# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第４期 | 第５期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月
売上収益 | （千円） | 1,520,009 | 1,735,437
営業利益 | （千円） | 113,677 | 101,395
税引前利益 | （千円） | 97,366 | 63,598
親会社の所有者に帰属する当期利益 | （千円） | 89,323 | 44,126
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （千円） | 97,154 | 43,192
親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | △25,383 | 108,068
資産合計 | （千円） | 1,559,437 | 1,474,990
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | △5.08 | 20.20
基本的１株当たり当期利益 | （円） | 17.86 | 8.29
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | － | －
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | △1.63 | 7.33
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 151.24 | 106.73
株価収益率 | （倍） | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 232,032 | 242,301
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △33,940 | △4,768
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 918 | △33,092
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 284,851 | 485,761
従業員数 | （人） | 606 | 476

（注）１．第５期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。また、第４期についても2018年10月１日を移行日としたIFRSに基づく連結経営指標等をあわせて記載しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．当社は、IFRSに基づいた連結財務諸表の端数処理に合わせ、千円未満を四捨五入して記載しております。

４．第４期の親会社の所有者に帰属する持分がマイナスとなっているのは、企業結合における取得資産及び引受負債の公正価値と支払対価の公正価値との差額を利益剰余金から直接控除しているためであります。

５．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第４期及び第５期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社の監査を受けております。

８．従業員数については、就業人員（正社員及び契約社員を含む。当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

９．第５期の従業員が第４期に比べて130人減少した主な原因は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた顧客からの案件規模縮小や撤退の要請に伴い、当社グループのうち、特にHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.の従業員が退職したためです。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 日本基準
第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期
決算年月 | 2016年９月 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月
売上高 | （千円） | 6,525 | 125,552 | 231,191 | 542,513 | 621,180
経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △2,729 | 21,214 | 21,822 | 38,004 | 71,347
当期純利益又は当期純損失(△) | （千円） | △2,758 | 16,229 | 17,802 | 25,011 | 50,460
資本金 | （千円） | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 40,000
発行済株式総数 | （株） | 500 | 500 | 5,000,000 | 5,000,000 | 5,350,000
純資産額 | （千円） | 2,241 | 18,471 | 36,274 | 61,286 | 181,747
総資産額 | （千円） | 5,622 | 47,437 | 189,329 | 963,131 | 1,206,328
１株当たり純資産額 | （円） | 4,483.41 | 36,942.94 | 7.25 | 12.25 | 33.97
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | （円） | △5,516.58 | 32,459.52 | 3.56 | 5.00 | 9.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 39.87 | 38.94 | 19.16 | 6.36 | 15.07
自己資本利益率 | （％） | － | 156.71 | 65.04 | 51.27 | 41.53
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 3 | 16 | 46 | 60 | 62

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

第３期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非

上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため、記載しておりません。

５．当社は、2016年４月28日設立のため、第１期は2016年４月28日から2016年９月30日までの５か月と３日間となっております。

６．第１期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

７．第４期及び第５期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省第59号）」に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社の監査を受けておりますが、第１期、第２期及び第３期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。なお、第３期は、株主総会において承認された数値について誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。

８．従業員数については、就業人員（正社員及び契約社員を含む。当社から社外への出向者を除く。）であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

９．当社は、2018年６月１日開催の臨時株主総会の決議により、2018年６月１日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

10．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第１期、第２期及び第３期の数値については、監査法人東海会計社の監査を受けておりません。

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期
決算年月 | 2016年９月 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月
１株当たり純資産額 | （円） | 0.45 | 3.69 | 7.25 | 12.25 | 33.97
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △0.55 | 3.24 | 3.56 | 5.00 | 9.48
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

11．当社は、2019年10月28日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式350,000株を発行しております。また、2021年３月31日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式2,093,748株を発行しております。

12. 2021年10月11日にEvolable Asia Co., Ltd.による新株予約権の行使を実施しております。その結果、発行済株式総数は714,400株増加し、本書提出日現在の発行済株式総数は、8,158,148株となっております。

