 77,622 | 30,090 | 107,712
非流動負債 | ― | △9,213 | △9,213
純資産 | 77,622 | 20,876 | 98,498
のれん | 162,377 | △20,876 | 141,501
合計 | 240,000 | ― | 240,000

（ブルースクレイ・ジャパン株式会社から取得したSaaS事業に係る暫定的な処理の確定）

2022年９月１日に行われたブルースクレイ・ジャパン株式会社のSaaS事業の譲受について、前事業年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、取得日現在における取得対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額は以下のとおり修正されております。

|  |  | (単位：千円)
| 暫定処理 | 修正 | 確定金額
現金 | 93,075 | ― | 93,075
条件付対価 | 92,084 | ― | 92,084
取得対価の合計 | 185,159 | ― | 185,159
非流動資産 | 56,700 | 12,784 | 69,485
非流動負債 | ― | △3,914 | △3,914
純資産 | 56,700 | 8,870 | 65,570
のれん | 128,459 | △8,870 | 119,589
合計 | 185,159 | ― | 185,159

（メディアリンク株式会社から取得したSaaS事業に係る暫定的な処理の確定）

2022年11月１日に行われたメディアリンク株式会社のSaaS事業の譲受について、前事業年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

取得した資産および引き受けた負債のそれぞれの合計について、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に重要な変動はありません。

（hachidori株式会社から取得したSaaS事業に係る暫定的な処理の確定）

2022年12月12日に行われたhachidori株式会社のSaaS事業の譲受について、前事業年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、取得日現在における取得対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額は以下のとおり修正されております。

|  |  | (単位：千円)
| 暫定処理 | 修正 | 確定金額
現金 | 720,000 | ― | 720,000
条件付対価 | 79,750 | ― | 79,750
取得対価の合計 | 799,750 | ― | 799,750
非流動資産 | 244,887 | 20,871 | 265,758
非流動負債 | ― | △4,478 | △4,478
純資産 | 244,887 | 16,392 | 261,279
のれん | 554,863 | △16,392 | 538,470
合計 | 799,750 | ― | 799,750

（株式会社KaiUの取得）

#### ①　企業結合の概要

##### (a) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 | ：株式会社KaiU
被取得企業の事業の内容 | ：Web接客ツール「KaiU」事業

##### (b) 取得日

2023年１月31日

##### (c) 取得した議決権付資本持分の割合

100.0％

##### (d) 企業結合の主な理由

当社は急速な成長を続けるDX・デジタルマーケティング領域において、CX SaaS「CODE Marketing Cloud」及びその蓄積データをコアとしたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。

「KaiU」はコンバージョン改善に特化したWeb接客ツールです。訪問回数や滞在時間等のデータ分析に基づくWEBサイトの最適化によりエンゲージメントを最大化します。豊富で使いやすい分析機能等を活用することで、効率的且つ適切なデジタルマーケティングの実施が可能です。

個人情報を取得しない安心設計でありながら、きめ細かなセグメントやカスタマイズ性の高い設定に対応しており、初心者から上級者まで活用可能です。専任のコンサルタントによる運用サポートもあり、1,400以上のWebサイトに導入の実績があります。

今回の株式取得により、顧客企業への提供プロダクト及びサービスの拡大とCXデータの質及び量の増強が可能となり、更なる顧客満足度の向上と取引の拡大が実現するものと見込んでおります。また、当社が有するSaaS事業・デジタルマーケティング事業における知見を活用し、サービス間の相互補完や当社既存顧客への獲得サービスの提供・譲受事業の顧客への当社既存サービスの提供等を行うことによるシナジー効果も期待されます。

これらを総合的に勘案した結果、当社のより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、株式取得を行うことといたしました。

##### (e) 被取得企業の支配を獲得した方法

株式取得

#### ②　対価

| (単位：千円)
内訳 | 金額
現金 | 300,000
取得対価合計 | 300,000

(注) １．取得の対価のうち、250,000千円は企業結合日、50,000千円は2023年８月にそれぞれ支払っております。

２．当該企業結合に係る取得関連費用940千円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

#### ③　取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん(注)１

| (単位：千円)
科目 | 金額
現金及び現金同等物 | 29,604
営業債権(注)２ | 19,195
繰延税金資産 | 93,105
営業債務 | △320
短期借入金 | △20,000
その他 | △27,246
純資産 | 94,338
のれん(注)３ | 205,661

(注) １．取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から１年間は修正されることがあります。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した営業債権について、契約金額の総額は19,195千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。

３．のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。税務上損金に算入されることが見込まれる金額の総額は299,000千円です。

#### ④　子会社の取得による支出

| (単位：千円)
科目 | 金額
現金による取得対価 | 300,000
取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | △59,604
子会社の取得による現金支払額 | 240,395

(注)　取得日に被取得企業が保有していた現金及び預金に、取得企業から被取得企業に対する貸付、取得対価の未払金を加減して算定しております。

#### ⑤　企業結合に係る取得日以降の損益情報

連結損益計算書に含まれている、株式会社KaiUの取得日からの業績は以下のとおりです。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上収益 | 184,780
当期利益 | 68,500

（プロフォーマ情報）

仮に株式会社KaiUの取得日が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報については、株式会社KaiUが取得日前に新設分割を行っており、株式会社KaiUの取得日以前の売上収益及び当期損益を区分して把握することが実務上不可能であるため、開示をしておりません。

なお、当該プロフォーマ情報は監査法人によるレビューを受けておりません。

（株式会社SAKIYOMIの取得）

#### ①　企業結合の概要

##### (a) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 | ：株式会社SAKIYOMI
被取得企業の事業の内容 | ：InstagramマーケティングSaaS「SAKIYOMI」事業

##### (b) 取得日

2023年５月12日

##### (c) 取得した議決権付資本持分の割合

100.0％

##### (d) 企業結合の主な理由

当社は急速な成長を続けるDX・デジタルマーケティング領域において、CX SaaS「CODE Marketing Cloud」及びその蓄積データをコアとしたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。

株式会社SAKIYOMIは未経験者でもプロの運用を実現するInstagramマーケティングSaaS「SAKIYOMI」を提供しております。多くのアカウント運用者が抱える課題に対し、重要変数にフォーカスしたダッシュボードによる本質的な分析を可能とするSaaSを提供するとともに、運用セオリーのコンテンツやデザインテンプレート及び会員限定コミュニティ等の供給によりInstagram集客を成功に導く支援サービスの提供を行っております。

近年、Instagramの主要な利用目的は友人・知人の近況把握から情報収集へと変化しつつあり、アプローチできるユーザーが幅広いことに加え、他のプラットフォームと比較してもユーザーのフォローアカウントへのロイヤリティが高く、購買活動に直結しやすいという性質があります。また、ユーザーに対する継続的なコンテンツ提供と関係性の構築及び育成に適しており、ショップ機能・投げ銭・ライブコマース等の商業利用に最適化された機能を有しているため、認知から購買までをワンストップで行える販売チャネルとしてInstagramというSNSプラットフォームの重要性がますます高まっております。

そのような背景の中、今回の株式取得により、重要な顧客接点の一つであるInstagramに関する支援を当社既存顧客に対しても行うことが可能となり、また譲受事業の顧客に対してはInstagramに関する支援だけでなく、より広範なマーケティング支援を行うことが可能となります。SAKIYOMI事業において蓄積してきたInstagramの分析データやノウハウ等の活用により、当社グループによる最適なCXの提供と顧客価値の最大化が可能になるものと考えております。

これらを総合的に勘案した結果、当社のより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、株式取得を行うことといたしました。

##### (e) 被取得企業の支配を獲得した方法

株式取得

#### ②　対価

| (単位：千円)
内訳 | 金額
現金 | 806,200
条件付対価(注)２ | 643,194
取得対価合計 | 1,449,394

(注) １．当該企業結合に係る取得関連費用1,176千円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

２．相手先との間で株式譲渡前及び株式譲渡後の誓約事項と取得対価の調整に関する合意がなされており、当該取得企業の営業利益の状況に応じて最大で659,000千円の追加譲渡代金が発生する、又は誓約事項に関する補償が発生する可能性があります。条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは３になり、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値です。なお、2023年12月31日まで支払った条件付対価はありません。公正価値のヒエラルキーについては「34．金融商品」に記載しております。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に認識するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に認識しております。

#### ③　取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん(注)１

| (単位：千円)
科目 | 金額
現金及び現金同等物 | 114,340
営業債権(注)２ | 36,201
有形固定資産 | 60,832
繰延税金資産 | 277,858
短期借入金 | △30,000
リース負債 | △50,367
その他 | △126,772
純資産 | 282,093
のれん(注)３ | 1,167,301

(注) １．取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から１年間は修正されることがあります。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した営業債権について、契約金額の総額は36,201千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。

３．のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。税務上損金に算入されることが見込まれる金額の総額は797,864千円です。

#### ④　子会社の取得による支出

| (単位：千円)
科目 | 金額
現金による取得対価 | 806,200
取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | △84,340
子会社の取得による現金支払額 | 721,859

(注)　取得日に被取得企業が保有していた現金及び預金に、取得企業から被取得企業に対する貸付を加減して算定しております。

#### ⑤　企業結合に係る取得日以降の損益情報

連結損益計算書に含まれている、株式会社SAKIYOMIの取得日からの業績は以下のとおりです。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上収益 | 458,527
当期利益 | 48,492

（プロフォーマ情報）

仮に株式会社SAKIYOMIの取得日が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報については、株式会社SAKIYOMIが取得日前に新設分割を行っており、株式会社SAKIYOMIの取得日以前の売上収益及び当期損益を区分して把握することが実務上不可能であるため、開示をしておりません。

