第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、連結財務諸表等の金額については、特段の記載がある場合を除き、千円未満を四捨五入して表示しております。

(２)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。なお、財務諸表等の金額については、特段の記載がある場合を除き、千円未満を切り捨てて表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(１)　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(２)　IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①　【連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	８	1,359,122		916,620
営業債権及びその他の債権	９,31	301,704		286,424
その他の金融資産	10,31	544		159
その他の流動資産	11	69,806		131,579
流動資産合計		1,731,176		1,334,781
非流動資産
有形固定資産	12	64,261		21,585
使用権資産	17	757,226		599,893
のれん	13	826,282		1,113,000
無形資産	13	239,205		233,271
投資有価証券	10,31	345,341		222,906
その他の金融資産	10,31	62,036		71,593
繰延税金資産	15	34,031		104,776
その他の非流動資産	11	6,854		189,774
非流動資産合計		2,335,237		2,556,797
資産合計		4,066,413		3,891,579
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	18、31	188,361		203,109
借入金	16、31	103,403		130,333
リース負債	31	108,547		118,535
その他の金融負債	16、31	37,819		32,191
未払法人所得税		64,405		28,830
引当金	19	45,270		25,323
その他の流動負債	20	213,065		158,947
流動負債合計		760,871		697,268
非流動負債
借入金	16、31	232,483		418,342
リース負債	31	699,776		524,374
引当金	19	16,760		26,204
繰延税金負債	15	70,275		53,475
その他の非流動負債	20	7,653		－
非流動負債合計		1,026,948		1,022,394
負債合計		1,787,818		1,719,662
資本
資本金	21	915,547		919,553
資本剰余金	21	917,341		912,314
利益剰余金	21	524,490		408,776
自己株式	21	△81		△82
その他の資本の構成要素	21、30	△75,989		△107,971
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,281,308		2,132,589
非支配持分		△2,713		39,328
資本合計		2,278,594		2,171,917
負債及び資本合計		4,066,413		3,891,579

②　【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
売上収益	６、23	3,135,094		3,024,742
売上原価	24	△2,161,015		△2,005,861
売上総利益		974,078		1,018,881
販売費及び一般管理費	24	△846,985		△1,001,608
その他の収益	25	8,574		48,137
その他の費用	25	△27,245		△36,469
営業利益		108,422		28,941
金融収益	26	33,160		18,259
金融費用	26	△44,662		△61,995
税引前利益（△損失）		96,920		△14,796
法人所得税費用	15	△36,834		69,376
当期利益		60,086		54,581
当期利益の帰属
親会社の所有者		53,015		18,732
非支配持分		7,071		35,849
当期利益		60,086		54,581
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	28	4.67		1.64
希薄化後１株当たり当期利益（円）	28	4.46		1.58

【連結包括利益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
当期利益		60,086		54,581
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	27	△25,332		△104,542
純損益に振り替えられることのない項目合計		△25,332		△104,542
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	27	△92,082		△58,212
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△92,082		△58,212
税引後その他の包括利益		△117,414		△162,755
当期包括利益		△57,328		△108,174
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		△64,399		△144,023
非支配持分		7,071		35,849
当期包括利益		△57,328		△108,174

③　【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						新株 予約権	在外営業 活動体の 換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
2023年10月１日時点の残高		908,307	905,690	471,475	△80	50,799	16,634	△19,595	47,839
当期利益		－	－	53,015	－	－	－	－	－
その他の包括利益	27	－	－	－	－	－	△92,082	△25,332	△117,414
当期包括利益合計		－	－	53,015	－	－	△92,082	△25,332	△117,414
新株予約権の行使	30	7,240	11,651	－	－	△6,680	－	－	△6,680
自己株式の取得	21	－	－	－	△1	－	－	－	－
連結範囲の変更	7	－	－	－	－	－	－	－	－
その他		－	－	－	－	266	－	－	266
所有者との取引額合計		7,240	11,651	－	△1	△6,414	－	－	△6,414
2024年９月30日時点の残高		915,547	917,341	524,490	△81	44,385	△75,448	△44,927	△75,989

				（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	合計
		合計
2023年10月１日時点の残高		2,333,231	－	2,333,231
当期利益		53,015	7,071	60,086
その他の包括利益	27	△117,414	－	△117,414
当期包括利益合計		△64,399	7,071	△57,328
新株予約権の行使	30	12,212	－	12,212
自己株式の取得	21	△1	－	△1
連結範囲の変更	7	－	△9,784	△9,784
その他		266	－	266
所有者との取引額合計		12,476	△9,784	2,692
2024年９月30日時点の残高		2,281,308	△2,713	2,278,594

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						新株 予約権	在外営業 活動体の 換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
2024年10月１日時点の残高		915,547	917,341	524,490	△81	44,385	△75,448	△44,927	△75,989
当期利益		－	－	18,732	－	－	－	－	－
その他の包括利益	27	－	－	－	－	－	△58,212	△104,542	△162,755
当期包括利益合計		－	－	18,732	－	－	△58,212	△104,542	△162,755
新株予約権の行使	30	4,006	7,394	－	－	△4,001	－	－	△4,001
自己株式の取得	21	－	－	－	△1	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	21	－	△12,422	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	△134,445	－	－	－	134,445	134,445
その他		－	－	－	－	328	－	－	328
所有者との取引額合計		4,006	△5,028	△134,445	△1	△3,673	－	134,445	130,773
2025年９月30日時点の残高		919,553	912,314	408,776	△82	40,713	△133,660	△15,024	△107,971

				（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	合計
		合計
2024年10月１日時点の残高		2,281,308	△2,713	2,278,594
当期利益		18,732	35,849	54,581
その他の包括利益	27	△162,755	－	△162,755
当期包括利益合計		△144,023	35,849	△108,174
新株予約権の行使	30	7,399	－	7,399
自己株式の取得	21	△1	－	△1
支配継続子会社に対する持分変動	21	△12,422	6,192	△6,230
利益剰余金への振替		－	－	－
その他		328	－	328
所有者との取引額合計		△4,695	6,192	1,496
2025年９月30日時点の残高		2,132,589	39,328	2,171,917

④　【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△は損失）		96,920		△14,796
減価償却費及び償却費		182,605		197,007
減損損失（又は戻入れ）		6,168		35,724
金融収益		△2,989		△2,777
金融費用		51,575		61,995
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		179,539		27,338
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△64,957		7,509
引当金の増減額（△は減少）		32,750		△7,009
その他		△49,314		△173,287
小計		432,297		131,705
利息及び配当金の受取額		534		1,390
利息の支払額		△25,700		△30,259
法人所得税の支払額		△45,416		△91,112
営業活動によるキャッシュ・フロー		361,714		11,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△33,700		－
定期預金の払戻による収入		33,700		－
有形固定資産の取得による支出		△5,080		△7,524
無形資産の取得による支出		△5,112		△4,795
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	７	△272,226		△323,958
投資有価証券の取得による支出		△50,268		△19,966
投資有価証券の売却による収入		－		14,433
関係会社株式取得のための前払金の支出	36	－		△184,035
貸付金の回収による収入		30,972		－
その他		1,494		△14,363
投資活動によるキャッシュ・フロー		△300,220		△540,208
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	29	△52,746		△16,000
長期借入れによる収入	29	198,864		320,000
長期借入金の返済による支出	29	△21,626		△91,212
リース負債の返済による支出	29	△123,757		△121,649
新株予約権の行使による収入		12,212		7,399
非支配持分からの子会社持分取得による支出	21	－		△6,230
その他		343		374
財務活動によるキャッシュ・フロー		13,288		92,683
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		74,783		△435,802
現金及び現金同等物の期首残高		1,296,698		1,359,122
現金及び現金同等物に係る換算差額		△12,358		△6,701
現金及び現金同等物の期末残高	８	1,359,122		916,620

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://hybridtechnologies.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2025年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。

　当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一セグメントで構成されております。詳細は注記「6.セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(１)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2025年12月19日に代表取締役社長　平川　和真によって承認されております。

(２)測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載の通り、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しおります。

(３)機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

(４)会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。これによる当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

３．重要性がある会計方針

(１)連結の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業（組成された事業体を含む）であります。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに晒されている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーにより、当該変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しております。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。