### ２【沿革】

当社の創業者であり代表取締役であるチャン バン ミンは、当社の現株主でもある陳 忠誠氏及びSoltec Investments Pte. Ltd.のDirectorである薛 悠司氏とともに、日本とベトナムのエンジニアを連携させる形態のソフトウェア開発事業を考案いたしました。Soltec Investments Pte. Ltd.は、シンガポールに本社がある、非上場の投資会社で、当社はSoltec Investments Pte. Ltd.の子会社として設立されました。

その後の現在までの沿革は、次の通りであります。

2016年４月 | 「ハイブリッド型サービス」の提供を目的に、Soltec Investments Pte. Ltd.の子会社として、東京都調布市に株式会社EVA（現　株式会社ハイブリッドテクノロジーズ）を設立
2017年５月 | 営業体制の強化、及び株式会社エアトリグループとの協力関係構築を目的に、Evolable Asia Co., Ltd.が、Soltec Investments Pte. Ltd.社から当社株式を買い取り、Evolable Asia Co., Ltd.の連結子会社となる
2017年５月 | 商号を株式会社エボラブルアジアソリューションズへ変更
2017年６月 | 東京都港区に本社を移転
2017年10月 | 「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的として、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社Evolable Asia Solutions Vietnam Co., Ltd.（現　Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.）を設立
2018年７月 | ベトナム子会社にてJapan Tech Co., Ltd.を連結子会社化
2018年10月 | 東京都中央区に本社を移転
2019年３月 | Evolable Asia Solutions Vietnam Co., Ltd.にて、ISO/IEC27001:2013の要件に基づく情報セキュリティ管理システムの承認を取得
2019年４月 | 「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的として、ベトナム子会社にてEvolable Asia Co., Ltd.からソフトウェア開発事業を譲り受ける
2019年５月 | 商号を株式会社ハイブリッドテクノロジーズへ変更
2019年７月 | ベトナム子会社の商号をHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.へ変更
2019年９月 | Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.にて、ISO9001:2015の要件に基づく品質管理システムの承認を取得
2020年２月 | 連結子会社のJapan Tech Co. Ltd.の清算が完了
2020年３月 | 「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的としてDentsu Techno Camp Co., Ltd.を連結子会社化し、商号をHybrid Techno Camp Co., Ltd.へ変更
2021年３月 | 株式会社エアトリ、Soltec Investments Pte. Ltd.への第三者割当増資、及びEvolable Asia Co.,Ltd.から株式会社エアトリ、Soltec Investments Pte. Ltd.への当社株式譲渡により、Evolable Asia Co., Ltd.の子会社から、Soltec Investments Pte. Ltd.の子会社となる

（注）当社は、2021年５月14日に開催された取締役会において、当社の連結子会社であるHybrid Techno Camp Co., Ltd.の解散及び清算を決議いたしました。2021年６月末をもって事業活動を停止し現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

### ３【事業の内容】

（１）ミッション

当社グループの起源であるベトナムは、かつて急速な発展を遂げた日本と同じように、より豊かな暮らし、新しい景色への渇望をエネルギー源にして大きな成長の最中にあります。当社グループは、その成長し続けることへの熱量が、今の日本企業が抱えている様々な課題を解決し、新たな景色を生み出す原動力になると考えております。

当社グループは、「私たちは常に発展途上であり、顧客と共に成長し続けます。」をミッションに掲げ、共創時代における顧客の真のパートナーとなり、顧客と共に新しい景色を創造する、という意味を込めた「New View With You」をビジョンとして、日本とベトナムを融合させ、ビジネスとテクノロジーの側面から顧客のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）（注１）を推進するためのソフトウェア開発を軸とする『ハイブリッド型サービス』を提供しております。

