第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、社内インフラの整備、当社組織の拡張及び持続的な事業成長を支える経営基盤の強化を目的として計画的、継続的に設備投資を実施しております。

　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は12,319千円となりました（のれん及び企業結合に係る無形資産の取得は除く）。その主なものは、当社の工具器具備品の取得1,322千円、Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.の工具器具備品の取得3,746千円、ソフトウェアの取得4,795千円、ドコドア株式会社の工具器具備品の取得2,350千円であります。

　なお、当社グループは、ハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

2025年９月30日現在

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額				従業員数 (人)
			建物附属設備 （千円）	器具及び備品 （千円）	使用権資産 （千円）	合計 （千円）
本社 （東京都中央区）	ハイブリッド型 サービス	事務所設備	－	1,554	8,187	9,741	16
中野オフィス （東京都中野区）	ハイブリッド型 サービス	事務所設備	19,840	480	195,908	216,228	33

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．IFRSに基づく数値を記載しております。

３．事務所は賃貸しており、その年間賃料は38,299千円であります。

(2）国内子会社

2025年９月30日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 (人)
				建物附属 設備 （千円）	器具及び 備品 （千円）	ソフト ウエア （千円）	使用権資産 （千円）	合計 （千円）
株式会社ハイブリッドテックエージェント	東京都中央区	ハイブリッド型 サービス	事務所設備	－	95	－	11,664	11,759	16
Wur株式会社	東京都中央区	ハイブリッド型 サービス	事務所設備	－	－	－	－	－	－
ドコドア株式会社	新潟県新潟市及び 新潟県三条市等	ハイブリッド型 サービス	事務所設備	1,204	2,378	283	45,296	49,161	50
株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティング	東京都中央区	ハイブリッド型 サービス	事務所設備	－	－	－	－	－	－

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．IFRSに基づく数値を記載しております。

３．事務所は賃貸しており、その年間賃料は5,611千円であります。

４．Wur株式会社及び株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングの従業員数について、全ての業務を委託していることから、従業員数は０人です。

(3）在外子会社

2025年９月30日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 （人）
				建物附属設備 （千円）	器具及び備品 （千円）	ソフトウエア （千円）	使用権資産 （千円）	合計 （千円）
Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.	ベトナム・オフィス (ハノイ・ホーチミン市)	ハイブリッド型 サービス	事務所設備	551	3,671	11,633	338,838	354,692	293
Hybrid Techno Camp Co., Ltd	ベトナム・オフィス (ホーチミン市)	ハイブリッド型 サービス	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．IFRSに基づく数値を記載しております。

３．事務所は賃貸しており、その年間賃料は112,323千円であります。

４．Hybrid Techno Camp Co., Ltd.は、2021年６月末をもって事業活動を停止しており、現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、東京都中央区に備える本社オフィスを閉鎖し、中野オフィスに本社を移転することを決議いたしました。

　この移転に際し、中野オフィスにおける改修を見込んでおります。

会社事業所名	所在地	セグメントの名称	設備内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定 年月		完成後の増加能力
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手	完了
中野 オフィス	東京都 中野区	－	オフィス	33	－	自己資金	2025.10	2025.12	（注）

（注）「完成後の増加能力」については、合理的に計算できないため、記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

　東京都中央区に備える本社オフィスは、2025年12月22日をもって閉鎖いたします。