　子会社の財務諸表は親会社と統一された会計方針を適用しております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。なお、子会社の決算日は、当社の決算日と一致しております。子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。子会社の包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

(２)企業結合

①　共通支配下の企業以外との企業結合

　当社グループは、取得法を適用して各企業結合を会計処理しております。企業結合で移転された対価は、移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額として測定され、該当する場合は条件付対価を含めております。企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しております。企業結合における取得関連費用は発生時に費用処理しております。

　取得日時点における移転された対価、すべての非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の資本持分の総額が、識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した差額を、のれんとして認識しております。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。

　企業結合の当初の会計処理が連結決算日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。

②　共通支配下の企業との企業結合

　共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的ではない場合の企業結合であります。
　当社グループでは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理を行っておりま。

(３)外貨換算

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、各連結対象企業に含まれる個別財務諸表は、その企業の営業活動が行われる主たる経済環境の通貨（機能通貨）で表示されます。

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、当社グループの各機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、取引日における為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における直物為替レートで機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額はその期間の純損益として認識しております。ただし、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する資本性金融資産については、換算差額をその他の包括利益に計上しています。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の直物為替レートにより、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分時に純損益として認識しております。

(４)金融商品

①　金融資産

　当社グループは、通常の方法によるすべての金融資産の売買は、原則として約定日に認識及び認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、関係する市場における規則又は慣行により一般に定められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による、金融資産の購入又は売却をいいます。

(ⅰ)金融資産の分類及び測定

　当社グループでは、金融商品について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCI金融資産）又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPL金融資産）に分類しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

　当社グループは、以下の条件を満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルに基づいて、金融資産を保有していること

・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生じること

　償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値に取引費用を加算して測定し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。また、利息収益及び認識の中止に係る利得又は損失は当期の純損益として測定しております。

(b) FVTOCI金融資産

　当社グループは、公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するFVTOCI資本性金融資産に指定、分類しております。

　FVTOCI資本性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取引に直接起因する取引費用を加算して測定しております。当初認識後の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に計上しております。また、当該金融資産の認識を中止した場合及び公正価値の著しい下落がある場合には、その他の包括利益累計額を直ちに利益剰余金に振り替えております。

　FVTOCI資本性金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しております。

(c) FVTPL金融資産

　当社グループは、上記の償却原価で測定する金融資産又はFVTOCI金融資産に分類されない金融資産を、FVTPL金融資産に分類しております。

　FVTPL金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益及び利息収益を純損益として認識しております。

(ⅱ)金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

　予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。

　貸倒引当金の変動は純損益に計上しております。

　当初認識後は、報告日において、金融資産を次の３つのステージに分類し、それぞれ以下の通り、予想信用損失を測定しております。

	説明	予想信用損失の測定方法
ステージ１	金融商品の信用リスクが当初認識時よりも著しく増大していないもの	12ヶ月の予想信用損失
ステージ２	金融商品の信用リスクが当初認識時よりも著しく増大しているもの	全期間の予想信用損失
ステージ３	信用減損の証拠がある金融商品	全期間の予想信用損失

　当社グループでは、原則として契約で定められた支払期限を30日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当初認識時より著しく増大していると判断しており、支払期限を90日超過した場合に債務不履行が生じていると判断しております。債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい財政的困難などの減損の証拠が存在する場合、信用減損しているものと判断しております。

　なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております（単純化したアプローチ）。

　予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。なお、当社グループは、営業債権の予想信用損失を見積もる際に、予想信用損失の引当マトリクスを用いた実務上の簡便法を採用しております。

　また、金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは、金融資産が譲渡され、その金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

②　金融負債

(ⅰ)金融負債の分類及び測定

　当社グループは、金融負債を償却原価で測定する金融負債又は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（FVTPL金融負債）に分類しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

　当社グループは、以下のものを除くすべての金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

・FVTPL金融負債（デリバティブ負債を含む。）

・金融保証契約

・企業結合において認識した条件付対価

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値から取引費用を減算して測定し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。

(b) FVTPL金融負債

　FVTPL金融負債は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の変動はヘッジ会計の要件を満たしている場合を除き、純損益として認識しております。

(ⅱ)認識の中止

　当社グループは、金融負債の義務が履行されたか、免責、取消し、又は失効した場合に当該金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産と金融負債は、当社グループが認識された金額を相殺する強制可能な法的権利を有し、かつ純額ベースで決済する又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で認識しております。

(５)現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(６)有形固定資産

　有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除却及び原状回復費用の当初見積額を含めております。

　減価償却費は、取得原価から残存価額を控除した償却可能額を各構成要素の見積耐用年数にわたり定額法により算定しております。減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しております。

　減損については、「(10)非金融資産の減損」に記載の通りです。

　主な見積耐用年数は、以下の通りであります。

・建物及び附属設備　　３－15年

・器具及び備品　　　　２－15年

(７)のれん

　のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については「(10)非金融資産の減損」に記載の通りです。

(８)無形資産

　無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。個別に取得した無形資産は、当初認識時に資産の取得に直接起因する費用を含む取得原価で測定しております。また、のれんとは別に企業結合で取得した識別可能な無形資産は、支配獲得日の公正価値で測定しております。自己創設無形資産は、資産化の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。

　耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、償却可能額を見積耐用年数にわたり定額法により算定しております。償却方法及び見積耐用年数は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しております。

　減損については、「(10)非金融資産の減損」に記載の通りです。

　主な見積耐用年数は、以下の通りであります。

・ソフトウェア　　５年

・顧客関連資産　　３－12年

(９)リース（当社グループが借手となるリース取引）

　当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。

　なお、契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループは、契約が特定された資産の使用を含むか、当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しているか、及び当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているかについて検討しております。

　リースの契約時に、短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分について、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債は同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。

　使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額、当初直接コスト、前払リース料等の調整額で構成されております。また、リース料の現在価値を算定する際に使用する割引率には、リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率を使用し、そうでない場合は追加借入利子率を使用しております。

　リース期間はリースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を加えたものとして決定しております。

　開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。ここで、使用権資産を減価償却する際には、IAS第16号「有形固定資産」の減価償却の要求事項を適用しております。また、減損しているかどうかを判定し、識別された減損損失を会計処理する際には、IAS第36号「資産の減損」を適用しております。

　使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合又は借手の購入オプションの行使が合理的に確実な場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたり、定額法により実施しております。

　開始日後において、リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額しております。また、リース料の変動又はリースの条件変更を反映するか、又は改訂後の実質上の固定リース料を反映するように帳簿価額を再測定しております。

　当社グループは、短期リース又は原資産が少額であるリースに関連したリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法で費用認識しております。

(10)非金融資産の減損

　繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で測定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。

　資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しており、当該資金生成単位は内部報告目的で管理されている最小の単位で、事業セグメントの範囲内となっております。

　個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益に認識しております。

　資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずこの単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分されております。

　過年度に認識した減損損失については、決算日において、減損の戻入れの兆候の有無を判定しております。

　減損の戻入れを示す兆候があり、個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを認識しております。

　なお、のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。

(11)引当金

　当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

　貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。

　当社グループは、引当金として、主に資産除去債務、補償対策引当金、事業構造改善引当金及び退職給付引当金を認識しております。引当金の内容は、注記「19. 引当金」をご参照ください。

(12)資本

①　普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、その発行に直接起因する取引費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

　自己株式は取得原価で評価 され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(13)従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行われず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(14)株式に基づく報酬

　当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。

　ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しております。ストック・オプションの公正価値を決定するための詳細は、注記「30．株式に基づく報酬」に記載しております。

　付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

(15)収益

　当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

　顧客との契約から生じる収益の主要な区分ごとの収益認識基準は以下の通りです。

①　ストックサービス提供による収益

　ストックサービスとは、日本国内で弊社所属のプロジェクトマネージャーおよびシステムエンジニアをアサインし、要件の整理や仕様の確定業務を行うとともに、ベトナム国内に顧客専属の開発チームを組織することで、顧客が自社開発チームと同じように、柔軟かつスピーディーに開発を進めることができるサービスです。

　ストックサービスの提供を収益の源泉とする取引は、契約期間で発注する仕事量の最低保証を行う契約に基づく取引が含まれております。このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