なお、当該プロフォーマ情報は監査法人によるレビューを受けておりません。

（CRAFT株式会社の取得）

### ①　企業結合の概要

##### (a) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 | ：CRAFT株式会社
被取得企業の事業の内容 | ：デジタルマーケティング事業

##### (b) 取得日

2023年８月15日

##### (c) 取得した議決権付資本持分の割合

80.0％

##### (d) 企業結合の主な理由

当社は急速な成長を続ける DX・デジタルマーケティング領域において、CX SaaS「CODE Marketing Cloud」及びその蓄積データをコアとしたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。CRAFT社はクリエイティブ重視のデジタルマーケティング支援に特化し、CVを最大化するためのノウハウ・体制を構築してサービスの提供を行っております。「成果が出るクリエイティブの開発・運用」を最も重要と考え、バナーだけでなく LPO までを広告の範囲として、成果最大化を支援しております。

今回の株式取得により、CRAFT社が獲得してきたデジタルマーケティングのノウハウ及びクリエイティブ制作力を活用し、当社グループによる最適なDX推進とCXの改善を包括的に進める体制を構築し、顧客価値の最大化が可能になるものと考えております。

これらを総合的に勘案した結果、当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、株式取得を行うことといたしました。

##### (e) 被取得企業の支配を獲得した方法

株式取得

#### ②　対価

| (単位：千円)
内訳 | 金額
現金 | 1,509,533
取得対価合計 | 1,509,533

(注) １．当該企業結合に係る取得関連費用1,112千円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

#### ③　取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん(注)１

| (単位：千円)
科目 | 金額
現金及び現金同等物 | 522,766
営業債権(注)２ | 97,001
有形固定資産 | 42,177
繰延税金資産 | 6,585
営業債務 | △9,899
未払法人所得税 | △44,532
リース負債 | △25,251
長期借入金 | △73,484
その他 | 149,945
純資産 | 665,307
非支配持分 | △133,061
のれん(注)３ | 977,287

(注) １．取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から１年間は修正されることがあります。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した営業債権について、契約金額の総額は97,001千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。

３．のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。税務上損金に算入されることが見込まれるのれんはありません。

④　子会社の取得による支出

| (単位：千円)
科目 | 金額
現金による取得対価 | 1,509,533
取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | △522,766
子会社の取得による現金支払額 | 986,767

⑤　企業結合に係る取得日以降の損益情報

連結損益計算書に含まれている、株式会社CRAFTの取得日からの業績は以下のとおりです。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上収益 | 148,536
当期利益 | △2,377

（プロフォーマ情報）

仮に株式会社CRAFTの取得日が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報については、当連結会計年度の期首に取得した場合のシナジー効果の予測が実務上不可能であるため、開示をしておりません。

なお、当該プロフォーマ情報は監査法人によるレビューを受けておりません。

（株式会社JITTの取得）

#### ①　企業結合の概要

##### (a) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 | ：株式会社JITT
被取得企業の事業の内容 | ：デジタルマーケティング事業

##### (b) 取得日

2023年８月21日

##### (c) 取得した議決権付資本持分の割合

100.0％

##### (d) 企業結合の主な理由

当社は急速な成長を続ける DX・デジタルマーケティング領域において、CX SaaS「CODE Marketing Cloud」及びその蓄積データをコアとしたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。株式会社ＴＥＯＲＹが提供する「デジタルマーケティング」事業は、独自のワークフローにより月に250件以上の WEBデザイン/デジタル集客/リブランティング等のマーケティング支援が可能であり、クライアントが抱える課題に合わせたご提案で、費用対効果を最大限に引き出す支援を行っております。

今回の株式取得により、「デジタルマーケティング」事業において蓄積してきたデジタルマーケティング及びWebインテグレーションのノウハウを活用することを通じて、当社グループによる最適なDX推進とCXの改善及び顧客価値の最大化が可能になるものと考えております。また、今回取得した「デジタルマーケティング」事業では SMB(※)を中心としたクライアント企業へのマーケティング支援が主要領域となっており、今後エフ・コードグループが保有する各種マーケティングSaaSも活用し、SMB市場での支援強化を目指して参ります。

これらを総合的に勘案した結果、当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、株式取得を行うことといたしました。

※ Small and Medium Business の略称で、中堅・中小企業を意味する。

##### (e) 被取得企業の支配を獲得した方法

株式取得

#### ②　対価

| (単位：千円)
内訳 | 金額
現金 | 250,000
条件付対価(注)２ | 247,012
取得対価合計 | 497,012

(注) １．当該企業結合に係る取得関連費用648千円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

２．相手先との間で株式譲渡前及び株式譲渡後の誓約事項と取得対価の調整に関する合意がなされており、当該取得企業の営業利益の状況に応じて最大で250,000千円の追加譲渡代金が発生する、又は誓約事項に関する補償が発生する可能性があります。条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは３になり、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値です。なお、2023年12月31日まで支払った条件付対価はありません。公正価値のヒエラルキーについては「34．金融商品」に記載しております。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に認識するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に認識しています。

#### ③　取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん(注)１

| (単位：千円)
科目 | 金額
営業債権(注)２ | 2,794
無形資産 | 28,956
繰延税金資産 | 76,113
営業債務 | △1,363
その他 | △1,549
純資産 | 104,950
のれん(注)３ | 392,061

(注) １．取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から１年間は修正されることがあります。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した営業債権について、契約金額の総額は2,794千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。

３．のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。税務上損金に算入されることが見込まれる金額の総額は220,795千円です。

#### ④　子会社の取得による支出

| (単位：千円)
科目 | 金額
現金による取得対価 | 250,000
取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | ―
子会社の取得による現金支払額 | 250,000

#### ⑤　企業結合に係る取得日以降の損益情報

連結損益計算書に含まれている、株式会社JITTの取得日からの業績は以下のとおりです。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上収益 | 56,814
当期利益 | 13,127

（プロフォーマ情報）

仮に株式会社JITTの取得日が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報については、株式会社JITTが取得日前に新設分割を行っており、株式会社JITTの取得日以前の売上収益及び当期損益を区分して把握することが実務上不可能であるため、開示をしておりません。

なお、当該プロフォーマ情報は監査法人によるレビューを受けておりません。

（株式会社マイクロウェーブクリエイティブの取得）

#### ①　企業結合の概要

##### (a) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 | ：株式会社マイクロウェーブクリエイティブ
被取得企業の事業の内容 | ：デジタルマーケティング事業

##### (b) 取得日

2023年８月31日

##### (c) 取得した議決権付資本持分の割合

100.0％

##### (d) 企業結合の主な理由

当社は急速な成長を続けるDX・デジタルマーケティング領域において、CX SaaS「CODE Marketing Cloud」 及びその蓄積データをコアとしたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。株式会社マイクロウェーブが提供する「デジタルマーケティング」事業は、企業様のマーケティングにおけるコンサルティングからKGI/KPIの設定、改善、Webを活用したプラットフォームの構築など幅広く支援を行っております。

今回の株式取得により、「デジタルマーケティング」事業において蓄積してきた優れた技術やノウハウ・事例 データ等を活用することを通じて、当社グループによる最適なDX推進とCXの改善及び顧客価値の最大化が可能になるものと考えております。

これらを総合的に勘案した結果、当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、株式取得を行うことといたしました。

##### (e) 被取得企業の支配を獲得した方法

株式取得

#### ②　対価

| (単位：千円)
内訳 | 金額
現金 | 720,000
条件付対価(注)２ | 274,492
取得対価合計 | 994,492

(注) １．当該企業結合に係る取得関連費用1,072千円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

２．相手先との間で株式譲渡前及び株式譲渡後の誓約事項と取得対価の調整に関する合意がなされており、当該取得企業の営業利益の状況に応じて最大で280,000千円の追加譲渡代金が発生する、又は誓約事項に関する補償が発生する可能性があります。条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは３になり、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値です。なお、2023年12月31日まで支払った条件付対価はありません。公正価値のヒエラルキーについては「34．金融商品」に記載しております。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しています。

#### ③　取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん(注)１

| (単位：千円)
科目 | 金額
現金及び現金同等物 | 10
営業債権(注)２ | 54,883
繰延税金資産 | 254,551
営業債務 | △19,714
その他 | △51,094
純資産 | 238,635
のれん(注)３ | 755,856

(注) １．取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から１年間は修正されることがあります。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した営業債権について、契約金額の総額は54,883千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。

３．のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。税務上損金に算入されることが見込まれる金額の総額は719,990千円です。

#### ④　子会社の取得による支出

| (単位：千円)
科目 | 金額
現金による取得対価 | 720,000
取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | △10
子会社の取得による現金支払額 | 719,990

#### ⑤　企業結合に係る取得日以降の損益情報

連結損益計算書に含まれている、株式会社マイクロウェーブクリエイティブの取得日からの業績は以下のとおりです。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上収益 | 285,905
当期利益 | 41,995

（プロフォーマ情報）

仮に株式会社マイクロウェーブクリエイティブの取得日が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報については、株式会社マイクロウェーブクリエイティブが取得日前に新設分割を行っており、株式会社マイクロウェーブクリエイティブの取得日以前の売上収益及び当期利益を区分して把握することが実務上不可能であるため、開示をしておりません。

なお、当該プロフォーマ情報は監査法人によるレビューを受けておりません。

（吸収合併による企業結合（共通支配下における企業結合））

#### (1) 企業結合の概要

##### ①　被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称 株式会社KaiU

事業の内容 Web接客ツール「KaiU」事業

事業規模　　　　　　資本金1,000千円

##### ②　企業結合を行った主な理由

当社は、2023年１月31日に、サブスクリプションファクトリー株式会社が運営する「KaiU」事業を新設分割して設立した新会社KaiUの全株式を取得し、完全子会社化いたしましたが、経営資源を最大限活用し、経営の効率化・意思決定の迅速化を図るため、当社を存続会社、KaiUを消滅会社とする本合併をすることといたしました。

##### ③　企業結合の日程

取締役会決議　　2023年２月15日

合併契約締結日　2023年２月15日

合併効力発生日　2023年３月30日

※本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併に該当するため、吸収合併承認の株主総会の決議を経ずに吸収合併を行うものです。

##### ④　企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社KaiUを消滅会社とする吸収合併

##### ⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

##### ⑥　合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。

#### (2) 実施する会計処理の概要

共通支配下における企業結合とは、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合をいいます。当社グループは共通支配下における企業結合取引について、帳簿価額に基づき会計処理しております。