（２）事業コンセプト

現在の日本社会は、従来からのIT人材不足による、ビジネスの変革や、社内システムのアップデートの遅れに加えて、昨今のコロナ禍においては、企業のリモートワークへの対応や非対面式ビジネスへの移行が不可欠となっており、デジタル化の遅れが大きな社会問題となっております。一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が発表している「企業IT動向調査報告書2021」の調査によると、コロナ禍によって高まったリモートワークの実施率は、2020年４月の緊急事態宣言期間中の65.6％をピークとして、一時期は47％まで減少したものの、2020年10月以降では51.3％を記録しており、ポストコロナにおいてもリモートワークが定着する兆候が示されております。一方で、同レポートが報告している調査対象企業のデジタル化への取組み状況に関する調査では、商材、あるいは販売プロセスのデジタル化について、いずれも未実施と回答した企業は27％で、対前年比で４ポイント弱の改善に留まっており、プロセスのデジタル化においては、検討中と回答した企業が2.5ポイント増加したのに対し、実施中の回答は0.2ポイント増と伸び悩んでいる結果が報告されていることから、デジタル化への関心度の高まりに対して、実施が追いつかない現状の一端を表しているものと考えております。また、その一因となっているIT人材不足は、経済産業省の発表している「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」などをはじめ、様々な調査で指摘されているところであります。

そのような環境において、当社グループは、DXの推進による『業務の改革』や『新しい事業の立ち上げ』を通して、様々な業界から社会を変革しようとする顧客の挑戦を支え、顧客の競争優位性を高めるパートナーであることによって、『顧客と共に成長』し、『新たな景色を創造』することを自社のビジネスと定義しております。

顧客のDXを推進するには、基盤となる開発力と、リソース、構想、設計、開発、検証のプロジェクトマネジメント力が必要となります。従来の分業型サービスが、サービス設計や開発要件の設定を日本の顧客に依存し、開発と実装のみをサービス会社が請け負う形態が一般的であったのに対して、当社グループのサービスは、当社が中心となり顧客のサービス設計、システム設計の上流工程を担い、ベトナム子会社の擁するエンジニアリソースと連携することで、上流工程から下流工程にいたる一連のサービスを提供する「ハイブリッド型サービス」を用いて、これを実現することを目指しております。

なお、当社グループは、日本法人である当社と、多数のエンジニアを有するベトナム子会社Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.、及びデジタルマーケティング領域へのソリューション提供に実績を持つベトナム子会社Hybrid Techno Camp Co., Ltd.（2021年６月末をもって事業活動を停止し現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。）の計３社から構成されていますが、事業はハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）サービスラインアップ

昨今のビジネスは、インターネットや情報のデジタル技術の活用によって新規参入障壁の低下、多様化が進んだことで、競争が激化している傾向があります。また既存の業務環境においては、従来の基幹システムが老朽化し、その多くは消費者ニーズや技術の発達に対応できず、蓄積した資産を事業に活用することが難しい状況におかれています。経済産業省の発表している「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」においては、調査対象となった企業の約67％が、老朽化したシステムをDXの足枷に感じていると回答しております。

これらの状況を打開するための取り組みとして、経済産業省は2018年からDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義し、その推進を呼びかけています。

当社グループは、顧客が上述の定義を達成し、「競争上の優位性を確立する」ためには、「課題の早期具体化」を行い、効果的なPDCAサイクル（注２）によって「市場および事業のニーズ」を素早くプロダクトに反映し、収益の早期化と拡大、機会損失の最小化を求められていると考えております。そして、これを遂行するため、日本とベトナムを融合し、「開発力」「リソース力」「一気通貫体制」「品質管理体制」（図１）を柱に、「ハイブリッド型サービス」の中から、市場および顧客ニーズに合わせて、『ストックサービス』と『フローサービス』のラインアップを用いて、顧客のプロダクト開発を行う事業を展開しております（図２）。

[図１：当社の競合優位性]

それぞれの特徴と強みについて、後述の「３－（４）当社グループの特徴・強み」にて記載させていただきます。

[図２：当社サービスの構造]

a.ストックサービス

ストックサービスは、アジャイルスクラム型開発手法（注３）を用いて、市場環境の変化に合わせた顧客からのシステム要件に柔軟に対応するために、準委任契約でサービスを提供しております。

顧客の開発要件に適したPM（注４）やSE（注５）等の開発リソースを顧客専属のチームとして提供し、顧客のプロダクト開発を『顧客の市場のニーズ』と『予算』に合わせ流動的に進めるサービス形態であります。