②　フローサービス提供による収益

　フローサービスとは、開発案件ごとに設計、仕様、デザインなどに基づいて顧客と開発契約を締結し、開発案件の上流工程から下流工程までの包括的なプロセスで品質を担保した成果物を納品する開発サービスです。

　フローサービスの提供を収益の源泉とする取引は、顧客の要求する要件を満たすソフトウェアを開発し、納品する契約に基づく取引が含まれております。このような取引については、開発の進捗に応じて顧客の資産が増加するとともに顧客が当該資産の支配を獲得するため、これに応じて当社グループの履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。顧客に請求する日より先に認識された収益は、契約資産として認識しております。

(16)政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間に純損益として認識しております。

(17)金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息及び為替差益から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

　金融費用は、主として支払利息及び為替差損から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(18)法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、その他の包括利益に計上される項目から生じる場合又は企業結合から生じる場合を除き、純損益に含めております。

　当期税金は、各報告日時点において制定又は実質的に制定されている税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。

　繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債金額との一時差異に対して認識しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異で、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

　繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する又は負債が決済される時に適用されると予想される税率を使用して算定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

　繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は各報告日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。

(19)１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

　希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しております。

４．重要性がある会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下の通りであります。

・収益認識（注記「３．重要性がある会計方針(15)収益」）

・使用権資産及びリース負債の識別（注記「３．重要性がある会計方針(９)リース」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要性がある会計方針(18)法人所得税」）

・引当金の会計処理と評価（注記「３．重要性がある会計方針(11)引当金」）

・株式報酬の公正な評価単価（注記「３．重要性がある会計方針(14)株式に基づく報酬」）

・投資有価証券の評価（注記「３．重要性がある会計方針(４)金融商品」）

・のれんの評価（注記「３．重要性がある会計方針(７)のれん、(10)非金融資産の減損」）

　また、上記のうち、特に重要なものは、フローサービスの収益認識の計上、投資有価証券の評価、及びのれんの評価と考えております。

収益認識及び受注損失引当金の計上

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり収益認識した金額のうち当連結会計年度末の残高（契約資産）	5,260	6,538
受注損失引当金	－	－

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループが提供するサービスのうち、フローサービスは、受託開発型のサービスであり、開発の進捗に応じて顧客の資産が増加するとともに顧客が当該資産の支配を獲得するため、これに応じて当社グループの履行義務が充足されていくものと判断しております。そこで、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。そのため、収益額の測定には見積りが伴います。

　また、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。そのため、受注損失引当金の測定にも、見積りが伴います。なお、当連結会計年度において、計上すべき受注損失引当金はありません。

　今後の開発業務の進捗に伴い、予想し得ない工数の大幅な増加等により当該見積りが変更された場合、翌連結会計年度以降の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

投資有価証券の評価

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	345,341	222,906

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループが保有する公正価値で測定する投資有価証券が、活発な市場における公表価格によって測定できない場合には、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しております。観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、事業計画の仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

のれんの評価

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	826,282	1,113,000

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、のれんについて、注記「３．重要性がある会計方針　(10)非金融資産の減損」に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値は、貨幣の時間価値及び個別資産又は資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は、原則として５年を限度としております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております。将来の事業計画、成長率、割引率等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

５．未適用の新基準

　IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」

　2024年４月に公表されたIFRS第18号は、2027年１月１日以降に開始する事業年度から適用されます。IFRS第18号は、IAS第１号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第１号は廃止されます。IFRS第18号においては、主として純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられています。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われています。これらの適用による連結財務諸表への影響については検討中です。

６．セグメント情報

(１)報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一セグメントでありますが、関連情報としてサービスによる売上収益を「ストックサービス」と「フローサービス」の２分野で評価しております。

(２)セグメント収益及び業績

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(３)サービス別の売上収益

　サービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

(単位：千円)

売上収益の区分	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
ストックサービス	2,795,150	2,551,502
フローサービス	339,944	473,241
合計	3,135,094	3,024,742

(４)地域別に関する情報

①　外部顧客への売上収益

　当社グループは、外部顧客の国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の90%以上を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

②　非流動資産(金融資産および繰延税金資産を除く)

(単位：千円)

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
日本	1,422,373	1,706,131
ベトナム	306,302	359,535
合計	1,728,674	2,065,667

(５)主要な顧客に関する情報

　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)		当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
株式会社エアトリ	590,157	18.8	808,579	26.7

７．企業結合

前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

（Wur株式会社の株式取得）

(１)企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：Wur株式会社

　事業の内容：インターネットサービスの企画・開発・運営

②　取得日

　2024年４月１日

③　取得した議決権付資本持分の割合

　67％

④　被取得企業の支配の獲得方法

　現金を対価とした株式の取得

⑤　企業結合を行った主な理由

　当社が顧客に提供する「ハイブリッド型サービス」は、顧客の上流工程を担う日本人のプロジェクトマネージャー、実装工程を担うベトナムの豊富なIT人材、日本に常駐し双方の橋渡し役となるベトナム人ブリッジエンジニアを柱に、顧客のプロダクト開発を一気通貫で行う体制を備えております。

　今後も当社が非連続な成長を遂げるには、既存の強みに加え、事業戦略やプロダクト構想のフェーズから顧客に入り込み、新規事業開発のパートナーとして、プロダクトの企画や、最適なアーキテクチャーの提案をすることで他社との差別化を図り、新規顧客の獲得を行うことが必要となっております。

　被取得企業は、Webシステム・アプリ開発事業を展開しており、大きく2点の強みを有しております。

・Web・システム・アプリ開発の新規立ち上げに経験豊富な人材を有していることによる、主にプロダクト戦略やUX/UIデザイン等の上流工程の対応力。

・代表者である閏間氏が、複数の事業会社での新規サービス立ち上げ、プロダクトのマーケティング経験を有していることによる、ローンチ後のサービスのグロースハックに関する豊富な知見。

　上流工程の対応力と、サービスローンチ後のグロースハックに強みを持つ被取得企業が当社グループに入ることで、当社グループの顧客のDX推進における対応領域の拡大を実現し、従来参入することが難しかったサービス構想段階の案件に介入できるようになることを期待しております。

　被取得企業においては、当社グループの豊富な開発リソースや、顧客ネットワークを活用したリードの増加を通じて、更なる事業成長を実現できると考えております。

　結果、両者の非連続な成長に寄与すると判断し、被取得企業の株式取得の決議に至りました。

(２)取得対価の公正価値及びその内訳

	金額（千円）
現金	174,200
取得対価の合計	174,200

（注）当企業結合に係る取得関連コストは、25,300千円であり、当連結会計年度において、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

(３)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額（千円）
現金	174,200
支払対価の合計	174,200
現金及び現金同等物	69,008
営業債権	26,099
顧客関連資産	41,000
その他の資産	3,366
負債合計	△95,939
純資産	43,535
非支配持分	△14,367
のれん	145,032
合計	174,200

（注）１．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。

　　　２．企業結合により識別した顧客関連資産は、取得対価の配分に際し超過収益法を用いて公正価値を測定しており、既存顧客減少率、EBITDA率、割引率等の仮定に基づいて測定しております。

　　　３．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

　　　４．非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。

(４)取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額（千円）
取得により支出した現金及び現金同等物	174,200
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	△69,008
子会社株式の取得による支出	105,192

(５)業績に与える影響

　取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、連結損益計算書に与える影響が軽微のため記載を省略しております。

(６)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響（プロフォーマ情報）

　企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当社グループの売上収益及び損益は、それぞれ3,244,466千円、63,504千円であったと算定されます。

　このプロフォーマ情報は概算額であり監査証明を受けておりません。

　また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。

（ドコドア株式会社の株式取得）

(１)企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：ドコドア株式会社

　事業の内容：総合デジタルマーケティング事業

②　取得日

　2024年７月17日

③　取得した議決権付資本持分の割合

　80％

④　被取得企業の支配の獲得方法

　現金を対価とした株式の取得

⑤　企業結合を行った主な理由

　当社が顧客に提供する「ハイブリッド型サービス」は、顧客の上流工程を担う日本人のプロジェクトマネージャー、実装工程を担うベトナムの豊富なIT人材、日本に常駐し双方の橋渡し役となるベトナム人ブリッジエンジニアを柱に、顧客のプロダクト開発を一気通貫で行う体制を備えております。