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書の「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。

(単位：千円)
| 移行日 (2022年１月１日) | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
現金及び預金 | 601,577 | 977,962 | 4,039,948
合計 | 601,577 | 977,962 | 4,039,948

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 移行日 (2022年１月１日) | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
償却原価で測定する金融資産 |  |  |
受取手形 | － | 15,114 | －
売掛金 | 137,076 | 225,732 | 569,177
貸倒引当金 | △320 | △285 | △213
合計 | 136,756 | 240,560 | 568,963

10．その他の資産

その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 移行日 (2022年１月１日) | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
前払費用 | 5,666 | 7,507 | 25,805
未収消費税 | － | 114,665 | 454
預け金 | 7,853 | 11,421 | 12,060
未収還付法人税等 | － | － | 41,550
その他 | 779 | 4,156 | 39,124
合計 | 14,299 | 137,750 | 118,995
流動資産 | 14,299 | 137,750 | 118,168
非流動資産 | － | － | 827

11．有形固定資産

#### 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。

##### ①　取得原価

(単位：千円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 使用権資産 | 合計
2022年1月1日 | 7,121 | － | 17,326 | 177,433 | 201,881
取得 (注） | 13,837 | － | 9,972 | 89,995 | 113,804
処分（注） | △7,121 | － | △3,053 | △164,320 | △174,495
その他 | － | － | － | △6,051 | △6,051
2022年12月31日 | 13,837 | － | 24,244 | 97,057 | 135,139
取得(注） | 3,330 | － | 15,346 | 52,024 | 70,701
企業結合による取得 | 20,717 | 1,033 | 8,318 | 77,110 | 107,179
処分(注） | － | － | － | － | －
その他 | － | － | － | － | －
2023年12月31日 | 37,884 | 1,033 | 47,910 | 226,192 | 313,020

（注）取得には使用権資産の増加を含めています。また、処分にはリース解約に伴う使用権資産の減少を含めています。

##### ②　減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位：千円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 使用権資産 | 合計
2022年１月１日 | △2,454 | － | △12,660 | △24,606 | △39,722
減価償却費 | △1,734 | － | △4,241 | △20,247 | △26,222
処分 | 2,805 | － | 1,899 | 33,531 | 38,235
その他 | － | － | － | △877 | △877
2022年12月31日 | △1,383 | － | △15,002 | △12,199 | △28,586
減価償却費 | △3,700 | △49 | △6,458 | △31,641 | △41,850
企業結合による取得 | △2,026 | △571 | △1,570 | － | △4,169
処分 | － | － | － | － | －
その他 | － | － | － | － | －
2023年12月31日 | △7,111 | △621 | △23,031 | △43,841 | △74,606

③　帳簿価額

(単位：千円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 使用権資産 | 合計
2022年１月１日 | 4,666 | － | 4,665 | 152,826 | 162,159
2022年12月31日 | 12,453 | － | 9,242 | 84,857 | 106,553
2023年12月31日 | 30,773 | 411 | 24,878 | 182,350 | 238,413

(注) １．所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

２．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

３．有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。

12．のれん及び無形資産

#### (1) 増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。

##### ①　取得原価

(単位：千円)
| のれん | 無形資産
顧客関連資産 | ソフトウエア | 合計
2022年１月１日 | － | － | 26,503 | 26,503
取得 | － | － | 25,913 | 25,913
処分 | － | － | － | －
企業結合による取得 | 1,135,141 | 66,891 | 9,000 | 75,891
その他 | － | － | － | －
2022年12月31日 | 1,135,141 | 66,891 | 61,417 | 128,309
取得 | － | － | 28,897 | 28,897
処分 | － | － | － | －
企業結合による取得 | 3,149,522 | － | 33,547 | 33,547
その他 | － | △9,390 | － | △9,390
2023年12月31日 | 4,284,664 | 57,501 | 123,862 | 181,363

##### ②　償却累計額及び減損損失累計額

(単位：千円)
| のれん | 無形資産
顧客関連資産 | ソフトウエア | 合計
2022年１月１日 | － | － | － | －
償却費 | － | △12,041 | △6,643 | △18,684
その他 | － | － | － | －
2022年12月31日 | － | △12,041 | △6,643 | △18,684
償却費 | － | △29,497 | △14,670 | △44,168
その他 | － | － | － | －
2023年12月31日 | － | △41,538 | △21,313 | △62,852

##### ③　帳簿価額

(単位：千円)
| のれん | 無形資産
顧客関連資産 | ソフトウエア | 合計
2022年１月１日 | － | － | 26,503 | 26,503
2022年12月31日 | 1,135,141 | 54,850 | 54,773 | 109,624
2023年12月31日 | 4,284,664 | 15,963 | 102,548 | 118,511

(注) １．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

２．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

３．ソフトウエアは企業結合により取得したものを除き自己創設の無形資産です。

#### (2) 費用認識した研究開発支出

研究費及び資産認識基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しております。当社の前事業年度における期中に費用として認識された研究開発支出は100千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、当連結会計年度において研究開発支出はありません。

13．リース

#### 借手としてのリース

##### ①　リースに係る費用、収益、キャッシュ・フロー

リースに係る費用、収益、キャッシュ・フローは、以下のとおりです。

(単位：千円)

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
使用権資産の種類別の減価償却費 |  |
建物及び構築物 | 18,721 | 28,984
合計 | 18,721 | 28,984
リース負債に係る金利費用 | 1,084 | 1,111
少額資産のリースに係る費用（短期リースに係る費用を除く） | 208 | 1,574
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 11,748 | 30,107

##### ②　有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産

有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位：千円)

| 建物及び構築物 | 合計
2022年１月１日 | 152,826 | 152,826
2022年12月31日 | 84,857 | 84,857
2023年12月31日 | 182,350 | 182,350

(注)　使用権資産の増加額は、前事業年度89,995千円、当連結会計年度129,192千円です。

##### ③　リース負債の満期分析

「34．金融商品」に記載しております。

##### ④　リース活動の性質

当社グループのリース契約は、不動産賃貸借契約に係るものです。

14．非金融資産の減損

(1)有形固定資産及び無形資産の減損

当社グループは、有形固定資産及び無形資産について、定期的に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっております。

有形固定資産及び無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。

前事業年度および当連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。

#### (2) のれんの減損テスト

のれんが配分されている資金生成単位（単位グループ）については毎期、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。資金生成単位（単位グループ）に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位：千円)
セグメント | 資金生成単位 (単位グループ) | 移行日 (2022年１月１日) | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
DX事業 | EFO CUBE | － | 141,501 | 141,501
GORILLA EFO | － | 113,074 | 119,543
sinclo | － | 342,095 | 342,095
hachidori | － | 538,470 | 538,516
KaiU | － | － | 207,187
SAKIYOMI | － | － | 970,324
CRAFT | － | － | 977,287
JITT | － | － | 316,414
マイクロウェーブクリエイティブ | － | － | 671,794
合計 |  | － | 1,135,141 | 4,284,664

各資金生成単位（単位グループ）の回収可能価額は使用価値により測定しております。

使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストであり、当連結会計年度14.8％（前事業年度：15.5％）です。

なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率を0.70％として使用価値を算定しております。

前事業年度及び当連結会計年度において、各資金生成単位（単位グループ）の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位（単位グループ）の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。

15．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 移行日 (2022年１月１日) | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
定期預金(注)１ | － | － | 100,000
敷金保証金(注)１ | 24,368 | 27,885 | 59,332
その他 | 2,767 | 3,028 | 11,313
貸倒引当金(注)２ | △2,757 | △3,018 | △3,263
合計 | 24,378 | 27,895 | 167,382
流動資産 | － | － | 100,000
非流動資産 | 24,378 | 27,895 | 67,382

(注) １．償却原価で測定する金融資産に分類しております。

２．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

16．法人所得税

#### (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は以下のとおりです。

(単位：千円)
| 移行日 (2022年１月１日) | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
資産調整勘定 | － | 404,207 | 985,016
金融負債 | － | 53,210 | 404,976
リース | 44,940 | 25,414 | 62,825
有形固定資産 | 13,264 | 17,888 | 6,038
繰越欠損金 | 12,590 | 28,381 | 17,210
その他 | 6,478 | 16,874 | 32,731
小計 | 77,273 | 545,976 | 1,508,798
繰延税金負債 |  |  |
使用権資産 | 44,617 | 22,963 | 63,073
その他 | 2,350 | 23,676 | 2,346
小計 | 46,968 | 46,640 | 65,419
純額 | 30,305 | 499,336 | 1,443,378

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減の内訳は以下のとおりです。

(単位：千円)
| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
期首残高 | 30,305 | 499,336
純損益を通じて認識 | △31,971 | 122,273
企業結合(注) | 501,002 | 1,064,155
その他 | － | △242,387
期末残高 | 499,336 | 1,443,378

(注) 「企業結合」による増加、及び取得後の顧客関連資産の再評価による増加については、「７．企業結合」をご参照ください。

#### (2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 移行日 (2022年１月１日) | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
将来減算一時差異 | 22,927 | 45,532 | 87,973
繰越欠損金 | 36,602 | － | －
合計 | 59,529 | 45,532 | 87,973

(注)　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。

|  |  | (単位：千円)
| 移行日 (2022年１月１日) | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
１年目 | － | － | －
２年目 | － | － | －
３年目 | － | － | －
４年目 | － | － | －
５年目以降 | 36,602 | － | －
合計 | 36,602 | － | －

#### (3) 法人所得税費用の内訳

法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
当期税金費用 | 22,592 | 5,545
繰延税金費用 | 31,971 | 122,273
法人所得税費用合計 | 54,563 | 127,818

(注)１. 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれており、前事業年度及び当連結会計年度において、それぞれ36,602千円及び45,532千円の当期税金費用が減少しております。