このストックサービスは、『長期型』と『短期型』の２つに分類されており、顧客のニーズに合わせて提供しております。当社グループにおけるストックサービスの売上比率は、2020年９月期で94％、2021年９月期で89％となっております。

『長期型』は、安定的にビジネスやプロダクトを成長させるために開発リソースを必要とする顧客向けのサービスです。プロダクトの開発や運用保守などのノウハウ継承が必要な顧客に適した運用形態で、原則として１年契約となります。

『短期型』は、特定の案件でのリソースの確保が必要な顧客や、『長期型』を活用する前のトライアルを希望する顧客向けのサービス形態です。『長期型』に比べ、特定案件の開発期間に合わせた契約期間となり、３ヶ月程度の期間となります。また、『短期型』終了後はプロダクト公開後の保守等を主目的に『長期型』への移行を提案しております。

b.フローサービス

フローサービスは、顧客プロジェクトの明確な要件のもと、あらかじめ決められた予算と期間で受注する請負契約形態で、設計から実装までの仕様変更が少ないウォーターフォール型開発手法（注６）を主軸に開発を進めるサービス形態です。

［事業系統図]

当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。

顧客へのサービス提供主体は、ベトナム子会社のHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.（もしくはHybrid Techno Camp Co., Ltd.）でありますが、日本国内で顧客と直接かかわる業務（企画、提案、要件定義、顧客とのコミュニケーション及び代金回収等）は、親会社である当社ハイブリッドテクノロジーズが行っています。そのため、顧客、Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.（もしくはHybrid Techno Camp Co., Ltd.）及び当社の３社が契約当事者となる３社間契約を締結しております。

（４）当社グループの特徴・強み

当社グループは、ハイブリッド型サービスの特徴・強みを、以下のように定義しております。

１. 顧客の挑戦を支え、DXを成功に導く開発とリソース体制

当社グループは、顧客のDXを推進するために必要な要素をハイブリッド型サービス体制の中に持ち合わせている点が強みであり、具体的には以下の４点であります。

a．開発力（過去の実績の中で培われた開発基盤）

※290は、算定根拠を契約書、対象期間を2012年４月〜2021年９月とした場合の累積顧客数です。

※Evolable Asia Co., Ltd. からの事業譲受前の顧客を含んだ数字です。

当社グループは創業以来、アジャイルスクラム開発、リーンスタートアップマネジメント（注７）、デザインシンキング（注８）などの最新のフレームワークを活用して、累計290社のプロダクト開発の知見を保有しています。

顧客ビジネスにおける新たなシステムの設計から開発の新規開発、追加機能の開発、改善保守などの開発業務など顧客の要望を踏まえて、サービス提供の範囲を決めています。

ビジネスコンサルティングでは顧客のプロダクトのサービス設計、システム設計を担っております。アジャイルスクラム開発にて、顧客の短期間での成果を最大化するために、プロダクトの顧客戦略および市場ニーズに合わせ優先機能単位で開発リリースを行っております。また、サービス設計段階、実装前にリーンスタートアップマネジメント手法を用い、最小コストにて最低限の製品・サービス・機能を持った試作品を短期間で作り、顧客の反応を的確に把握し、顧客がより満足できる製品・サービスの開発を行っております。設計開発段階において、発生する様々な課題に関しては、「観察・共感」「定義」「概念化」「試作」「テスト」の５つの段階を経て、“ユーザーの視点に立った”課題の本質を発見し、課題の解決策を導くためにデザインシンキング手法を用いております。

b．リソース力（開発人材の質と量、採用・育成体制）

日本とベトナムの連携体制を基盤とする事業モデルを担う優秀な人材を確保するため、当社グループは日本とベトナムで、以下のような採用、育成の体制を築いております。

i ）日本における施策

当社は日本国内において、ベトナムの優秀な人材にアクセスできる体制を確保しております。具体的には、ベトナムから日本への留学生ネットワークから、日本の文化やビジネスに深い理解を持つ日本での就業経験のあるベトナム人PM、SEや、日本人PMの、社内推薦・紹介経由での採用を促進しております。

