第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表等の金額については、特段の記載がある場合を除き、千円未満を四捨五入表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		500,061		1,808,618
営業債権及びその他の債権		221,468		281,374
その他の流動資産		104,946		116,740
流動資産合計		826,476		2,206,733
非流動資産
有形固定資産		44,883		35,458
使用権資産		379,453		370,852
無形資産		20,646		19,870
その他の金融資産	11	44,683		99,412
繰延税金資産		16,491		10,714
その他の非流動資産		10,259		10,036
非流動資産合計		516,415		546,343
資産合計		1,342,891		2,753,075
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		136,409		140,130
借入金		30,000		30,000
リース負債		89,976		98,229
その他の金融負債		41,653		35,808
未払法人所得税		23,852		23,871
引当金		5,682		5,326
その他の流動負債		97,350		93,409
流動負債合計		424,922		426,773
非流動負債
リース負債		338,416		322,578
引当金		8,702		9,461
非流動負債合計		347,119		332,040
負債合計		772,041		758,812
資本
資本金	７	225,297		893,343
資本剰余金	７	227,772		883,623
利益剰余金		61,533		167,164
その他の資本の構成要素		56,248		50,133
親会社の所有者に帰属する持分合計		570,850		1,994,263
資本合計		570,850		1,994,263
負債及び資本合計		1,342,891		2,753,075

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
売上収益	９	742,858		1,051,135
売上原価		△482,141		△668,291
売上総利益		260,717		382,844
販売費及び一般管理費		△244,661		△260,489
その他の収益		20,048		8,892
その他の費用	６	△7,488		△9,259
営業利益		28,616		121,989
金融収益		13,633		16,797
金融費用		△12,092		△6,401
税引前四半期利益		30,157		132,384
法人所得税費用		△10,456		△26,753
四半期利益		19,701		105,631
四半期利益の帰属
親会社の所有者		19,701		105,631
四半期利益		19,701		105,631
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	3.67		10.98
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	-		10.46

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
売上収益		396,584		548,990
売上原価		△242,680		△344,513
売上総利益		153,904		204,477
販売費及び一般管理費		△129,223		△132,302
その他の収益		3,093		1,321
その他の費用		△4		△75
営業利益		27,770		73,421
金融収益		11,418		11,752
金融費用		△4,612		△3,146
税引前四半期利益		34,575		82,027
法人所得税費用		△9,599		△17,999
四半期利益		24,977		64,029
四半期利益の帰属
親会社の所有者		24,977		64,029
四半期利益		24,977		64,029
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	4.65		5.86
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	-		5.66

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
四半期利益		19,701		105,631
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△14,283		706
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△14,283		706
税引後その他の包括利益		△14,283		706
四半期包括利益		5,418		106,337
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		5,418		106,337
四半期包括利益		5,418		106,337

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
四半期利益		24,977		64,029
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△27,308		△1,663
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△27,308		△1,663
税引後その他の包括利益		△27,308		△1,663
四半期包括利益		△2,331		62,366
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△2,331		62,366
四半期包括利益		△2,331		62,366

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の資本の構成要素			合計
					在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
2020年10月１日時点の残高		40,000	35,000	△13,599	6,897	39,770	46,667	108,068	108,068
四半期利益		－	－	19,701	－	－	－	19,701	19,701
その他の包括利益		－	－	－	△14,283	－	△14,283	△14,283	△14,283
四半期包括利益合計		－	－	19,701	△14,283	－	△14,283	5,418	5,418
新株の発行	７	185,297	185,297	－	－	－	－	370,593	370,593
株式報酬取引		－	－	－	－	5,007	5,007	5,007	5,007
所有者との取引額合計		185,297	185,297	－	－	5,007	5,007	375,601	375,601
2021年３月31日時点の残高		225,297	220,297	6,102	△7,386	44,778	37,392	489,087	489,087

当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の資本の構成要素			合計
					在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
2021年10月１日時点の残高		225,297	227,772	61,533	396	55,852	56,248	570,850	570,850
四半期利益		－	－	105,631	－	－	－	105,631	105,631
その他の包括利益		－	－	－	706	－	706	706	706
四半期包括利益合計		－	－	105,631	706	－	706	106,337	106,337
新株の発行	７	644,000	635,944	－	－	－	－	1,279,944	1,279,944
株式報酬取引		－	2,937	－	－	7,998	7,998	10,935	10,935
新株予約権の行使	７	24,046	16,969	－	－	△14,819	△14,819	26,196	26,196
所有者との取引額合計		668,046	655,851	－	－	△6,821	△6,821	1,317,076	1,317,076
2022年３月31日時点の残高		893,343	883,623	167,164	1,102	49,031	50,133	1,994,263	1,994,263

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 至　2021年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		30,157		132,384
減価償却費及び償却費		59,885		60,471
減損損失		6,650		－
株式報酬費用		5,007		10,935
金融収益		△1,253		△2,091
金融費用		12,092		6,401
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△73,789		△54,103
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△3,435		△3,631
引当金の増減額（△は減少）		△1,505		△356
その他		△29,407		△24,774
小計		4,402		125,237
利息及び配当金の受取額		268		284
利息の支払額		△11,995		△6,287
法人所得税の支払額		△10,954		△20,649
営業活動によるキャッシュ・フロー		△18,279		98,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△3,995		△3,142
無形資産の取得による支出		△8,359		－
投資有価証券の取得による支出	11	－		△50,004
その他		△1,655		644
投資活動によるキャッシュ・フロー		△14,010		△52,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		△37,607		△45,539
新株の発行による収入	７	370,593		1,267,132
新株予約権の行使による収入	７	－		26,196
財務活動によるキャッシュ・フロー		332,986		1,247,789
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		300,698		1,293,873
現金及び現金同等物の期首残高		485,761		500,061
現金及び現金同等物に係る換算差額		5,520		14,684
現金及び現金同等物の四半期末残高		791,979		1,808,618