２．繰延税金費用は、国内の税率変更の影響により当連結会計年度において111,221千円減少しております。

#### (4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整

法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
法定実効税率(注) | 30.62% | 34.59%
永久に損金(益金)に算入されない項目 | 26.14% | 1.14%
未認識の繰延税金資産及び負債の増減 | △11.30% | 6.90%
税率変更による影響 | －% | △18.17%
その他 | △1.44% | △3.59%
平均実際負担税率 | 44.03% | 20.88%

(注)　当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

当社は2023年11月９日に資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62％から34.59％に変更しております。

17．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです

(単位：千円)
| 移行日 (2022年１月１日) | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
償却原価で測定する金融負債 |  |  |
買掛金 | 65,320 | 129,105 | 207,142
その他 | 56 | 107 | 438
合計 | 65,376 | 129,212 | 207,581

18．借入金

##### (1) 借入金の内訳

借入金の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 移行日 (2022年１月１日) | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | 平均利率 (％) | 返済(償還) 期限
償却原価で測定する金融負債 |  |  |  |  |
短期借入金 | － | 450,000 | 291,856 | 1.84 | －
１年以内返済予定の長期借入金 | 32,184 | 356,341 | 1,104,259 | 0.65 | －
長期借入金（１年以内返済予定を除く） | 145,846 | 1,071,430 | 4,142,761 | 0.65 | 2024年～2033年
合計 | 178,030 | 1,877,771 | 5,538,877 |  |
流動負債 | 32,184 | 806,341 | 1,396,115 |  |
非流動負債 | 145,846 | 1,071,430 | 4,142,761 |  |

(注) １．債務不履行の借入金はありません。

２．借入金の期日別残高については、「34．金融商品(2)②」をご参照ください。

３．平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

##### (2) 担保に供している資産及び対応する債務

担保に供している資産及び対応する債務は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
| 移行日 (2022年１月１日) | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
担保に供している資産 |  |  |
預金 | － | － | 50,000
関係会社株式 | － | － | 1,510,645
対応する債務 |  |  |
長期借入金（注） | － | － | 813,922

（注）１年内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

19．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 移行日 （2022年１月１日） | 前事業年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |
条件付対価 | － | 321,532 | 1,170,814
合計 | － | 321,532 | 1,170,814
流動負債 | － | 321,532 | －
非流動負債 | － | － | 1,170,814

20．財務活動に係る負債の調整表

財務活動に係る負債の調整表は、以下のとおりです。

前事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

(単位：千円)
| １月１日 | キャッシュ・ フロー | 非資金取引 | 12月31日
リース契約の締結や変更等による増減 | 企業結合による増加 | その他
短期借入金 | － | 450,000 | － | － | － | 450,000
長期借入金（注） | 178,030 | 1,263,387 | － | － | △13,645 | 1,427,771
リース負債 | 146,746 | △10,664 | △53,097 | － | － | 82,985
合計 | 324,776 | 1,702,722 | △53,097 | － | △13,645 | 1,960,756

（注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

(単位：千円)
| １月１日 | キャッシュ・ フロー | 非資金取引 | 12月31日
リース契約の締結や変更等による増減 | 企業結合による増加 | その他
短期借入金 | 450,000 | △158,143 | － | － | － | 291,856
長期借入金（注） | 1,427,771 | 3,762,348 | － | 73,484 | △16,582 | 5,247,020
リース負債 | 82,985 | △28,996 | 52,024 | 75,618 | － | 181,631
合計 | 1,960,756 | 3,575,207 | 52,024 | 149,102 | △16,582 | 5,720,509

（注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。

21．引当金

引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 資産除去債務 | 合計
2022年１月１日 | 8,571 | 8,571
期中増加額 | 10,972 | 10,972
期中減少額(目的使用) | △2,520 | △2,520
期中減少額(戻入れ) | △6,051 | △6,051
割引計算の期間利息費用 | － | －
2022年12月31日 | 10,972 | 10,972
期中増加額 | － | －
期中減少額(目的使用) | － | －
期中減少額(戻入れ) | － | －
企業結合による増加 | 3,470 | 3,470
割引計算の期間利息費用 | － | －
2023年12月31日 | 14,442 | 14,442

|  |  | (単位：千円)
| 移行日 (2022年１月１日) | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
流動負債 | － | － | －
非流動負債 | 8,571 | 10,972 | 14,442
合計 | 8,571 | 10,972 | 14,442

22．その他の負債

その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 移行日 (2022年１月１日) | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
未払金 | 40,344 | 24,953 | 169,007
未払費用 | 23,927 | 43,125 | 139,793
未払有給休暇 | 11,524 | 15,554 | 49,103
その他 | 20,088 | 18,800 | 155,665
合計 | 95,884 | 102,434 | 513,570
流動負債 | 95,884 | 102,434 | 513,570
非流動負債 | － | － | －

23．従業員給付

#### (1) 従業員給付費用

前事業年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ101,930千円及び221,488千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

#### (2) その他の従業員給付

短期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は、以下のとおりです。

|  |  | (単位：千円)
| 移行日 (2022年１月１日) | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
短期従業員給付(流動) |  |  |
未払給与 | 20,617 | 37,731 | 91,785
未払有給休暇 | 11,524 | 15,554 | 49,103
合計 | 32,141 | 53,286 | 140,888

24．資本及びその他の資本項目

#### (1) 授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

(単位：株)
| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
授権株式数 |  |
普通株式(注)３、５ | 6,000,000 | 20,000,000
発行済株式数(全額払込済み) |  |
期首残高 | 2,049,100 | 4,146,000
期中増加(注)２、３、４、６、７ | 2,096,900 | 1,127,300
期中減少 | － | －
期末残高 | 4,146,000 | 5,273,300

(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。

２. 2022年１月19日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式の発行により、発行済株式の総数が23,900株増加しております。

３．2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、授権株式数及び発行済株式数がそれぞれ3,000,000株及び2,073,000株増加しております。

４．2023年１月23日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行により、発行済株式の総数が784,500株増加しております。

５．2023年３月29日開催の定時株主総会決議により、2023年３月29日を効力発生日として定款の変更が行われ、発行可能株式総数は6,000,000株から20,000,000株となっております。

６．2023年２月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式の発行により、発行済株式の総数が111,800株増加しております。

７．2023年１月１日から2023年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式の総数が231,000株増加しております。

#### (2) 自己株式に関する事項

自己株式の増減は、以下のとおりです。

(単位：株)
| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
期首残高 | － | 158
期中増加(注) | 158 | 80
期中減少 | － | －
期末残高 | 158 | 238

(注)単元未満株式の買取による増加であります。

#### (3) 各種剰余金の内容及び目的

##### ①　資本剰余金

日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

また、持分決済型の株式報酬取引で受け取った又は取得した、財貨又はサービスに対応する資本の増加についても、資本剰余金に含めております。

##### ②　利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社の会計帳簿上、その他利益剰余金として記帳されている金額は、IFRSの移行日、前事業年度及び当連結会計年度において、それぞれ△239,646千円、△170,299千円及び314,544千円であり、上記の制約を受けておりません。

##### (4)その他

当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、同年11月１日開催の臨時株主総会にて、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。これにより、資本金1,272,794,321円のうち1,262,794,321円を減少し、減少後の資本金を10,000千円といたしました。また、資本準備金の額1,314,256,065円のうち1,314,256,065円減少し、減少後の資本準備金を0円といたしました。なお、減少する資本金及び資本準備金の額の全額を資本準備金に振り替えております。資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生日は、2023年11月９日となっております。

25．配当金

#### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

26．売上収益

#### (1) 収益の分解

分解した売上収益とセグメントとの関連は、以下のとおりです。

前事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

| (単位：千円)
| DX事業
顧客の種類 |
ＢtoＢ | 554,408
ＢtoＣ | 517,517
顧客との契約から生じる収益 | 1,071,926
その他の源泉から認識した収益 | ―
外部顧客への売上収益 | 1,071,926

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

| (単位：千円)
| DX事業
顧客の種類 |
ＢtoＢ | 1,027,196
ＢtoＣ | 1,454,836
顧客との契約から生じる収益 | 2,482,032
その他の源泉から認識した収益 | ―
外部顧客への売上収益 | 2,482,032

#### (2) 契約残高

顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。

|  |  | (単位：千円)
| 移行日 (2022年１月１日) | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権 |  |  |
受取手形及び売掛金 | 136,756 | 240,560 | 568,963
契約負債 | 387 | 1,801 | 22,946

(注) １．契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前事業年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額はそれぞれ387千円、1,801千円です。当連結会計年度における契約負債の増加は、主に売上収益の増加によるものであります。

２．前事業年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した売上収益の額に重要性はありません。

#### (3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用して、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

#### (4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

27．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
従業員給付費用 | 101,930 | 221,488
株式報酬費用 | 99,555 | 6,646
役員報酬 | 55,140 | 99,766
業務委託料 | 87,687 | 217,750
広告宣伝費及び販売促進費 | 43,543 | 72,031
減価償却費及び償却費 | 34,283 | 65,454
その他 | 67,270 | 141,660
合計 | 489,411 | 824,798

28．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
ポイント収入額 | 1,811 | 2,962
条件付対価に係る公正価値変動額 | － | 4,912
その他 | 1,417 | 8,063
合計 | 3,229 | 15,938

29．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
本社移転費用 | 9,188 | －
支払手数料 | 1,071 | 9,609
その他 | 0 | 102
合計 | 10,260 | 9,712

30．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。

#### (1) 金融収益

(単位：千円)
| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
為替差益 | 2,409 | 1,712
受取保険金 | 1,962 | －
その他 | 101 | 21
合計 | 4,473 | 1,734

#### (2) 金融費用

(単位：千円)
| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 9,814 | 32,686
リース負債 | 1,084 | 1,111
条件付対価 | 630 | 7,658
その他 | 161 | 39
合計 | 11,691 | 41,495

31．１株当たり当期利益

#### (1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。（注）

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益 |  |
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） | 69,347 | 484,843
親会社の普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（千円） | 69,347 | 484,843
発行済普通株式の期中平均株式数（株） | 4,143,610 | 5,161,467
基本的１株当たり当期利益（円） | 16.74 | 93.94