日本に配属されているベトナム人PM、SEは日本語能力だけでなく、日本の市場や商習慣の理解を持つ必要があり、入社後の言語教育やプロジェクト単位でのスキル向上を図るとともに、全社でノウハウ共有の場を設け、組織力向上に努めております。

ii）ベトナムにおける施策

ベトナムにおいて当社グループの認知度は高く、株式会社マイナビが運営するベトナムのITエンジニア専門求人サイト「ITviec」が、給与‧教育‧マネジメント‧企業文化‧オフィス環境等の観点から選定するBest Companyにおいて、当社のベトナム子会社Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.は、2019年と2020年に、日系企業で最高位に選出されております。

当社は、上述の認知度の高さ、ホーチミン、ハノイ、ダナンの大都市３拠点、合計５校との産学連携体制、同３都市で事業を展開していることによる幅広い採用網によって、過去に当社へ応募頂いた開発者を中心に約20,000人の採用候補者リストを有しており、顧客ニーズに合わせた柔軟な採用が可能となっております。

更に、採用したエンジニアには、入社後に自社内の組織「Talent Academy」にて体系的な教育を施しており、採用と育成の両側面から優秀な人材の提供を努めております。

c．一気通貫体制

『ハイブリッド型サービス』では、当社が中心となり顧客のサービス設計、システム設計の上流を担い、それをベトナム子会社の擁するエンジニアリソースと連携することで、顧客サービスの上流工程から下流工程に至る一連のサービスを提供しております。

顧客と近い距離でプロジェクト全体の推進とビジネス機能要件を担う日本拠点のPM、SEと、設計・開発を担うベトナム拠点のPM、SEのそれぞれに日本人、ベトナム人の両方の人員をプロジェクトに参画させることによって、顧客要件の分析から開発工程までのコミュニケーションロスや齟齬を抑制し、開発スピードの加速を図っております。

プロジェクトへの配属の選定においては社内に蓄積された20,000人分を超える候補者人材のデータベースを元に独自開発した『HRマッチングAIシステム』（注９）を用いており、候補者の実績、人間力、技術力等の総合的な評価とプロジェクトの情報をマッチングさせて、プロジェクトへ配属する人員を選定する判断に利用しています。本システムは配属後の評価も蓄えることにより、日々マッチング精度の向上を図っております。

このように『ハイブリッド型サービス』では、上流工程（サービス設計、システム設計など）から下流工程（開発、保守など）を一気通貫で行うことができ、また最適な人員配置を実施できる体制を確立しております。

d．品質管理体制（情報セキュリティと品質担保の為の体制）

当社グループはベトナム拠点において、開発を担うチームとは独立して各プロジェクトの品質管理に特化した「Quality Assurance部」を設置しております。Quality Assurance部が行う品質管理は、ISO9001:2015（注10）、ISMS（ISO/IEC 27001:2013）（注11）、ISTQB/Platinum Partner Program（注12）資格認定を受け、準拠した独自の管理体制に基づき、人材教育と、社内システムの両面から品質の保証、向上に取り組んでおります。

人材教育においては、Project Management Professional（PMP）、Professional Scrum Master（PSM）、Amazon Web Service認定（AWS認定）等の多様な資格取得を推奨し、そのための教育計画を作成、実施しております。

社内システムの側面からは、独自開発した以下２つのシステムを用いて、プロダクト開発から納品までをモニタリングしています。

i )自動化テスト「Hybrid Automation Testing （HAT）」

HATはプロダクトテストの自動化、標準化を主眼に作成したツールです。スクリプト作成を簡略化し、他のツールと連携する拡張性を持たせることで、担当者個人の能力に依存しない自動テストと、発見した課題を迅速に報告、続くCATと連動してタスク化することができ、開発全体の効率化ができる点が特徴です。

ii)ビジュアルSQA（CAT）

CATはオンラインで作業進捗やテスト結果等をリアルタイムに分析、可視化する管理ツールで、進捗状況の遅延や、不備等が発覚した場合に、その状況をチームに共有し、対応を円滑化することができます。分析結果を基にその後の進捗予測が可能である点、顧客の環境や要望に応じて併用する他の開発管理ツールと連携が可能な点、HATと連携してテストモデルケースの自動生成が可能である点が特徴であり、案件の管理、テストの円滑化の両面から開発の生産性と品質向上に寄与しております。