　円安の進行など外部環境が大きく変動する中、今後も当社が非連続な成長を遂げるには、今までのベトナム国内を中心とした開発体制に加え、日本国内にも開発拠点を設けることで、サービス提供体制を多様化するとともに、外部環境からの影響の分散を図ることが重要と考えております。また、当社の既存サービスは一定規模以上のDX推進需要に対して優位性を発揮できるものの、よりスピーディにローコストでシステム開発を行える体制や中小企業向けのDX支援サービスの需要に対応する体制の構築も重要となっております。

　被取得企業は、新潟を拠点として中小企業向けのDX支援事業を展開しており、大きく３点の強みを有しております。

　・拠点を置く新潟県内における被取得企業の知名度の高さを活かした新潟エリアのエンジニア採用実績、及びリモート開発体制の構築により新潟のみならず日本全国の優秀なエンジニアの採用実績

　・Flutter（Dart）やWordPress型開発等のフォーマットによる受託開発を主としていることによる、中小企業のニーズに合致したローコストで標準化された品質の開発体制

　・Salesforceやkintone、freee等のDXツールの導入や運用等での営業支援やバックオフィス業務支援

　中小企業向けにローコストで受託開発が可能な開発体制を構築しており、システム開発に留まらず、営業支援やバックオフィス業務効率化に強みを持つ被取得企業が当社グループに入ることで、当社グループの顧客のDX推進における対応領域の拡大を実現し、従来獲得することが難しかった顧客群や参入することが難しかったサービスの提供ができるようになることを期待しております。

　また、新潟県内での高い知名度とリモート開発体制の構築ノウハウを生かした日本全国の優秀なエンジニア採用力を活かし、当社グループとして日本国内のエンジニアチームを強化することで、サービス提供体制を多様化するとともに、為替変動等の外部環境からの影響の分散を図ることができるものと考えております。結果、両者の非連続な成長に寄与すると判断し、被取得企業の株式取得の決議に至りました。

(２)取得対価の公正価値及びその内訳

	金額（千円）
現金	208,000
取得対価の合計	208,000

（注）当企業結合に係る取得関連コストは、29,736千円であり、当連結会計年度において、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

(３)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額（千円）
現金	208,000
支払対価の合計	208,000
現金及び現金同等物	40,966
営業債権	51,487
顧客関連資産	36,000
その他の資産	103,748
負債合計	△352,953
純資産	△120,753
非支配持分	24,151
のれん	304,603
合計	208,000

（注）１．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。

　　　２．企業結合により識別した顧客関連資産は、取得対価の配分に際し超過収益法を用いて公正価値を測定しており、既存顧客減少率、EBITDA率、割引率等の仮定に基づいて測定しております。

　　　３．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

　　　４．非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。

(４)キャッシュ・フロー情報

	金額（千円）
取得により支出した現金及び現金同等物	208,000
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	△40,966
子会社株式の取得による支出	167,034

(５)業績に与える影響

　取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、連結損益計算書に与える影響が軽微のため記載を省略しております。

(６)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響（プロフォーマ情報）

　企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当社グループの売上収益及び損益は、それぞれ3,388,209千円、79,447千円であったと算定されます。

　このプロフォーマ情報は概算額であり監査証明を受けておりません。

　また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。

当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

（株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングの株式取得）

　当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、IF Business Consulting株式会社（以下「IFBC社」）が運営する経営コンサルティング事業を分社型分割し、新たに設立した株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングの全株式を取得し、子会社化いたしました。

(１)企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティング

　事業の内容：経営コンサルティング事業

②　取得日

　2025年８月15日

③　取得した議決権付資本持分の割合

　100％

④　被取得企業の支配の獲得方法

　現金を対価とした株式の取得

⑤　企業結合を行った主な理由

　当社が顧客に提供する「ハイブリッド型サービス」は、顧客の上流工程を担う日本人のプロジェクトマネージャー、実装工程を担うベトナムの豊富なIT人材、日本に常駐し双方の橋渡し役となるベトナム人のブリッジエンジニアを柱に、顧客のプロダクト開発を一気通貫で行う体制を備えております。さらに、今後は「既存事業における開発対応領域の拡大」「顧客に提供するソリューションの拡大」「サービスを提供するマーケットの拡大」の３つの成長の軸で事業を拡大し、「グローバルIT総合サービス」の提供を目指しています。これらのうち、「開発対応領域の拡大」において、2024年４月には新規事業立ち上げやDX戦略コンサルティング領域に強みを持つWur株式会社をグループに迎えることで、サービス開発における上流工程への対応力を拡充しました。

　本株式取得においてIF Business Consulting株式会社から分割され、被取得企業に継承された経営コンサルティング事業では、顧客の事業戦略、基幹システムの導入、大規模なPMO、業務改善などを支援しています。主に国内大手コンサルティング会社との協業関係を通じた豊富な支援実績を持ち、多種多様なキャリアや知見を有するコンサルティング人材と、顧客の課題の間での高精度なマッチングによる、高い継続率やリピート率を誇っております。様々な需要に対応できる多様なコンサルティング人材へのアクセスと、高い継続率を実現するコンサルティング人材と案件の高いマッチング精度を強みとする被取得企業が当社グループに参画することで、顧客のサービス開発よりもさらに上流にある経営戦略、DX戦略からサービスの開発、運用までを網羅する包括的な支援を可能とし、高いシナジーを発揮できると見込んでおります。その結果、当社グループの非連続な成長に寄与すると判断し、被取得企業の株式取得に至りました。

(２)取得対価の公正価値及びその内訳

	金額（千円）
現金	323,958
取得対価の合計	323,958

（注）当企業結合に係る取得関連コストは、3,094千円であり、当連結会計年度において、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」にて処理しております。

(３)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額（千円）
現金	323,958
支払対価の合計	323,958
取得資産及び引受負債の公正価値
営業債権	13,654
顧客関連資産	48,000
その他の資産	3,386
その他の負債	△27,800
純資産	37,241
のれん	286,717
合計	323,958

（注）１．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。当連結会計年度末において、資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。

２．企業結合により識別した顧客関連資産は、取得対価の配分に際し超過収益法を用いて公正価値を測定しており、既存顧客減少率、EBITDA率、割引率等の仮定に基づいて測定しております。

３．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(４)キャッシュ・フロー情報

	金額（千円）
取得により支出した現金及び現金同等物	323,958
子会社株式の取得による支出	323,958

(５)業績に与える影響

　取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、連結損益計算書に与える影響が軽微のため記載を省略しております。

(６)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響（プロフォーマ情報）

　企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当社グループの売上収益及び当期損益は、それぞれ3,059,852千円、58,745千円であったと算定されます。

　このプロフォーマ情報は概算額であり監査証明を受けておりません。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
現金及び要求払預金	1,359,122	916,620
合計	1,359,122	916,620

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
売掛金	313,997	283,620
契約資産	5,260	6,538
未収入金	1,894	3,182
貸倒引当金	△19,447	△6,916
合計	301,704	286,424

　営業債権及びその他の債権は、契約資産を除き償却原価で測定する金融資産に分類しております。

10．その他の金融資産

(１)投資有価証券及びその他の金融資産の内訳

　投資有価証券及びその他の金融資産の内訳は以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
償却原価で測定する金融資産
立替金	544	159
預託金	204	206
敷金及び保証金	61,802	71,357
その他	30	30
小計	62,580	71,752
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	60,062	28,428
小計	60,062	28,428
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	285,279	194,478
小計	285,279	194,478
合計	407,921	294,658
流動資産	544	159
非流動資産	407,377	294,499
合計	407,921	294,658

(２)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下の通りであります。

　前連結会計年度（2024年９月30日）

（単位：千円）
銘柄	金額
ジラフ株式会社	29,796
株式会社だんきち	23,980
株式会社インテリジェンスデザイン	21,685
株式会社otta	21,205
株式会社ORIGRESS PARKS	20,821
アジアンブリッジ株式会社	20,217
株式会社foriio	20,092

　当連結会計年度（2025年９月30日）

（単位：千円）
銘柄	金額
ジラフ株式会社	21,782
株式会社インテリジェンスデザイン	21,685
株式会社otta	21,205
株式会社foriio	20,092

　短期的な株式上場の蓋然性が低い場合であっても、事業シナジー最大化が想定される投資先の株式を取得し保有することがあります。その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(３)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。