#### (2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。（注）

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益 |  |
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（千円） | 69,347 | 484,843
当期利益調整額（千円） | － | －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（千円） | 69,347 | 484,843
発行済普通株式の期中平均株式数（株） | 4,143,610 | 5,161,467
希薄化性潜在的普通株式の影響:新株予約権（株） | 327,758 | 239,557
希薄化効果の調整後（株） | 4,471,368 | 5,401,024
希薄化後１株当たり当期利益（円） | 15.51 | 89.77

（注）2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

32．非資金取引

重要な非資金取引の内容は、以下のとおりです。

(単位：千円)
種類 | 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
リース取引による使用権資産の取得 | 79,023 | 125,722

33．株式報酬

(１)株式報酬制度の概要

当社は、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役及び使用人に新株予約権を有償及び無償で付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。

当社のストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しております。

(２)株式報酬契約

当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、以下のとおりです。

種類 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2018年５月21日 | 2018年11月22日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　１名 | 当社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数(株) | 普通株式　39,600株 | 普通株式　12,000株
付与日 | 2018年５月21日 | 2018年11月22日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況 １．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載してあります。 | 「第４　提出会社の状況 １．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載してあります。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間(年) | 自　2020年５月22日 至　2028年５月21日 | 自　2020年11月23日 至　2028年11月22日
決済方法 | 持分決済型 | 持分決済型

種類 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
決議年月日 | 2021年１月25日 | 2021年３月30日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　３名 | 当社提携先企業
株式の種類別のストック・オプションの数(株) | 普通株式　252,000株 | 普通株式　190,200株
付与日 | 2021年１月25日 | 2021年３月30日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況 １．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載してあります。 | 「第４　提出会社の状況 １．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載してあります。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間(年) | 自　2023年１月26日 至　2031年１月25日 | 当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされた日より1年経過する日から2年間。但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。
決済方法 | 持分決済型 | 持分決済型

種類 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
決議年月日 | 2021年３月30日 | 2021年８月30日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　１名 | 当社従業員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数(株) | 普通株式　19,200株 | 普通株式　52,800株
付与日 | 2021年３月31日 | 2021年８月31日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況 １．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載してあります。 | 「第４　提出会社の状況 １．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載してあります。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間(年) | 自　2023年３月31日 至　2031年３月30日 | 自　2023年８月31日 至　2031年８月30日
決済方法 | 持分決済型 | 持分決済型

種類 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
決議年月日 | 2022年４月25日 | 2023年７月26日
付与対象者の区分及び人数 | 受益者 | 当社従業員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数(株) | 普通株式　400,000株 | 普通株式　132,000株
付与日 | 2022年５月12日 | 2023年７月26日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況 １．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載してあります。 | 「第４　提出会社の状況 １．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載してあります。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間(年) | 自　2025年４月１日 至　2032年４月30日 | 自　2024年４月１日 至　2033年８月31日
決済方法 | 持分決済型 | 持分決済型

(３)株式報酬取引が純損益に与えた影響額

株式報酬に係る費用の認識額は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
株式報酬に係る費用 | 99,555 | 6,646

(４)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

(a) 第２回新株予約権

| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
行使価格（円） | 517 | ―
期首未行使残高（株） | 39,600 | ―
期中付与（株） | ― | ―
期中行使（株） | ― | ―
期中失効（株） | 39,600 | ―
期中満期消滅（株） | ― | ―
期末未行使残高（株） | ― | ―
期末行使可能残高（株） | ― | ―
残存契約年数 | ５年５カ月 | ―

(b) 第３回新株予約権

| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
行使価格（円） | 660 | 660
期首未行使残高（株） | 12,000 | 12,000
期中付与（株） | ― | ―
期中行使（株） | ― | 7,800
期中失効（株） | ― | ―
期中満期消滅（株） | ― | ―
期末未行使残高（株） | 12,000 | 4,200
期末行使可能残高（株） | 12,000 | 4,200
残存契約年数 | ５年11カ月 | ４年11カ月

(c) 第４回新株予約権

| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
行使価格（円） | 796 | 796
期首未行使残高（株） | 252,000 | 252,000
期中付与（株） | ― | ―
期中行使（株） | ― | 40,800
期中失効（株） | ― | ―
期中満期消滅（株） | ― | ―
期末未行使残高（株） | 252,000 | 211,200
期末行使可能残高（株） | ― | 211,200
残存契約年数 | ８年１カ月 | ７年１カ月

(d) 第５回新株予約権

| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
行使価格（円） | 796 | 796
期首未行使残高（株） | 190,200 | 190,200
期中付与（株） | ― | ―
期中行使（株） | ― | 190,200
期中失効（株） | ― | ―
期中満期消滅（株） | ― | ―
期末未行使残高（株） | 190,200 | ―
期末行使可能残高（株） | 190,200 | ―
残存契約年数 | ２年０カ月 | ―

(e) 第６回新株予約権

| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
行使価格（円） | 796 | 796
期首未行使残高（株） | 19,200 | 19,200
期中付与（株） | ― | ―
期中行使（株） | ― | ―
期中失効（株） | ― | ―
期中満期消滅（株） | ― | ―
期末未行使残高（株） | 19,200 | 19,200
期末行使可能残高（株） | ― | 19,200
残存契約年数 | ８年３カ月 | ７年３カ月

(f) 第7回新株予約権

| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
行使価格（円） | 796 | 796
期首未行使残高（株） | 52,800 | 52,800
期中付与（株） | ― | ―
期中行使（株） | ― | ―
期中失効（株） | ― | ―
期中満期消滅（株） | ― | ―
期末未行使残高（株） | 52,800 | 52,800
期末行使可能残高（株） | ― | 52,800
残存契約年数 | ８年８カ月 | ７年８カ月

(g) 第８回新株予約権

| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
行使価格（円） | 1,615 | 1,615
期首未行使残高（株） | 400,000 | 400,000
期中付与（株） | ― | ―
期中行使（株） | ― | ―
期中失効（株） | ― | ―
期中満期消滅（株） | ― | ―
期末未行使残高（株） | 400,000 | 400,000
期末行使可能残高（株） | ― | ―
残存契約年数 | ９年４カ月 | ８年４カ月

(h) 第９回新株予約権

| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
行使価格（円） | ― | 1,643
期首未行使残高（株） | ― | 132,000
期中付与（株） | ― | ―
期中行使（株） | ― | ―
期中失効（株） | ― | ―
期中満期消滅（株） | ― | ―
期末未行使残高（株） | ― | 132,000
期末行使可能残高（株） | ― | ―
残存契約年数 | ― | ９年８カ月

前事業年度及び当連結会計年度においてストック・オプションの取消及び条件の変更はありません。

(５)付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法

前事業年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプション１単位の公正価値の見積りはモンテカルロシミュレーションにより計算しております。このモデルにインプットされた条件は、以下のとおりです。

| 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
公正価値(円/単位) | 100 | 29
単位数 | 2,000 | 1,320
加重平均株価(円) | 3,230 | 1,643
行使価格(円) | 3,230 | 1,643
予想ボラティリティ（％） | 42.15 | 39.22
オプションの残存期間(年) | 10 | 10
予想配当 | 行われない | 行われない
リスクフリー利子率（％） | 0.256 | 0.426

34．金融商品

#### (1) 資本管理

当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。

当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりです。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

(単位：千円)
| 移行日 (2022年１月１日) | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
有利子負債 | 324,776 | 1,960,756 | 5,720,509
控除：現金及び現金同等物 | 601,577 | 977,962 | 4,039,948
純有利子負債 | △276,801 | 982,793 | 1,680,560
自己資本額 | 477,294 | 689,626 | 3,192,321
自己資本比率（％） | 47.9 | 21.3 | 29.1

自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計

自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計

#### (2) 財務上のリスク管理

当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク（信用リスク、市場リスク及び流動性リスク）に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。

当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

##### ①　信用リスク

営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

###### (a) 信用リスク管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。また、当社グループの取引先は信用力の高い企業等が多く、貸倒引当金の金額に重要性がないため、貸倒引当金の増減の記載は省略しております。

連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。

保証債務については、「37．コミットメント及び偶発事象」に表示されている保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。

###### (b) 期日別分析

営業債権の帳簿価額、及びこれに対する貸倒引当金の期日別分析は、以下のとおりです。

移行日（2022年１月１日）

|  | (単位：千円)
| 期日経過期間 | 合計
期日経過前 | 期日経過後 30日以内 | 期日経過後 30日超 60日以内 | 期日経過後 60日超 90日以内 | 期日経過後 90日超
帳簿価額 | 135,983 | 906 | － | － | 186 | 137,076
引当率（％） | 0.11 | 0.04 | － | － | 91.13 | 0.23
貸倒引当金 | 150 | 0 | － | － | 169 | 320

前事業年度（2022年12月31日）

|  | (単位：千円)
| 期日経過期間 | 合計
期日経過前 | 期日経過後 30日以内 | 期日経過後 30日超 60日以内 | 期日経過後 60日超 90日以内 | 期日経過後 90日超
帳簿価額 | 239,553 | 1,060 | 115 | 16 | 100 | 240,846
引当率（％） | 0.08 | 0.07 | 0.07 | 0.07 | 100.00 | 0.12
貸倒引当金 | 184 | 0 | 0 | 0 | 100 | 285

当連結会計年度（2023年12月31日）

|  | (単位：千円)
| 期日経過期間 | 合計
期日経過前 | 期日経過後 30日以内 | 期日経過後 30日超 60日以内 | 期日経過後 60日超 90日以内 | 期日経過後 90日超
帳簿価額 | 564,147 | 3,125 | 1,107 | 690 | 107 | 569,177
引当率（％） | 0.02 | 0.03 | 0.03 | 0.03 | 100.00 | 0.04
貸倒引当金 | 104 | 1 | 0 | 0 | 107 | 213