世界的標準規格に則った品質管理手法と上記の蓄積された知識と知見の体制構築は、当社グループ事業の柱であり強みと定義しています。

２.安定的な収益モデル

当社グループのハイブリッド型サービスは、ストックとフローの両軸によって安定的な収益モデルを構築しております。特に、ストックサービスは、当社グループ売上収益の、2020年９月期で94％、2021年９月期で89％を占めております。長期型は契約期間が１年、短期型は３ヶ月程度となっており、短期型も契約期間終了後は、長期型への契約変更提案を実施します。長期型、短期型ともに、顧客の情報システム部門の補完的な立ち位置になり、顧客事業や顧客サービスが継続する限り、永続的に当社サービスが続くケースが多いため、安定した収益の拡大を図るモデルとなっております。

補足（用語説明）

１）DX　デジタルトランスフォーメーション

2004年に「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」という理念で提唱された、デジタル技術を用いたビジネスの変革の総称。

日本においては、2018年に経済産業省によって「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義、推進されている取組。

『アナログ・物理データのデジタルデータ化による業務改革』を行うデジタイゼーションや、『新しい事業の立ち上げ』を行うデジタライゼーション等、段階毎に細分化される場合がある。

２）PDCAサイクル

Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の４段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する手法。

３）アジャイルスクラム型開発手法

ビジネス機能に対して開発機能を分解し、機能単位での要件定義・設計・実装・テストを行う「アジャイル開発」の中の代表的な手法の一つ。「達成すべき目標」や「実現すべき機能」をチーム内で共有を行い、チーム全体で開発を進める手法。

４）PM（プロジェクトマネージャー）

プロジェクトのスコープ管理、進行管理、予算、品質、納期管理など全体管理責任を持つ人材。

５）SE（システムエンジニア）

要求に従い、機能仕様から実装に至るまでの業務に従事する人材。

６）ウォーターフォール型開発手法

コンピュータソフトウェアのシステムの開発手法。要件に従い、要件定義・設計・実装・テストを一連の流れで行う手法。主に、前工程での変更が少ない業務系のコンピュータシステム向けの開発で用いられる。

７）リーンスタートアップマネジメント

コストをかけずに最低限の製品・サービス・機能を持った試作品を短期間でつくり、顧客の反応を的確に取得して、顧客がより満足できる製品・サービスを開発していくマネジメント手法。

８）デザインシンキング

課題を解決に導くために用いられるマインドセットのひとつ。デザインで使われる考え方を、さまざまなビジネスの場面に応用する手法。

９）HRマッチングAIシステム（自社内活用事例）

今までは手作業と各個人の持つ経験値よりプロジェクトへの配属の可否を決定していたが、個人の経験および主観による差異もあり安定的な運用に課題があった。

この課題を解決するために、自社内で各プロジェクトへのエンジニア配属後の生産性維持向上と途中離脱の抑制を目的とし、社内で蓄積されている「性格調査」「経歴書」と実際のプロジェクトへの配属後の実績情報よりAI技術の機械学習を用いて、チーム構成に要求される「性格マッチング」とプロジェクトで要求される「技術マッチング」の評価を行い、それぞれのマッチング度をAIを用いて評価点の算出を行い最適なチーム体制の構築を行うためのシステムとして社内で活用されている。

10）ISO9001:2015（品質マネジメントシステム）

DAS Certification Limited（DAS）による品質マネジメントシステム（ISO）適合性評価制度の認定。

11）ISO/IEC 27001:2013（情報セキュリティマネジメントシステム）

DAS Certification Limited（DAS）による情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度。