　各連結会計年度における売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は以下の通りです。

前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
公正価値	累積利得又は損失	公正価値	累積利得又は損失
－	－	11,806	4,433

(４)利益剰余金への振替額

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積損失（税引後）は、当連結会計年度において、△134,445千円であります。なお、前連結会計年度においては、該当する利益剰余金への振替はありませんでした。

11．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
その他の流動資産
前渡金	887	263
前払費用	26,323	44,546
未収消費税	42,485	69,338
未収還付法人税	110	17,432
合計	69,806	131,579
その他の非流動資産
長期前払費用	6,854	5,739
前払金	－	184,035
合計	6,854	189,774

12．有形固定資産

増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下の通りであります。

帳簿価額

（単位：千円）

	建物及び附属設備	器具及び備品	合計
2023年10月１日	54,608	27,032	81,640
取得	1,010	4,070	5,080
企業結合による取得（注 ３）	1,459	3,127	4,586
売却又は処分	△921	－	△921
減価償却費	△7,498	△11,522	△19,020
減損損失	△6,168	－	△6,168
在外営業活動体の換算差額	△481	△455	△935
2024年９月30日	42,009	22,252	64,261
取得	106	7,418	7,524
資産除去債務の認識に伴う資産の計上	1,036	－	1,036
売却又は処分	－	△44	△44
減価償却費	△3,994	△11,301	△15,295
減損損失	△25,600	△10,124	△35,724
在外営業活動体の換算差額	△54	△120	△174
2025年９月30日	13,503	8,082	21,585

（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２．有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

３．企業結合の内容については、注記「７．企業結合」に記載しております。

取得原価

（単位：千円）

	建物及び附属設備	器具及び備品	合計
2024年９月30日	133,592	132,264	265,856
2025年９月30日	119,164	133,115	252,279

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：千円）

	建物及び附属設備	器具及び備品	合計
2024年９月30日	△91,583	△110,012	△201,595
2025年９月30日	△105,662	△125,033	△230,694

13．のれん及び無形資産

(１)増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得価額並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下の通りであります。

帳簿価額

（単位：千円）

	のれん	無形資産
		ソフトウェア	ソフトウェア 仮勘定	顧客関連資産	合計
2023年10月１日	376,648	14,671	10,892	173,771	199,334
取得	－	5,112	－	－	5,112
企業結合による取得（注２）	449,634	708	－	77,000	77,708
科目振替	－	10,729	△10,729	－	－
償却費	－	△10,549	－	△31,250	△41,799
在外営業活動体の換算差額	－	△987	△163	－	△1,150
2024年９月30日	826,282	19,684	－	219,521	239,205
取得	－	4,795	－	－	4,795
企業結合による取得（注２）	286,718	－	－	48,000	48,000
償却費	－	△12,197	－	△46,167	△58,364
在外営業活動体の換算差額	－	△365	－	－	△365
2025年９月30日	1,113,000	11,916	－	221,354	233,271

（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２．企業結合の内容については、注記「７．企業結合」に記載しております。

３．無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
ソフトウェア	16,839	9,144
合計	16,839	9,144

取得原価

（単位：千円）

	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連資産	合計
2024年９月30日	826,282	49,425	261,000	310,425
2025年９月30日	1,113,000	52,830	309,000	361,830

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：千円）

	のれん	無形資産
		ソフトウェア	顧客関連資産	合計
2024年９月30日	－	△29,741	△41,479	△71,220
2025年９月30日	－	△40,913	△87,646	△128,559

(２)重要な無形資産

　重要な無形資産に関する情報は以下の通りであります。

		帳簿価額（単位：千円）		残存償却期間
		前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
株式会社ハイブリッドテックエージェント	顧客関連資産	125,125	113,208	9.5年
イクシアス事業（注）	顧客関連資産	26,479	16,229	1.6年
Wur株式会社	顧客関連資産	34,167	20,500	1.5年
ドコドア株式会社	顧客関連資産	33,750	24,750	2.8年
株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティング	顧客関連資産	－	46,667	5.8年

（注）2023年10月１日の吸収合併により、株式会社イクシアスに係る顧客関連資産は、存続会社である当社に引き継がれております。

14．非金融資産の減損

(１)資金生成単位

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。

(２)のれんの減損テスト

　のれんについて、毎期及び減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額のうち重要なものは、以下の通りです。

（単位：千円）
資金生成単位	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
株式会社ハイブリッドテックエージェント	195,247	195,247
イクシアス事業（注）	181,401	181,401
Wur株式会社	145,032	145,032
ドコドア株式会社	304,603	304,603
株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティング	－	286,718
合計	826,282	1,113,000

（注）2023年10月１日の吸収合併により、株式会社イクシアスに配分されたのれんは、存続会社である当社に引き継がれております。

　各資金生成単位グループののれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画（５年）を基礎とし、事業計画を超える期間については、成長率として1.2％（前連結会計年度1.0％）を用いて算出した見積りキャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。

　割引率は加重平均資本コストに基づく割引率を用いており、減損テストに使用した割引率は5.6％～13.9％（前連結会計年度5.3％～13.8％）であります。

　当連結会計年度の減損テストにおいて、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額及び予想将来キャッシュ・フローの仮定が変化した場合に見積回収可能価額と帳簿価額が同額になるために必要な予想将来キャッシュ・フローの変動値は以下の通りです。

	回収可能価額が帳簿価額を 上回っている金額（千円）	予想将来キャッシュ・フローの変動値（注）
株式会社ハイブリッドテックエージェント	313,965	△52.7%
イクシアス事業	4,350,017	△85.0%
Wur株式会社	405,902	△71.9%
ドコドア株式会社	68,054	△15.5%
株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティング	136,770	△30.1%

（注）予想将来キャッシュ・フローの変動値は、当連結会計年度末における割引率が同水準であると仮定し、回収可能価額の算出の前提となる将来の全期間の予想将来キャッシュ・フローが平均的に変動することを前提とした感応度となります。

(３)減損損失

　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、当社の子会社であるHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.が持つダナン拠点の閉鎖を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、減損損失6,168千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは、当社の本社オフィスの閉鎖・移転を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、減損損失35,724千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

15．法人所得税

(１)繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	2023年10月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	2024年９月30日
繰延税金資産
未払賞与	1,909	△232	－	－	1,677
貸倒引当金	614	3,001	－	415	4,032
未払金	3,111	4,511	－	－	7,623
資産除去債務	4,735	△326	－	－	4,409
リース負債	196,494	△26,360	－	－	170,134
繰越欠損金	－	6,062	－	－	6,062
投資有価証券	11,664	5,756	△1,931	－	15,489
その他	11,083	△260	－	1,228	12,052
合計	229,611	△7,848	△1,931	1,643	221,477
繰延税金負債
除去費用資産計上額	3,994	△575	－	－	3,419
使用権資産	187,922	△27,750	－	15,489	175,660
無形資産	58,352	△11,222	－	24,964	72,094
為替差益	9,191	△9,191	－	－	－
その他	8,450	△1,901	－	－	6,549
合計	267,909	△50,639	－	40,453	257,722

（注）１．純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動の影響によるものであります。

２．繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	2024年10月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	2025年９月30日
繰延税金資産
未払賞与	1,677	△17	－	－	1,659
貸倒引当金	4,032	△3,808	－	－	223
未払金	7,623	△4,161	－	－	3,461
資産除去債務	4,409	△2,258	－	－	2,151
リース負債	170,134	△41,945	－	－	128,189
繰越欠損金	6,062	88,411	－	－	94,473
投資有価証券	15,489	△8,538	△6,951	－	－
減損損失	－	8,432	－	－	8,432
その他	12,052	4,845	－	3,286	20,183
合計	221,477	40,961	△6,951	3,286	258,772
繰延税金負債
除去費用資産計上額	3,419	108	－	－	3,526
使用権資産	175,660	△55,078	－	－	120,582
無形資産	72,094	3,052	－	－	75,147
その他	6,549	175	1,491	－	8,215
合計	257,722	△51,743	1,491	－	207,470

（注）１．純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動の影響によるものであります。

２．繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものはそれぞれ40,276千円及び44,854千円です。当社グループは、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いとの判断によるものであります。