###### (c) 営業債権の帳簿価額の増減

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
期首残高 | 137,076 | 240,846
新規発生 | 2,925,894 | 4,829,261
回収 | △2,822,124 | △4,502,251
その他 | ― | 1,320
期末残高 | 240,846 | 569,177

##### ②　流動性リスク

###### (a) 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、当社グループは運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社による資金の集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グループは各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を連結売上収益の１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

###### (b) 流動性リスクに関する定量的情報

金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下のとおりです。

移行日（2022年１月１日）

(単位：千円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 65,376 | 65,376 | 65,376 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 178,030 | 188,274 | 38,275 | 119,189 | 12,225 | 8,654 | 6,134 | 3,792
リース負債 | 146,746 | 153,542 | 18,572 | 18,572 | 18,572 | 18,572 | 18,072 | 61,177
合計 | 390,153 | 407,193 | 122,225 | 137,762 | 30,798 | 27,227 | 24,207 | 64,970

前事業年度（2022年12月31日）

(単位：千円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 129,212 | 129,212 | 129,212 | － | － | － | － | －
短期借入金 | 450,000 | 452,250 | 452,250 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,427,771 | 1,469,159 | 368,861 | 299,677 | 294,133 | 289,641 | 185,189 | 31,655
リース負債 | 82,985 | 84,986 | 19,497 | 19,497 | 19,497 | 18,997 | 7,498 | －
その他の金融負債 | 321,532 | 323,075 | 323,075 | － | － | － | － | －
合計 | 2,411,502 | 2,458,684 | 1,292,896 | 319,174 | 313,630 | 308,638 | 192,688 | 31,655

当連結会計年度（2023年12月31日）

(単位：千円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 207,581 | 207,581 | 207,581 | － | － | － | － | －
短期借入金 | 291,856 | 306,403 | 306,403 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 5,247,020 | 5,374,487 | 1,125,485 | 1,091,676 | 1,069,341 | 1,112,719 | 471,618 | 503,645
リース負債 | 181,631 | 184,303 | 52,211 | 56,251 | 48,820 | 23,459 | 3,560 | －
その他の金融負債 | 1,170,814 | 1,189,000 | － | － | 530,000 | 659,000 | － | －
合計 | 7,098,905 | 7,261,775 | 1,691,681 | 1,147,928 | 1,648,161 | 1,795,179 | 475,179 | 503,645

なお、当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る総額と借入実行残高の合計は「37．コミットメント及び偶発事象」に記載しております。

##### ③　市場リスク

###### (a) 市場リスクの管理

市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには金利リスクがあり、リスクに対処するため、以下の対応を行っております。

###### (b) 金利リスク

(ⅰ)金利リスク管理

当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するために、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、必要に応じて金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用しております。

(ⅱ)金利変動リスクのエクスポージャー

金利変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
項目 | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
変動金利の借入金 | 1,179,094 | 3,285,164

なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であり、当社グループにとって金利リスクは重要ではないと判断しているため、金利リスクの感応度分析は行っておりません。

#### (3) 金融商品の公正価値

##### ① 償却原価で測定する金融負債の公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、長期借入金を除き、以下の表には含めておりません。

| (単位：千円)
| 移行日 (2022年１月１日) | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
帳簿 価額 | 公正 価値 | 帳簿 価額 | 公正 価値 | 帳簿 価額 | 公正 価値
金融負債 |  |  |  |  |  |
長期借入金（注） | 178,030 | 184,096 | 1,427,771 | 1,442,728 | 5,247,020 | 5,290,167
合計 | 178,030 | 184,096 | 1,427,771 | 1,442,728 | 5,247,020 | 5,290,167

（注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。

##### ② 公正価値の測定方法

金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

敷金及び保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。算定の結果、敷金及び保証金の公正価値が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（短期借入金及び長期借入金）

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

##### ③ 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。

###### (a) 公正価値で測定する金融負債

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融負債の内訳は、以下のとおりです。

移行日（2022年１月１日）

該当事項はありません。

前事業年度（2022年12月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 |  |  |  |
その他の金融負債 |  |  |  |
条件付対価 | ― | ― | 321,532 | 321,532
合計 | ― | ― | 321,532 | 321,532

(注)　レベル１，２の間の振替はありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 |  |  |  |
その他の金融負債 |  |  |  |
条件付対価 | ― | ― | 1,170,814 | 1,170,814
合計 | ― | ― | 1,170,814 | 1,170,814

(注)　レベル１，２の間の振替はありません。

###### (b) 公正価値で測定する金融負債の測定方法

企業結合による条件付対価は、企業結合における取得日時点の公正価値で測定しています。公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションにより算定しており、主な仮定として、割引率が考慮されています。公正価値は、割引率の上昇（低下）により、減少（増加）します。

###### (c) レベル３に区分した金融商品の調整表

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
| 条件付対価 | 条件付対価
期首残高 | － | 321,532
利得又は損失 |  |
純損益(注)１ | 630 | 2,745
企業結合による増加 | 320,902 | 1,164,698
決済 | － | △318,162
期末残高 | 321,532 | 1,170,814
純損益に含まれる期末保有の負債の 未実現損益(注)１ | 630 | 6,116

(注) １．純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「その他の収益」、「金融費用」に表示しております。

２．企業結合に伴う条件付取得対価は、主にモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を測定しております。この公正価値の測定にあたって、割引率を観察可能でないインプットとして利用しております。重要な観察可能でないインプットに関する主な定量的情報は、以下のとおりです。

項目 | 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲(加重平均)
2022年１月１日 | 2022年12月31日 | 2023年12月31日
条件付対価 | モンテカルロ・シミュレーション | 割引率 | ― | 1％ | 1％

観察可能でないインプットのうち、割引率については、上昇した場合に公正価値が減少する関係にあります。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

３．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

35．関連当事者取引

#### (1) 関連当事者との取引

関連当事者との取引は市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいており、重要な取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）はありません。

#### (2) 主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
種類 | 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
報酬及び賞与 | 55,140 | 68,316
株式報酬 | 56,455 | －
合計 | 111,595 | 68,316

36．主要な子会社

主要な子会社は「第一部　企業情報　第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりです。

37．コミットメント及び偶発事象

#### (1) 資産の取得に係るコミットメント

該当事項はありません。

#### (2) 貸出コミットメント

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関とコミットメント契約を締結しております。コミットメントラインの総額と借入実行残高は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 移行日 (2022年１月１日) | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
貸出コミットメントラインの総額 | ― | 720,000 | ―
借入実行残高 | ― | 505,000 | ―
差引額 | ― | 215,000 | ―

38．重要な後発事象

（取得による企業結合）

当社は、2024年１月15日開催の取締役会において、株式会社BINKS（以下、BINKS社）の株式の一部を取得して子会社化することを決議し、同社の株式を譲り受ける契約を同日付で締結いたしました。なお、株式取得の手続きは2024年１月17日付で完了し、同社を当社の連結子会社としております。

(1) 株式取得による企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び取得した事業の内容

相手先企業の名称 株式会社BINKS

事業の内容 LTVサイエンス事業

事業規模　　　　　　資本金1,000千円

② 株式取得の相手先の名称

遠藤　龍　他２名

③ 企業結合を行った主な理由

当社は急速な成長を続けるDX市場において、顧客体験を改善するテクノロジー・SaaSを軸に、近年ニーズが増加するマーケティング・クリエイティブの領域にも展開し、ウェブサイト構築から集客、リピート促進まで一気通貫でのご支援を行っております。また、継続型収益中心のビジネスモデルにより高速かつ安定的な売上成長と高い利益率を実現するとともに、顧客価値の最大化を目指しております。BINKS社は機械学習を用いた高度なデータ分析・運用力を軸として、WEB広告やSNS・SEO・LINE・メルマガ等、施策全般の運用を改善し、クライアントの LTVの最大化を支援しております。今回の株式取得により、BINKS社が獲得してきたデジタルマーケティングのノウハウ及びデータ分析/運用力を活用し、当社グループによる最適なDX推進と CXの改善を包括的に進める体制を構築し、顧客価値の最大化が可能になるものと考えております。これらを総合的に勘案した結果、当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、株式取得を行うことといたしました。

④ 企業結合の日程

取締役会決議　　2024年１月15日

契約締結日　　　2024年１月15日

株式譲渡実行日　2024年１月17日

⑤ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑥ 取得した議決権比率

85.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するものであります。

(2) 取得した企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金 | 2,550,000千円
取得原価 | 2,550,000千円

なお、相手先との間で株式譲渡前及び株式譲渡後の誓約事項と譲渡対価の調整や今後のBINKS社の業績進捗に応じた追加の株式譲渡に関する合意がなされており、当該事業の業績等の状況に応じて追加対価の支払いまたは取得対価の減額調整が発生する可能性があります。当該事象が発生した場合は、判明次第速やかにお知らせします。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額） 3百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（取得による企業結合）

当社は、2024年３月17日開催の取締役会において、ラグナロク株式会社（以下、ラグナロク社）の全株式を取得して子会社化することを決議し、同社の株式を譲り受ける契約を2024年３月18日付で締結いたしました。

(1) 株式取得による企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び取得した事業の内容

相手先企業の名称 ラグナロク株式会社

事業の内容 グロースエンジニアリング事業

事業規模　　　　　　資本金3,000千円

② 株式取得の相手先の名称

西本　誠

③ 企業結合を行った主な理由

当社は急速な成長を続けるDX市場において、顧客体験を改善するテクノロジー・SaaSを軸に、近年ニーズが増加するマーケティング・クリエイティブの領域にも展開し、ウェブサイト構築から集客、リピート促進まで一気通貫でのご支援を行っております。また、継続型収益中心のビジネスモデルにより高速かつ安定的な売上成長と高い利益率を実現するとともに、顧客価値の最大化を目指しております。

ラグナロク社は起業やリードエンジニアとしての経験を豊富に有するトップエンジニア集団による新規事業開発や開発チーム内製化支援サービスを提供しております。事業とエンジニアリング双方の知見を武器に、大手クライアントを中心に継続型の業務支援実績を積み重ねております。

