１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
|
当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
|
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
|
|
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
|
|
無形資産 |
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
11 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
|
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
|
|
|
|
|
借入金 |
|
|
|
|
|
リース負債 |
|
|
|
|
|
その他の金融負債 |
|
|
|
|
|
未払法人所得税 |
|
|
|
|
|
引当金 |
|
|
|
|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
リース負債 |
|
|
|
|
|
引当金 |
|
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
７ |
|
|
|
|
資本剰余金 |
７ |
|
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
注記 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
|
売上収益 |
９ |
|
|
|
|
売上原価 |
|
△ |
|
△ |
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
△ |
|
△ |
|
その他の収益 |
|
|
|
|
|
その他の費用 |
６ |
△ |
|
△ |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
金融費用 |
|
△ |
|
△ |
|
税引前四半期利益（△は損失） |
|
△ |
|
|
|
法人所得税費用 |
|
△ |
|
△ |
|
四半期利益（△は損失） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
△ |
|
|
|
四半期利益（△は損失） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり四半期利益 |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） |
10 |
△ |
|
|
|
希薄化後１株当たり四半期利益（円） |
10 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
注記 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
|
四半期利益（△は損失） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
|
|
|
|
|
税引後その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
合計 |
||||
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
新株 予約権 |
合計 |
||||||
|
2020年10月１日時点の残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
四半期損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2020年12月31日時点の残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
合計 |
||||
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
新株 予約権 |
合計 |
||||||
|
2021年10月１日時点の残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
７ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
７ |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
2021年12月31日時点の残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
注記 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
税引前四半期利益（△は損失） |
|
△ |
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
|
|
金融収益 |
|
△ |
|
△ |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
|
|
引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
|
△ |
|
法人所得税の支払額 |
|
△ |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
△ |
|
無形資産の取得による支出 |
|
△ |
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
リース負債の返済による支出 |
|
△ |
|
△ |
|
新株の発行による収入 |
７ |
|
|
|
|
新株予約権の行使による収入 |
７ |
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
|
|
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://hybrid-technologies.co.jp/）で開示しております。2021年12月31日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。
前連結会計年度末において当社の親会社であったSoltec Investments Pte. Ltd.は、2021年12月23日における当社の新株発行により議決権比率が低下した結果、2021年12月31日時点では、その他の関係会社に変更されております。
当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一セグメントで構成されております。
(１）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月14日に代表取締役社長チャン バン ミン及び取締役CFO平川 和真によって承認されております。
(２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に記載した内容から重要な変更はありません。
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。
前第１四半期連結累計期間において、減損損失が6,650千円発生しております。減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
|
用途 |
場所 |
種類 |
報告セグメント |
減損損失（千円） |
|
本社賃貸ビル |
東京都中央区 |
建物附属設備 |
ハイブリッド型サービス |
6,650 |
・本社事業用ビル
建物附属設備 6,650千円
東京都中央区の本社賃貸ビルは、事業環境の変化に伴い一部縮小予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、その価値を零として備忘価額まで減額しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
|
（単位：株） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
|
授権株式数 |
100,000,000 |
29,000,000 |
|
発行済株式総数 |
|
|
|
期首残高 |
5,350,000 |
7,443,748 |
|
期中増加（注）２、３ |
－ |
3,314,400 |
|
期末残高 |
5,350,000 |
10,758,148 |
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
２．新株予約権の行使により発行済株式総数が、714,400株増加しております。
３．当社は2021年12月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2,600,000株の新株を発行し、資本金が598,000千円、資本剰余金が590,420千円それぞれ増加しております。
（１）配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一事業分野において事業活動を行っており、注記「５．セグメント情報」に記載の通り、セグメント情報の開示は省略しております。なお、当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じたものであります。
当社グループは、ハイブリッド型サービスによる売上収益を「ストックサービス」と「フローサービス」の２分野で評価しており、サービスごとの売上収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
売上収益の区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
|
ストックサービス |
297,239 |
486,163 |
|
フローサービス |
49,035 |
15,982 |
|
合計 |
346,275 |
502,145 |
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、当社株式は、2020年12月31日では、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、記載しておりません。
（第１四半期連結累計期間）
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 又は損失（△）（千円） |
△5,275 |
41,603 |
|
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円） |
－ |
－ |
|
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は損失（△）（千円） |
△5,275 |
41,603 |
|
加重平均普通株式数（千株） 普通株式増加数 新株予約権（千株） 希薄化後の加重平均普通株式数（千株） |
5,350 |
8,335 |
|
|
|
|
|
－ |
94 |
|
|
－ |
8,428 |
|
|
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円） 希薄化後１株当たり四半期利益（円） |
△0.99 |
4.99 |
|
－ |
4.94 |
(１）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
||
|
帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
|
|
その他の金融資産 |
44,683 |
50,154 |
46,476 |
51,864 |
（注）短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。
上記の金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
（その他の金融資産）
敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積っており、レベル２に分類しております。
(２）公正価値で測定される金融商品
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
|
種類 |
名称 |
関連当事者関係の内容 |
取引金額 |
未決済金額 |
|
親会社 |
Evolable Asia Co., Ltd. （注４） |
事業の譲り受け（注３） |
－ |
446,987 |
|
その他の関係会 社の子会社 |
C2C Pte. Ltd. |
ハイブリッド型サービスの受注 |
6,747 |
19,648 |
（注）１．関連当事者との取引は、個別に交渉の上、決定しております。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
３．2019年4月1日付で、Evolable Asia Co., Ltd.より、Evolable Asia Co., Ltd.が行っていたソフトウェア開発事業を譲り受けております。
４．2021年３月31日における当社の第三者割当増資、及び当社株式の譲渡により、Soltec Investments Pte. Ltd.は、当社に対する実質的な支配を有することになり、当社の親会社は株式会社エアトリ及びEvolable Asia Co., Ltd.からSoltec Investments Pte. Ltd.に変更されております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当社株式は、2021年11月18日に株式会社東京証券取引所の承認を得て、2021年12月23日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。当社は上場に当たり2021年11月18日及び2021年12月３日開催の取締役会においてオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して第三者割当増資を決議し、2022年１月19日に払込が完了しました。
この結果、資本金は891,193千円、発行済株式総数は10,958,148株となっております。
（１）オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資
①発行する株式の種類及び数：普通株式 200,000株
②割当価格：１株につき 460円
③払込金額：１株につき 391円（会社法上の払込金額）
④資本組入額：１株につき 230円
⑤資本組入額の総額：46,000千円
⑥割当価格の総額：92,000千円
⑦払込期日：2022年１月19日
⑧割当先：株式会社SBI証券
⑨資金の使途：人材を安定的、かつ機動的に確保するための採用費及び市場における社会的信用度・知名度の向上、顧客基盤拡大のためのマーケティング投資に充当する予定であります。
該当事項はありません。