４．前連結会計年度において新規に取得したドコドア株式会社は、当社が取得する以前に損失が続いていたことによる繰越欠損金が生じていたことから、取得日時点では繰延税金資産の回収可能性が低いとして、繰延税金資産を一部計上しておりませんでした。当社にて取得後は黒字が継続しており、また、当連結会計年度においてドコドア株式会社が新たに策定した事業計画に基づいて再評価を行った結果、繰延税金資産の回収可能性が高まったと判断したことから、当連結会計年度において繰延税金資産を計上しております。

(２)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、次の通りであります。

（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
将来減算一時差異	143,401	247,133
	(44,214)	(77,899)
繰越欠損金	267,757	－
	(83,272)	－
合計	411,158	247,133
	(127,486)	(77,899)

（注）将来減算一時差異及び繰越欠損金は一時差異等ベースの金額であり、（　）内に税額ベースの金額を記載しています。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次の通りであります。

（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
１年目	－	－
２年目	－	－
３年目	53,973	－
４年目	75,617	－
５年目以降	138,167	－
合計	267,757	－

(３)法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
当期税金費用
当事業年度	80,286	40,607
小計	80,286	40,607
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△37,612	△105,734
税率の変更等	△5,840	△4,249
小計	△43,452	△109,983
合計	36,834	△69,376

（注）１．従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、当連結会計年度において18,327千円であり、これは当期税金費用に含めております。なお、前連結会計年度において該当する事項はありません。

２．従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、当連結会計年度において69,222千円であり、これは当期税金費用に含めております。なお、前連結会計年度において該当する事項はありません。

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
法定実効税率	30.6	30.6
未認識の繰延税金資産の変動	1.2	620.6
永久に損金に算入されない項目	3.2	△19.2
住民税均等割	1.6	△12.2
法人税等軽減税率	△0.2	11.5
連結子会社の税率差異	1.9	△167.4
連結子会社の留保利益	△0.5	4.1
その他	0.2	1.0
平均実際負担税率	38.0	468.9

（注）１．当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した親会社の法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.6％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

２．当連結会計年度は税引前損失を計上したため、正の値は税金費用の減少、負の値は税金費用の増加方向を表しております。

(４)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年10月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6％から31.5％に変更し計算しています。この変更による影響は軽微であります。

16．借入金及びその他の金融負債

(１)借入金の内訳

　借入金の内訳は以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）	平均利率 （％）	返済期限
1年内返済予定長期借入金	87,403	130,333	1.79	－
短期借入金	16,000	－	－	－
長期借入金	232,483	418,342	1.83	2026年～2034年
合計	335,886	548,674	－	－
流動負債	103,403	130,333	－	－
非流動負債	232,483	418,342	－	－
合計	335,886	548,674	－	－

（注）１．平均利率については、2025年９月期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

３．借入金の担保に供している資産はありません。

４．返済期間については、当連結会計年度末残高に対する返済期間を記載しております。

(２)その他の金融負債の内訳

　その他金融負債の内訳は以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度  （2024年９月30日）	当連結会計年度  （2025年９月30日）
預り金	28,413	23,921
預り保証金	9,406	8,270
合計	37,819	32,191
流動負債	37,819	32,191
非流動負債	－	－
合計	37,819	32,191

（注）その他の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

17．リース

　当社グループが、借手としてリースしている資産は主にオフィスであります。リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。

(１)使用権資産に関連する損益

　使用権資産に関連する損益は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
使用権資産減価償却費
建物を原資産とするもの	128,457	127,683
減価償却費計	128,457	127,683
リース負債に係る金利費用	24,675	25,463
短期リース費用	552	1,909
少額資産リース費用	2,270	4,783
変動リース料	2,512	2,410

(２)使用権資産

　使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
建物を原資産とするもの	757,226	599,893
合計	757,226	599,893

　使用権資産の増加額は、前連結会計年度49,803千円、当連結会計年度165,388千円であります。

　リースに係るキャッシュ・フローについては、注記「29．キャッシュ・フロー情報」、リース負債の満期分析については、注記「31．金融商品(２)財務上のリスク管理」に記載しております。

18．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
未払金	188,361	203,109
合計	188,361	203,109

　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

19．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下の通りであります。

（単位：千円）

	資産除去債務	補償対策 引当金	事業構造改善 引当金	退職給付 引当金	合計
2023年10月１日	18,275	9,651	－	－	27,927
期中増加額	－	23,704	17,690	－	41,394
企業結合による増加	448	－	－	－	448
割引計算の期間利息費用	165	－	－	－	165
期中減少額（目的使用）	△569	△5,818	－	－	△6,387
在外営業活動体の換算差額	△311	△1,205	－	－	△1,517
2024年９月30日	18,008	26,331	17,690	－	62,030
期中増加額	1,139	130,359	－	13,941	145,439
割引計算の期間利息費用	102	－	－	－	102
期中減少額（目的使用）	△1,344	△134,521	△17,690	－	△153,555
期中減少額（戻入）	－	△1,796	－	－	△1,796
在外営業活動体の換算差額	△109	△585	－	－	△693
2025年９月30日	17,797	19,789	－	13,941	51,527

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
流動負債	45,270	25,323
非流動負債	16,760	26,204
合計	62,030	51,527

　資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状

回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部

造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画

等により影響を受けます。

　補償対策引当金は、将来のプログラムの無償補償費用の支出に備えるため、過去の実績率及び案件別の発生

見込額に基づく将来発生見込額を計上しております。これらの費用のほとんどは１年以内に発生するものと見

込まれます。

　事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、事業構造改善引当金として翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。これらの費用のほとんどは１年以内に発生するものと見込まれます。

　退職給付引当金は、ベトナム労働法により失業保険対象外の外国籍従業員に対して勤務年数1年につき0.5か月分の退職金を支払う義務があるとして、当期より退職給付引当金を計上しております。

20．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
その他の流動負債
未払費用	16,532	16,946
前受金	60,149	19,854
未払賞与	58,915	50,535
未払有給休暇	53,037	47,897
未払消費税等	24,433	23,715
合計	213,065	158,947
その他の非流動負債
長期未払金	7,653	－
合計	7,653	－

21．資本及びその他の資本項目

(１)授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下の通りであります。

	授権株式数 （株）	発行済株式 （株）	資本金 （千円）	資本剰余金 （千円）
2023年10月１日残高	29,000,000	11,274,048	908,307	905,690
期中増減（注）２	－	125,500	7,240	11,651
2024年9月30日残高	29,000,000	11,399,548	915,547	917,341
期中増減（注）３	－	56,000	4,006	△5,027
2025年9月30日残高	29,000,000	11,455,548	919,553	912,314

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．前連結会計年度において、新株予約権の行使により発行済株式の総数が、125,500株増加しております。

３．当連結会計年度において、新株予約権の行使により発行済株式の総数が、56,000株増加しております。

(２)自己株式

　自己株式の増減は、以下の通りであります。

		（単位：株）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
自己株式
期首残高	76	78
期中追加（注）１、２	2	2
期末残高	78	80

（注）１．前連結会計年度において、単元未満株式の買取請求により2株を取得しております。

２．当連結会計年度において、単元未満株式の買取請求により2株を取得しております。

(３)資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(４)利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(５)その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の内容及び目的は、以下の通りであります。

①　新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は「30．株式に基づく報酬」に記載しております。

②　在外営業活動体の換算差額

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。

③　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。

(６)非支配持分の取得

　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当連結会計年度において、当社グループは、当社連結子会社であるドコドア株式会社の持分10％を追加取得しております。これにより、同社株式の所有割合は、80％から90％となりました。当該取引は資本取引として会計処理しており、追加取得の対価6,230千円と追加取得に際して減少した非支配持分からの子会社持分取得による支出の帳簿価額6,192千円との合計である、12,422千円を資本剰余金の減少として処理しております。

22．配当金

(１)配当金支払額

　該当事項はありません。

(２)配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

23．売上収益

(１)収益の分解

　当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一事業分野において事業活動を行っており、売上収益の内訳は注記「６．セグメント情報」に記載しております。なお、当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じたものであります。

(２)契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
顧客との契約から生じた債権	313,997	283,620
契約資産	5,260	6,538
契約負債	75,910	28,687

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ4,337千円及び60,149千円であります。

　契約資産は、フローサービス提供による収益について、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に

対する当社グループの権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

　顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として１年以内に対価を受領しています。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。