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://hybrid-technologies.co.jp/）で開示しております。2022年３月31日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。

　前連結会計年度末において当社の親会社であったSoltec Investments Pte. Ltd.は、2021年12月23日における当社の新株発行により議決権比率が低下した結果、2022年３月31日時点では、その他の関係会社に変更されております。

　当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一セグメントで構成されております。

２．作成の基礎

(１）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日に代表取締役社長チャン バン ミン及び取締役CFO平川 和真によって承認されております。

(２）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に記載した内容から重要な変更はありません。

５．セグメント情報

　当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

６．非金融資産の減損損失

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。

　前第２四半期連結累計期間において、減損損失が6,650千円発生しております。減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。

　減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年３月31日)

用途	場所	種類	報告セグメント	減損損失（千円）
本社賃貸ビル	東京都中央区	建物附属設備	ハイブリッド型サービス	6,650

　・本社事業用ビル

建物附属設備     6,650千円

　東京都中央区の本社賃貸ビルは、事業環境の変化に伴い一部縮小予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、その価値を零として備忘価額まで減額しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

７．資本及びその他の資本項目

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
授権株式数	100,000,000	29,000,000
発行済株式総数
期首残高	5,350,000	7,443,748
期中増加（注）２、３、４、５	2,093,748	3,535,900
期末残高	7,443,748	10,979,648

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．前第２四半期連結累計期間の発行済株式総数の期中増加は、第三者割当増資による増加であります。

３．当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により発行済株式総数が、735,900株増加しております。

４．当社は、2021年12月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2,600,000株の新株を発行し、資本金が598,000千円、資本剰余金が590,420千円それぞれ増加しております。

５．当社は、2022年１月19日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が200,000株増加しております。

８．配当金

（１）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

９．売上収益

　当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一事業分野において事業活動を行っており、注記「５．セグメント情報」に記載の通り、セグメント情報の開示は省略しております。なお、当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じたものであります。

　当社グループは、ハイブリッド型サービスによる売上収益を「ストックサービス」と「フローサービス」の２分野で評価しており、サービスごとの売上収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

売上収益の区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
ストックサービス	617,115	988,688
フローサービス	125,743	62,447
合計	742,858	1,051,135

10．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、当社株式は、2021年３月31日では、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、前第２四半期連結累計期間及び、前第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、記載しておりません。

（第２四半期連結累計期間）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	19,701	105,631
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	19,701	105,631
加重平均普通株式数（千株） 普通株式増加数 　新株予約権（千株） 希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	5,362	9,618
	－	483
	－	10,101
	基本的１株当たり四半期利益（円） 希薄化後１株当たり四半期利益（円）	3.67	10.98
－		10.46

（第２四半期連結会計期間）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	24,977	64,029
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	24,977	64,029
加重平均普通株式数（千株） 普通株式増加数 　新株予約権（千株） 希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	5,373	10,929
	－	390
	－	11,319
	基本的１株当たり四半期利益（円） 希薄化後１株当たり四半期利益（円）	4.65	5.86
－		5.66

11．金融商品の公正価値

(１）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度  （2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
その他の金融資産	44,683	50,154	49,408	53,789

（注）短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。

　上記の金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

（その他の金融資産）

　敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積っており、レベル２に分類しております。

(２）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算出した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低レベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間（2022年３月31日）

（単位：千円）

2022年３月31日	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	－	－	50,004	50,004

　レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格などを使用して測定しています。

　非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。

　レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	－	－
取得	－	50,004
四半期末残高	－	50,004

12．関連当事者

前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

（単位：千円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
その他の関係会社	株式会社エアトリ （注)３、６	増資の引受（注５）	189,003	－
その他の関係会社	Evolable Asia Co., Ltd. （注）６	事業の譲り受け（注４）	－	479,340
最終的な親会社	Soltec Investments Pte. Ltd.（注）６	増資の引受（注５）	181,591	－
親会社の子会社	C2C Pte. Ltd.	ハイブリッド型サービスの受注	13,264	17,503

（注）１．関連当事者との取引は、個別に交渉の上、決定しております。

２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。

３．2020年１月に「株式会社エボラブルアジア」から社名変更されております。

４．2019年４月１日付で、Evolable Asia Co., Ltd.より、Evolable Asia Co., Ltd.が行っていたソフトウェア開発事業を譲り受けております。

５．取引価格については、独立した第三者による算定結果を踏まえて決定しています。

６．2021年３月31日における当社の第三者割当増資、及び当社株式の譲渡により、Soltec Investments Pte. Ltd.は、当社に対する実質的な支配を有することになり、当社の親会社は株式会社エアトリ及びEvolable Asia Co., Ltd.からSoltec Investments Pte. Ltd.に変更されております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
その他の関係会社	株式会社エアトリ	ハイブリッド型サービスの受注	77,703	27,954

（注）１．関連当事者との取引は、個別に交渉の上、決定しております。

２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。

13．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。