今回の株式取得によりラグナロク社が獲得してきたグロースエンジニアリングのノウハウ及び技術を活用し、当社グループによるクライアント企業への最適なDX推進と当社CX SaaSの機能開発強化を一層推進するための体制を構築し、顧客価値の最大化が可能になるものと考えております。これらを総合的に勘案した結果、当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、株式取得を行うことといたしました。

④ 企業結合の日程

取締役会決議　　2024年３月17日

契約締結日　　　2024年３月18日

株式譲渡実行日　2024年４月１日（予定）

⑤ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑥ 取得した議決権比率

100.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するものであります。

(2) 取得した企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金 | 420,000千円
取得原価 | 420,000千円

なお、相手先との間で株式譲渡前及び株式譲渡後の誓約事項と今後のラグナロク社の業績進捗に応じた譲渡対価の調整に関する合意がなされており、当該事業の業績等の状況に応じて追加対価の支払いまたは取得対価の減額調整が発生する可能性があります。当該事象が発生した場合は、判明次第速やかにお知らせします。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額） 5百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（資金の借入）

当社は、2024年１月15日開催の取締役会において、以下の通り借入を決議し、同日に金銭消費貸借契約を締結し、2024年１月17日に借入を実行しました。

(1) 資金の借入の理由

株式会社BINKSの株式の取得を目的に、金融機関から必要な資金の借り入れを行うものです。

(2) 資金の借入の概要

借入先：株式会社みずほ銀行

借入金額：2,550,000千円

契約締結日：2024年１月15日

借入日：2024年１月17日

返済期日：2028年12月31日

借入金利：基準金利＋0.5%

返済方法：分割返済

担保：関係会社株式

(3) 財務制限条項

上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項の順守義務に抵触した場合、直ちにこれを支払う義務を負っております。

① 2期連続して、連結財務諸表から計算する本業営業利益（注１）が赤字となる状態を生じさせない。

② 決算期末日において、連結財務諸表から計算するネット・レバレッジ・レシオ（注２）を6倍以下に維持する。

③ 決算期末日において、連結貸借対照表の調整後純資産（注３、以下、単に調整後純資産と呼ぶ）を直前の決算期末日における調整後純資産または2023年12月期における調整後純資産のいずれか大きい金額の50%以上に維持すること。

(注) １．本業営業利益＝営業利益－その他収益＋その他費用

2．ネット・レバレッジ・レシオ＝（有利子負債－現預金）/ EBITDA

3．調整後純資産＝純資産＋資本剰余金減少額（アーンアウトや追加株式取得分）

（株式分割）

当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議しました。

１．株式分割

(1) 株式分割の目的

株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様が当社株式に投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

2024年３月31日（日曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年３月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 5,303,300 株

今回の分割により増加する株式数 5,303,300 株

株式分割後の発行済株式総数 10,606,600 株

株式分割後の発行可能株式総数 40,000,000 株

（注）上記の株式数は 2024年２月29日時点の発行済株式総数をもとに算出しております。今後、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により発行済株式総数が増加する可能性があります。

③ 分割の日程

基準日公告日 2024年３月15日（金曜日）

基準日 2024年３月31日（日曜日）

効力発生日 2024年４月１日（月曜日）

(3)資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(4)新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2024 年４月１日（月曜日）の効力発生日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下のとおり調整します。

新株予約権の名称（発行決議日） | 調整前行使価額 | 調整後行使価額
第３回新株予約権（2018年11月22日） | 660 円 | 330 円
第４回新株予約権（2021年１月25日） | 796 円 | 398 円
第６回新株予約権（2021年３月30日） | 796 円 | 398 円
第７回新株予約権（2021年８月30日） | 796 円 | 398 円
第８回新株予約権（2022年４月25日） | 1,615 円 | 808 円
第９回新株予約権（2023年７月26日） | 1,643 円 | 822 円

（注）新株予約権の発行要項に基づき、行使価額調整式より算出した調整後行使価額については、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
基本的１株当たり当期利益 | 8円37銭 | 46円97銭
希薄化後１株当たり当期利益 | 7円76銭 | 44円91銭

２．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第 184 条第２項の規定に基づき、2024 年４月１日（月曜日）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたします。

(2) 変更の内容

（下線は変更部分を示します。）

現行定款 | 変更後
第 6 条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、２０００万株とする。 | 第 6 条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、４０００万株とする。

（3）変更の日程

効力発生日：2024 年４月１日（月曜日）

39．初度適用

当社グループは、2023年１月１日に開始する当連結会計年度の第３四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2022年１月１日です。

なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、以下「(2) 調整表」については財務諸表の調整を開示しております。

#### (1) 遡及適用に対する免除規定

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。

##### ①　企業結合

移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。

##### ②　リース

移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定しております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額で測定しております。

##### ③　株式に基づく報酬

移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。

#### (2) 調整表

我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下「日本基準」という。）からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

##### ①　資本に対する調整

移行日（2022年１月１日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
資産の部 |  |  |  |  |  | 資産
流動資産 |  |  |  |  |  | 流動資産
現金及び預金 | 601,577 | ― | ― | 601,577 |  | 現金及び現金同等物
売掛金 | 137,076 | △320 | ― | 136,756 | A | 営業債権及びその他の 債権
前払費用 | 5,666 | △5,666 | ― | ― | B |
その他 | 8,633 | 5,666 | ― | 14,299 | B | その他の流動資産
貸倒引当金 | △320 | 320 | ― | ― | A |
流動資産合計 | 752,633 | ― | ― | 752,633 |  | 流動資産合計
固定資産 |  |  |  |  |  | 非流動資産
有形固定資産 | 8,792 | ― | 153,366 | 162,159 | C | 有形固定資産
無形固定資産 | 26,503 | ― | ― | 26,503 |  | 無形資産
投資その他の資産 |  |  |  |  |  |
破産更生債権等 | 2,757 | △2,757 | ― | ― | F |
繰延税金資産 | 33,999 | ― | △3,693 | 30,305 | E | 繰延税金資産
敷金及び保証金 | 21,368 | △21,368 | ― | ― | F |
その他 | 10 | △10 | ― | ― | F |
貸倒引当金 | △2,757 | 2,757 | ― | ― | F |
| ― | 21,378 | 3,000 | 24,378 | F | その他の金融資産
固定資産合計 | 90,673 | ― | 152,672 | 243,345 |  | 非流動資産合計
資産合計 | 843,306 | ― | 152,672 | 995,978 |  | 資産合計

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
負債の部 |  |  |  |  |  | 負債及び資本
|  |  |  |  |  | 負債
流動負債 |  |  |  |  |  | 流動負債
買掛金 | 65,376 | ― | ― | 65,376 | G | 営業債務及びその他の 債務
契約負債 | ― | ― | 387 | 387 |  | 契約負債
１年以内返済予定の 長期借入金 | 32,184 | ― | ― | 32,184 |  | １年以内返済予定の 長期借入金
未払金 | 40,344 | △40,344 | ― | ― | H |
未払費用 | 23,927 | △23,927 | ― | ― | H |
未払法人税等 | 23,687 | ― | ― | 23,687 |  | 未払法人所得税
預り金 | 2,437 | △2,437 | ― | ― | H |
前受収益 | 1,331 | △1,331 | ― | ― | H |
| ― | ― | 17,078 | 17,078 | C | リース負債
その他 | 16,319 | 68,040 | 11,524 | 95,884 | H | その他の流動負債
流動負債合計 | 205,609 | ― | 28,990 | 234,599 |  | 流動負債合計
固定負債 |  |  |  |  |  | 非流動負債
長期借入金 | 145,846 | ― | ― | 145,846 |  | 長期借入金
| ― | ― | 8,571 | 8,571 | F | 引当金
リース債務 | ― | ― | 129,667 | 129,667 | C | リース負債
固定負債合計 | 145,846 | ― | 138,239 | 284,085 |  | 非流動負債合計
負債合計 | 351,455 | ― | 167,229 | 518,684 |  | 負債合計
純資産の部 |  |  |  |  |  | 資本
資本金 | 241,384 | ― | ― | 241,384 |  | 資本金
資本剰余金 | 385,530 | ― | 90,026 | 475,556 | K | 資本剰余金
利益剰余金 | △135,063 | ― | △104,583 | △239,646 | L | 利益剰余金
純資産合計 | 491,851 | ― | △14,557 | 477,294 |  | 資本合計
負債純資産合計 | 843,306 | ― | 152,672 | 995,978 |  | 負債及び資本合計

前事業年度（2022年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
資産の部 |  |  |  |  |  | 資産
流動資産 |  |  |  |  |  | 流動資産
現金及び預金 | 977,962 | ― | ― | 977,962 |  | 現金及び現金同等物
受取手形 | 15,114 | △15,114 | ― | ― | A |
売掛金 | 225,732 | △225,732 | ― | ― | A |
| ― | 240,560 | ― | 240,560 | A | 営業債権及びその他の 債権
前払費用 | 10,540 | △10,540 | ― | ― | B |
未収入金 | 114,665 | △114,665 | ― | ― | B |
その他 | 15,577 | 125,206 | △3,032 | 137,750 | B,J | その他の流動資産
貸倒引当金 | △285 | 285 | ― | ― | A |
流動資産合計 | 1,359,306 | ― | △3,032 | 1,356,273 |  | 流動資産合計
固定資産 |  |  |  |  |  | 非流動資産
有形固定資産 | 21,139 | ― | 85,413 | 106,553 | C | 有形固定資産
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
のれん | 941,344 | ― | 193,797 | 1,135,141 | D,I,M | のれん
その他 | 45,923 | ― | 63,700 | 109,624 | M | 無形資産
投資その他の資産 |  |  |  |  |  |
破産更生債権等 | 3,018 | △3,018 | ― | ― | F |
繰延税金資産 | 458,195 | ― | 41,141 | 499,336 | E | 繰延税金資産
敷金及び保証金 | 26,787 | △26,787 | ― | ― | F |
その他 | 11,223 | △11,223 | ― | ― | F |
貸倒引当金 | △3,018 | 3,018 | ― | ― | F |
| ― | 38,011 | △10,116 | 27,895 | F | その他の金融資産
固定資産合計 | 1,504,614 | ― | 373,937 | 1,878,551 |  | 非流動資産合計
資産合計 | 2,863,921 | ― | 370,904 | 3,234,825 |  | 資産合計