　契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。

　なお、営業債権及び契約資産に関する減損損失については、「31．金融商品」にて記載しております。

(３)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(４)契約コストから認識した資産

　当社グループにおいて、契約の獲得または履行のコストから認識した資産はありません。

24．売上原価及び販売費及び一般管理費

　売上原価及び販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
従業員および役員に対する給付費用	2,090,601	1,908,296
業務委託費	331,871	519,637
減価償却費及び償却費（注）	185,060	198,393
支払手数料	107,284	84,031
支払報酬	43,276	53,766
その他	249,908	243,346
合計	3,008,000	3,007,469

（注）「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。

25．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下の通りであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
受取賠償金	－	9,095
政府補助金	－	3,000
固定資産売却益	300	969
リース負債取崩益	2,899	15,792
共済戻入益	－	8,004
その他	5,375	11,276
合計	8,574	48,137

　その他の費用の内訳は以下の通りであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
事業構造改善費用	18,403	－
減損損失	6,417	35,724
原状回復費用	1,077	104
その他	1,348	642
合計	27,245	36,469

26．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下の通りであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	2,989	2,777
為替差益	30,171	15,482
合計	33,160	18,259

　金融費用の内訳は以下の通りであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
支払利息
リース負債に係る利息費用	24,675	25,463
資産除去債務に係る利息費用	165	102
投資有価証券評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	18,797	31,634
その他	1,026	4,797
合計	44,662	61,995

27．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	△23,401	△96,136
税効果額	△1,931	△8,407
小計	△25,332	△104,542
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△92,082	△58,212
組替調整額	－	－
税効果調整前	△92,082	△58,212
税効果額	－	－
小計	△92,082	△58,212
合計	△117,414	△162,755

28．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）	53,015	18,732
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（千円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（千円）	53,015	18,732
加重平均普通株式数（千株）	11,354	11,414
普通株式増加数
新株予約権（千株）	538	451
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	11,892	11,865
基本的１株当たり当期利益（円）	4.67	1.64
希薄化後１株当たり当期利益（円）	4.46	1.58

29．キャッシュ・フロー情報

(１)財務活動から生じた負債の変動

　財務活動から生じた負債の変動は以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	2023年 10月１日	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動				2024年 ９月30日
			連結範囲の変動	為替変動	新規リース	その他
短期借入金	14,996	△52,746	53,750	－	－	－	16,000
長期借入金	－	178,374	141,512	－	－	－	319,886
リース負債	956,631	△123,757	50,478	△19,284	－	△55,744	808,323
合計	971,627	1,871	245,740	△19,284	－	△55,744	1,144,209

（注）前連結会計年度における「リース負債」の「その他」は、主にリース契約の解約やリース負債の再測定による減少を含みます。また、長期借入金のキャッシュ・フローを伴う変動には、借入関連手数料の支払が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	2024年 10月１日	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			2025年 ９月30日
			為替変動	新規リース	その他
短期借入金	16,000	△16,000	－	－	－	－
長期借入金	319,886	228,788	－	－	－	548,674
リース負債	808,323	△121,649	△9,798	165,388	△199,355	642,909
合計	1,144,209	91,139	△9,798	165,388	△199,355	1,191,583

（注）当連結会計年度における「リース負債」の「その他」は、主にリース契約の解約やリース負債の再測定による減少を含みます。

(２)非資金取引

　重要な非資金取引の内容は「(１)財務活動から生じた負債の変動」のキャッシュ・フローを伴わない変動に記載の通りであります。

30．株式に基づく報酬

(１)株式に基づく報酬制度の内容

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下の通りであります。

	付与数(株）	付与日	行使期限	権利確定条件
第１回	1,728,200	2018年６月19日	2028年５月31日	付与日以後、権利確定日（2020年５月31日）まで継続して勤務していること。
第２回	307,000	2019年10月16日	2029年10月16日	付与日以後、権利確定日（2021年10月16日）まで継続して勤務していること。
第３回	125,000	2021年１月16日	2031年１月16日	付与日以後、権利確定日（2023年１月16日）まで継続して勤務していること。
第４回	252,000	2021年４月15日	2031年４月15日	付与日以後、権利確定日（2023年４月15日）まで継続して勤務していること。
第５回	399,000	2022年９月8日	2032年９月７日	付与日以後、権利確定日（2024年９月30日）まで継続して勤務していること。
第６回	342,700	2023年９月11日	2033年９月10日	付与日以後、権利確定日（2025年９月30日）まで継続して勤務していること。
第７回	374,000	2025年３月７日	2035年３月６日	付与日以後、権利確定日（2027年９月30日）まで継続して勤務していること。

(２)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	1,455,000	387.1	1,252,500	396.8
付与	－	－	374,000	498
行使	△125,500	97.3	△56,000	132.1
失効	△77,000	702.3	△46,000	627.9
満期消滅	－	－	－	－
期末未行使残高	1,252,500	396.8	1,524,500	424.3
期末行使可能残高	648,800	125.2	592,800	124.6

（注）１．期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均行使価格は、前連結会計年度において97.3円、当連結会計年度において132.1円であります。

２．期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、第１回新株予約権が30.7円、第２回新株予約権が200.0円、第３回新株予約権が177.0円、第４回新株予約権が177.0円、第５回新株予約権が744.0円、第６回新株予約権が637.0円、第７回新株予約権が498.0円であります。

３．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6.7年及び6.6年であります。

(３)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

　期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しております。

	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　 至　2025年９月30日)
	第７回ストック・オプション
公正価値	498円
付与日の株価	450円
株価変動性（注）	47.10％
配当利回り	－％
無リスク利子率	1.36％
行使価格	498円

（注）株価変動性は、当社の実績株価変動性を基に見積もっております。

31．金融商品

(１)資本管理

　当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

　当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ROE及びEPS等であります。これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(２)財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

①　信用リスク管理

　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

　各年度末における、金融資産のステージ別の帳簿価額（貸倒引当金控除前）は、以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
営業債権及び契約資産	319,257	290,158
償却原価で測定するその他の金融資産
ステージ１の金融資産	64,474	74,934
ステージ２の金融資産	－	－
ステージ３の金融資産	－	－

　連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。

　営業債権及び契約資産に係る年齢分析内訳は、以下の通りであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

（単位：千円）

延滞日数	貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定されるもの	貸倒引当金が全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されるもの			合計
		信用リスクが当 初認識以降に著 しく増大した金 融資産	信用減損 金融資産	営業債権及び 契約資産
延滞なし	64,474	－	－	296,697	361,171
30日以内	－	－	－	－	－
30日超60日以内	－	－	－	335	335
60日超90日以内	－	－	－	4,013	4,013
90日超	－	－	－	18,212	18,212
合計	64,474	－	－	319,257	383,731

当連結会計年度（2025年９月30日）

（単位：千円）

延滞日数	貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定されるもの	貸倒引当金が全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されるもの			合計
		信用リスクが当 初認識以降に著 しく増大した金 融資産	信用減損 金融資産	営業債権及び 契約資産
延滞なし	74,439	－	－	281,942	356,381
30日以内	－	－	－	104	104
30日超60日以内	－	－	－	－	－
60日超90日以内	－	－	－	986	986
90日超	495	－	－	7,126	7,621
合計	74,934	－	－	290,158	365,092

　貸倒引当金の増減は以下の通りであります。

（単位：千円）

	営業債権及び 契約資産	償却原価で測定するその他の金融資産
	単純化したアプローチを適用した金融資産に係る貸倒引当金	ステージ１の金融資産に係る貸倒引当金	ステージ２の金融資産に係る貸倒引当金	ステージ３の金融資産に係る貸倒引当金
2023年10月１日	12,288	－	－	－
企業結合による増加	4,527	－	－	－
繰入額（純額）	2,632	－	－	－
目的使用	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
2024年９月30日	19,447	－	－	－
繰入額（純額）	△12,532	－	－	－
目的使用	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
2025年９月30日	6,916	－	－	－

②　流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは、適切な返済資金を準備し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

