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（単位：千円） |
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前事業年度 （2019年９月30日） |
当事業年度 （2020年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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立替金 |
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未収入金 |
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1年内回収予定の長期貸付金 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2019年９月30日） |
当事業年度 （2020年９月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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預り売上 |
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預り金 |
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預り消費税 |
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預り保証金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
||
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
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Ⅰ 労務費 |
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244,064 |
71.3 |
232,388 |
84.3 |
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Ⅱ 外注費 |
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98,296 |
28.7 |
43,400 |
15.7 |
|
売上原価合計 |
|
342,360 |
100.0 |
275,789 |
100.0 |
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
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資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
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繰越利益 剰余金 |
||||||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
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|
繰越利益 剰余金 |
||||||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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第三者割当増資による新株の発行 |
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年9月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響や収束時期が見通せない状況にあります。当社におきましては、新型コロナウイルス感染症により、事業活動を休止せざるを得ない顧客からの受注が減少するなど、業績への影響も受けております。
このような状況の中、当社では、2020年中は、同感染症の影響が継続するものの、2021年４月以降は新規クライアントの獲得による受注増が平常時の水準に戻ることを仮定し、会計上の見積りを行っております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 （2019年９月30日） |
当事業年度 （2020年９月30日） |
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短期金銭債権 |
172,460千円 |
349,460千円 |
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長期金銭債権 |
464,252 |
364,514 |
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短期金銭債務 |
779,076 |
916,707 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
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前事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
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売上高 |
542,513千円 |
621,180千円 |
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仕入高・販売費及び一般管理費 |
1,884 |
2,509 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
－ |
3,445 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度82％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
給料及び手当 |
38,404千円 |
97,586千円 |
|
役員報酬 |
28,200 |
56,477 |
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賃借料 |
17,668 |
20,618 |
|
減価償却費 |
1,242 |
1,690 |
|
賞与引当金繰入額 |
1,593 |
1,705 |
前事業年度（2019年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,126千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式74,459千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
前事業年度（2019年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当事業年度 （2019年９月30日） |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
2,106千円 |
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未払金 |
2,732 |
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未払事業税 |
1,376 |
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その他 |
1,373 |
|
繰延税金資産合計 |
7,588 |
|
繰延税金負債 |
|
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,272 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,272 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
6,316 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
当事業年度（2020年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 |
1,802千円 |
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未払事業税 |
1,250 |
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その他 |
2,087 |
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繰延税金資産合計 |
5,141 |
|
繰延税金負債 |
|
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,184 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,184 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
3,956 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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当事業年度 （2020年９月30日） |
|
法定実効税率 |
34.59％ |
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（調整） |
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住民税均等割 |
0.28 |
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特別控除 |
△3.64 |
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法人税等軽減税率 |
△1.72 |
|
その他 |
△0.23 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.27 |
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
「１．連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
「１．連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「１．連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 36．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 （千円） |
当 期 増加額 （千円） |
当 期 減少額 （千円） |
当 期 償却額 （千円） |
当期末 残 高 （千円） |
減価償却 累計額 （千円） |
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有形 固定資産 |
建物 |
11,799 |
－ |
－ |
933 |
10,865 |
1,866 |
|
工具、器具及び備品 |
1,054 |
2,420 |
－ |
757 |
2,717 |
5,192 |
|
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計 |
12,853 |
2,420 |
－ |
1,690 |
13,583 |
7,058 |
（注）１．当期増加額は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 パソコンの購入 2,420千円
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科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
1,250 |
－ |
－ |
1,250 |
|
賞与引当金 |
6,090 |
5,211 |
6,090 |
5,211 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。