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
負債の部 |  |  |  |  |  | 負債及び資本
|  |  |  |  |  | 負債
流動負債 |  |  |  |  |  | 流動負債
買掛金 | 129,212 | ― | ― | 129,212 | G | 営業債務及びその他の債務
短期借入金 | 450,000 | ― | ― | 450,000 |  | 短期借入金
１年以内返済予定の 長期借入金 | 356,341 | ― | ― | 356,341 |  | １年以内返済予定の長期借入金
未払金 | 24,953 | △24,953 | ― | ― | H |
未払費用 | 49,287 | △49,287 | ― | ― | H |
未払法人税等 | 18,488 | ― | ― | 18,488 |  | 未払法人所得税
契約負債 | 1,460 | 341 | ― | 1,801 |  | 契約負債
預り金 | 4,050 | △4,050 | ― | ― | H |
前受収益 | 9,591 | △9,591 | ― | ― | H |
| ― | ― | 18,696 | 18,696 | C | リース負債
その他 | 5,500 | 87,540 | 9,393 | 102,434 | H | その他の流動負債
| ― | ― | 321,532 | 321,532 | I | その他の金融負債
流動負債合計 | 1,048,884 | ― | 349,622 | 1,398,507 |  | 流動負債合計
固定負債 |  |  |  |  |  | 非流動負債
長期借入金 | 1,085,076 | ― | △13,645 | 1,071,430 | J | 長期借入金
| ― | ― | 10,972 | 10,972 | F | 引当金
| ― | ― | 64,288 | 64,288 | C | リース負債
固定負債合計 | 1,085,076 | ― | 61,615 | 1,146,691 |  | 非流動負債合計
負債合計 | 2,133,960 | ― | 411,237 | 2,545,198 |  | 負債合計
純資産の部 |  |  |  |  |  | 資本
資本金 | 263,592 | ― | ― | 263,592 |  | 資本金
資本剰余金 | 407,737 | 200 | 188,685 | 596,623 | K | 資本剰余金
利益剰余金 | 58,719 | ― | △229,019 | △170,299 | L | 利益剰余金
自己株式 | △289 | ― | ― | △289 |  | 自己株式
新株予約権 | 200 | △200 | ― | ― | K |
純資産合計 | 729,960 | ― | △40,333 | 689,626 |  | 資本合計
負債純資産合計 | 2,863,921 | ― | 370,904 | 3,234,825 |  | 負債及び資本合計

資本及び包括利益の調整に関する注記

差異調整の主な内容は、以下のとおりです。

Ａ　営業債権及びその他の債権

(表示組替)

日本基準において区分掲記していた「売掛金」「受取手形」「貸倒引当金」を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。

Ｂ　その他の流動資産

(表示組替)

日本基準において区分掲記していた「前払費用」「未収入金」を、IFRSにおいては、「その他の流動資産」に含めて表示しております。

Ｃ　有形固定資産、リース負債

(認識及び測定の差異)

IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産が増加しております。また、日本基準において、借手のリースはファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手のリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識しております。

Ｄ　のれん

(認識及び測定の差異)

当社グループは、日本基準では20年以内の期間で償却しておりましたが、IFRSでは非償却であるため、移行日後の既償却額を修正しております。この結果、「のれん」が増加し、「販売費及び一般管理費」が減少しております。

Ｅ　繰延税金資産・負債

(認識及び測定の差異)

IFRSへの差異調整を行ったことにより、「繰延税金資産」が変動しております。

Ｆ　その他の金融資産、引当金

(表示組替)

日本基準において区分掲記していた「破産更生債権等」「敷金及び保証金」「貸倒引当金」を、IFRSにおいては、「その他の金融資産」に含めて表示しております。

(認識及び測定の差異)

日本基準では、資産除去債務につき敷金から控除する会計処理を行っていましたが、IFRSでは引当金として負債認識するとともに、対応する有形固定資産の取得原価に加算したうえで減価償却を行う会計処理を行っております。

Ｇ　営業債務及びその他の債務

(表示組替)

日本基準において区分掲記していた「買掛金」を、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。

Ｈ　その他の流動負債

(表示組替)

日本基準において区分掲記していた「未払金」「未払費用」「預り金」「前受収益」を、IFRSにおいては、「その他の流動負債」に含めて表示しております。

(認識及び測定の差異)

日本基準において認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識し、「その他の流動負債」に含めております。

Ｉ　その他の金融負債

(表示組替)

(認識及び測定の差異)

日本基準では、買収時に日本基準による企業結合が適用された取引に係る条件付対価について、企業結合後にその交付又は引渡しが確実となる時点まで負債を認識しておりませんでしたが、IFRSでは、条件付対価の公正価値を測定し、当該公正価値を「その他の金融負債」として認識しております。

Ｊ　長期借入金

(認識及び測定の差異)

当社グループは、日本基準では有利子負債に関連する手数料について発生時に一括費用処理又は前払費用処理しておりましたが、IFRSでは当該取引費用を償却原価で測定する金融負債から控除し、実効金利法により償却原価で処理しております。この結果、「前払費用」、「長期前払費用」及び「長期借入金」が減少しております。

Ｋ　資本剰余金

(認識及び測定の差異)

日本基準では本源的価値で測定し、計上を行っていなかった新株予約権について、IFRSでは移行日以降に権利確定するため、公正価値で測定し、資本剰余金に含めております。

Ｌ　利益剰余金

(認識及び測定の差異)

IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は、以下のとおりです(△は減少)。

|  | (単位：千円)
| 移行日 (2022年１月１日) | 前事業年度 (2022年12月31日)
新株予約権の計上額に関する調整 | △90,026 | △189,581
未消化の有給休暇に関する調整 | △11,524 | △15,554
のれんの計上額に関する調整 | ― | 21,435
繰延税金資産・負債に関する調整 | △3,693 | △37,629
その他 | 660 | △7,689
合計 | △104,583 | △229,019

Ｍ　企業結合

当社グループは2022年12月期において、事業譲受の方法により、複数の事業を取得しております。日本基準では、前事業年度末時点で取得原価の配分が完了しておらず、その時点で入手可能な合理的な情報に基づく暫定的な会計処理により算定された金額にて、のれんを認識しておりましたが、IFRSでは、その後確定した会計処理を支配獲得日に遡及して反映させております。この結果、「のれん」が減少し、「無形資産」及び「繰延税金負債」がそれぞれ増加しております。

##### ②　包括利益に対する調整

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
売上高 | 1,071,926 | ― | ― | 1,071,926 |  | 売上収益
売上原価 | 452,760 | ― | △8,406 | 444,354 | A | 売上原価
売上総利益 | 619,165 | ― | 8,406 | 627,572 |  | 売上総利益
販売費及び一般管理費 | 388,420 | 734 | 100,257 | 489,411 | A | 販売費及び一般管理費
| ― | 1,896 | 1,332 | 3,229 | B | その他の収益
| ― | 8,474 | 1,785 | 10,260 | B | その他の費用
営業利益 | 230,745 | △7,311 | △92,304 | 131,129 |  | 営業利益
営業外収益 | 6,369 | △6,369 | ― | ― | B |
営業外費用 | 11,180 | △11,180 | ― | ― | B |
特別利益 | ― | ― | ― | ― | B |
特別損失 | 7,403 | △7,403 | ― | ― | B |
| ― | 4,473 | ― | 4,473 | B | 金融収益
| ― | 9,375 | 2,316 | 11,691 | B | 金融費用
税金等調整前当期純利益 | 218,531 | ― | △94,620 | 123,911 |  | 税引前当期利益
法人税等合計 | 24,361 | ― | 30,202 | 54,563 |  | 法人所得税費用
当期純利益 | 194,170 | ― | △124,823 | 69,347 |  | 当期利益
その他の包括利益 | ― | ― | ― | ― |  | その他の包括利益
包括利益 | 194,170 | ― | △124,823 | 69,347 |  | 当期包括利益

包括利益の調整に関する注記

差異調整の主な内容は、以下のとおりです。

Ａ　売上原価、販売費及び一般管理費

(認識及び測定の差異)

(a) IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産の減価償却費が変動しております。

(b) 日本基準において会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債計上を行っており、発生した費用を販売費及び一般管理費に認識しております。

(c) 日本基準において会計処理が求められていなかった新株予約権について、IFRSにおいて公正価値で評価を行っており、発生した費用を販売費及び一般管理費に認識しております。

(d) 日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、「販売費及び一般管理費」が減少しております。

Ｂ　その他の収益・費用、金融収益・費用

(表示組替)

日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、機能に基づく分類を検討し「その他の収益」、「その他の費用」に表示しております。

##### ③　キャッシュ・フローに対する調整

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

日本基準においてはオペレーティング・リースの支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSにおいては使用権資産に対応するリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

40．承認日

2024年３月28日に連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

#### (2) 【その他】

###### 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上収益又は売上高 | (千円) | 385,338 | 864,261 | 1,580,424 | 2,482,032
税引前四半期(当期)利益又は税金等調整前四半期純利益 | (千円) | 62,755 | 128,518 | 395,509 | 612,186
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 40,513 | 65,443 | 285,878 | 484,843
基本的１株当たり四半期(当期)利益又は１株当たり四半期純利益 | (円) | 8.30 | 12.93 | 55.77 | 93.94

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益又は１株当たり四半期純利益 | (円) | 8.30 | 4.75 | 27.77 | 37.79

(注) １．第１四半期及び第２四半期の四半期情報については、日本基準により作成しております。

２. 「７．企業結合」に記載の通り、2022年12月期に行われた企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間において確定しており、第１四半期及び第２四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。