12）ISTQB/Platinum Partner Program（国際ソフトウェアテスト資格認定Platinumパートナー）

ISTQB （International Software Testing Qualifications Board）はソフトウェアテスト技術者の国際資格認定団体であり、同団体によるパートナープログラムは、会社や組織に属するISTQB認定技術者の技術を通してその会社や組織を４段階（Global 、Platinum、Gold、Silver 上位ランク順）で認定するパートナシップスキーム。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（親会社） 株式会社エアトリ （注）３、８、９、11 | 東京都港区 | 3,138,944千円 | エアトリ旅行事業 訪日旅行事業 ITオフショア開発事業 ライフイノベーション事業 投資事業 | （間接被所有） 68.2 （68.2） | ハイブリッド型サービスの受注
（親会社） Evolable Asia Co., Ltd. （注）９、11 | ベトナム ホーチミン市 | 200,000USD | マネジメントコンサルティング事業 | （被所有） 68.2 | ハイブリッド型サービスの受注
（連結子会社） Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd. （注）４、５、６ | ベトナム ホーチミン市 | 226,950千VND | ハイブリッド型サービス | 100.0 | ソフトウェア開発・営業サポート業務委託契約 資金の貸付 出向契約 役員の兼任１名
（連結子会社） Hybrid Techno Camp Co., Ltd. （注）４、10 | ベトナム ホーチミン市 | 40,624,200千VND | ハイブリッド型サービス | 100.0 | 出向契約 役員の兼任１名
（その他の関係会社） Soltec Investments Pte. Ltd. （注）７、８、９、11 | シンガポール | 100,000USD | 投資 マネジメントコンサルティング | （被所有） 17.9 | 株式投資

（注）１．「主要な事業の内容」欄について、当社グループは単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。また、親会社については事業の内容を記載しています。

２．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は間接所有割合であり、内数であります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。また、同社は2020年１月に「株式会社エボラブルアジア」から商号変更されております。

４．特定子会社に該当しております。

５．債務超過会社であり、2020年９月30日時点で債務超過額は57,584千円であります。

６．売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)売上収益：1,700,820千円

(2)営業利益：　 55,960千円

(3)当期利益： 20,908千円

(4)資本合計： △57,584千円

(5)資産合計：1,156,104千円

７．被所有持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているためその他の関係会社としたものであります。

８．2021年３月に当社は新株発行を行い、株式会社エアトリが1,067,811株を取得、Soltec Investments Pte. Ltd.（本社：シンガポール、主要事業：投資、マネジメントコンサルティング）が1,025,937株を取得しました。

９．2021年３月にEvolable Asia Co., Ltd.は、所有する持分の内、1,683,000株を株式会社エアトリに、1,617,000株をSoltec Investments Pte. Ltd.に譲渡しました。その結果、Evolable Asia Co., Ltd.は当社の親会社ではなくなるとともに、Soltec Investments Pte. Ltd.は、当社に対する実質的な支配を有することとなり、当社の親会社はSoltec Investments Pte. Ltd.に変更され、株式会社エアトリはその他の関係会社となりました。当社株主の上位２社は以下の通りとなりました。

・Soltec Investments Pte. Ltd.：被所有割合50.3％（間接被所有分1.9％を含むほか、緊密な者又は同意している者が有する被所有分が0.4％あります）

・株式会社エアトリ：被所有割合39.4％（間接被所有分2.4％を含みます）

10．当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHybrid Techno Camp Co., Ltd.の解散及び清算を決議致しました。

11．2021年10月にEvolable Asia Co., Ltd.は、所有する第１回新株予約権の権利行使を行い、714,400株の新株を取得するとともに、Soltec Investments Pte. Ltd.に350,056株を、株式会社エアトリに364,364株を、株式譲渡いたしました。その結果、本書提出日現在において、当社株主の上位２社は以下の通りとなりました。

・Soltec Investments Pte. Ltd.：被所有割合50.6％（間接被所有分1.7％を含むほか、緊密な者又は同意している者が有する被所有分が0.4％あります）

・株式会社エアトリ：被所有割合40.4％（間接被所有分2.2％を含みます）

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2021年10月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ハイブリッド型サービス | 518
合計 | 518

（注）１．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員を含む。当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．当社グループは、ハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2021年10月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 年間の平均給与（円）
59 | 35.4 | 2.4 | 5,746,607

（注）１．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員を含む。当社から社外への出向者を除く。）であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．年間の平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び年間の平均給与は、出向社員を除く正社員・契約社員のみで算定しております。

４．当社は、ハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。