　金融負債の期日別残高は以下の通りであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。

前連結会計年度（2024年９月30日）

（単位：千円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
借入金(一年以内の支払予定を含む)	335,886	335,886	103,403	84,625	79,817	4,158	3,648	60,236
営業債務及びその他の債務	188,361	188,361	188,361	－	－	－	－	－
リース負債 (一年以内の支払予定を含む)	808,323	906,655	128,619	128,671	128,458	112,783	43,711	364,414
合計	1,332,570	1,430,903	420,383	213,296	208,275	116,941	47,359	424,650

当連結会計年度（2025年９月30日）

（単位：千円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
借入金(一年以内の支払予定を含む)	548,674	548,674	130,333	127,445	50,746	47,916	47,916	144,319
営業債務及びその他の債務	203,109	203,109	203,109	－	－	－	－	－
リース負債 (一年以内の支払予定を含む)	642,909	707,660	135,765	128,413	124,450	111,808	23,957	183,266
合計	1,394,692	1,459,443	469,206	255,858	175,196	159,724	71,873	327,585

③　為替リスク管理

　当社グループは、日本とベトナムで事業を展開しており、当社グループの各機能通貨とは異なる通貨による外部取引及びグループ間取引の結果、為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。

(ⅰ)為替感応度分析

　以下の表は、当社グループの為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析であります。

　感応度分析は、期末日現在における、為替差額を当期利益で認識する外貨建の営業債権・債務等から生じる為替リスクエクスポージャーに対して、日本円が１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
ベトナムドン	407	△1,239
米国ドル	△648	△618

④　金利リスク管理

　当社グループの有利子負債のうち変動金利のものは、金利の変動リスクに晒されております。当社グループは、金利変動リスクを低減するため、変動金利の有利子負債について金利変動をモニタリングし、急激な金利変動時には借換を行うなどして金利リスク管理を行う方針であります。

　なお、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。

(３)金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

　レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　金融商品のレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、当連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。

①　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
その他の金融資産	62,036	63,510	71,593	68,361

（注）短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。

　上記の金融商品の公正価値の測定方法は、以下の通りであります。

（その他の金融資産）

　敷金、保証金及び預託金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積っており、レベル２に分類しております。

②　公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

（単位：千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－	－	60,062	60,062
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－	－	285,279	285,279
合計	－	－	345,341	345,341

当連結会計年度（2025年９月30日）

（単位：千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－	－	28,428	28,428
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－	－	194,478	194,478
合計	－	－	222,906	222,906

（レベル３に分類した金融商品の公正価値測定）

(ⅰ)公正価値の評価技法及びインプット

　レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式における、観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法及びインプットは、以下の通りです。

評価技法	観察可能でないインプット	観察可能でないインプットの範囲
		2024年９月30日	2025年９月30日
割引キャッシュ・フロー法	割引率	5.5％～13.6％	6.3％～55.0％
	永久成長率	1.0%	1.2%
	非流動性ディスカウント	30.0％	30.0％
	EV/EBITDA倍率（注）	6.3倍～12.4倍	5.4倍～16.3倍

（注）継続価値算定のために、類似会社の倍率を使用しています。

(ⅱ)感応度分析

　重要な観察可能でないインプットのうち、割引率、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した場合は、非上場株式の公正価値が減少（増加）します。一方、永久成長率、EV/EBITDA倍率が上昇（低下）した場合は、非上場株式の公正価値は増加（減少）します。

(ⅲ)評価プロセス

　非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しています。公正価値の評価結果は適切な権限者がレビュー、承認しており、公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。

(ⅳ)レベル３に分類した金融商品の調整表

　各年度におけるレベル３に分類された金融商品の調整表は、以下の通りであります。

（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
期首残高	337,272	345,341
取得	50,268	19,966
売却	－	△11,806
利得及び損失
純損益（注）１	△18,797	△31,634
その他の包括利益（注）２	△23,401	△98,961
期末残高	345,341	222,906
報告期間末に保有している資産について 純損益に計上された未実現損益の変動（注）１	△18,797	△31,634

（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

32．主要な子会社

　当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下の通りであります。

名称	所在地	報告セグメント	議決権の所有割合
Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.	ベトナム ホーチミン市	ハイブリッド型サービス	100％
Hybrid Techno Camp Co., Ltd.	ベトナム ホーチミン市	ハイブリッド型サービス	100％
株式会社ハイブリッドテックエージェント	東京都	ハイブリッド型サービス	100％
Wur株式会社	東京都	ハイブリッド型サービス	67％
ドコドア株式会社	新潟県	ハイブリッド型サービス	90％
株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティング	東京都	ハイブリッド型サービス	100％

33．関連当事者

(１)関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）
種類	名称	取引の内容	取引金額	未決済金額
その他の関係会社	株式会社エアトリ	ハイブリッド型サービスの受注	590,157	54,228
役員(子会社取締役)	本間　孝之	債務被保証（注４）	36,920	－
役員(当社取締役)	閏間　莉央	債務被保証（注５）	13,416	－

（注）取引条件及び取引条件の決算方針等

１．関連当事者との取引条件は、個別に交渉の上、決定しております。

２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。

３．取引価格については、独立した第三者による算定結果を踏まえて決定しております。

４．連結子会社のドコドア株式会社の銀行借入に対して債務保証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

５．連結子会社のWur株式会社の銀行借入に対して債務保証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。また、閏間　莉央はWur株式会社の取締役も兼任しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）
種類	名称	取引の内容	取引金額	未決済金額
その他の関係会社	株式会社エアトリ	ハイブリッド型サービスの受注	808,579	59,156
役員(子会社取締役)	本間　孝之	債務被保証（注４）	16,696	－
役員(当社取締役)	閏間　莉央	債務被保証（注５）	10,308	－

（注）取引条件及び取引条件の決算方針等

１．関連当事者との取引条件は、個別に交渉の上、決定しております。

２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。

３．取引価格については、独立した第三者による算定結果を踏まえて決定しております。

４．連結子会社のドコドア株式会社の銀行借入に対して債務保証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

５．連結子会社のWur株式会社の銀行借入に対して債務保証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。また、閏間　莉央はWur株式会社の取締役も兼任しております。

(２)経営幹部に対する報酬

　当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下の通りです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
基本報酬及び賞与	96,630	136,580
合計	96,630	136,580

34．コミットメント

　当社グループにおいて、開示すべき重要な事項はありません。

35．偶発債務

　当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

36．後発事象

（NGS Consulting Joint Stock Companyの株式取得による企業結合）

　当社は、2024年12月16日付「ベトナム国内への事業展開に向けたNGSC社の株式取得（連結子会社化）に関する基本合意のお知らせ」で公表しましたNGS Consulting Joint Stock Company（以下、NGSC社）の株式取得に関し、2025年４月30日開催の取締役会において決議し、同日付で締結した株式譲渡契約及びNGSC社の運営に関する株主間契約に基づき、2025年10月１日に同社の発行済株式の40％を取得いたしました。また、株主間契約の締結より、当社がNGSC社の取締役の指名権を持つこと、当社の意思を反映したNGSC社の運営を行うことなどについて、NGSC社の他の株主と合意し、これらの条件によって、実質支配力基準に基づき、NGSC社を当社の連結子会社化いたしました。

(１)企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：NGS Consulting Joint Stock Company

　事業の内容：ITコンサルティング、IT開発及びシステム導入支援

②　企業結合を行った主な理由

　当社は、2024年11月14日に発表した2024年９月期決算発表、及び2024年11月29日に公開した「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて定義した新たな成長戦略として、

・既存事業における開発対応領域の拡大

・顧客に提供するソリューションの拡大

・サービスを提供するマーケットの拡大

の３つの軸で事業拡大を図り、「グローバルIT総合サービス」の提供を目指すこととしています。

　NGSC社は、当社が株式を取得する以前において、NGS Telecommunication and Equipment Joint Stock Companyの子会社であり、ヴィエティンバンク（銀行）や、ベトナム航空等、各業種のベトナム国内大手顧客に対する、ERP、クラウド、CRMなどの幅広いソリューションを用いた開発・導入支援、トレーニングやオペレーション支援等の豊富なコンサルティング実績を誇っております。

　同社は、2018年の設立から、顧客の需要に合致するシステムの導入コンサルティング領域を軸に事業領域の拡大を続け、現在は400名規模の事業体制を構築しております。MicrosoftやDell、SAP、Wolters Kluwer、FINASTRA等の世界的に展開するソリューションプロバイダのパートナー認証を取得し、その豊富な実績からMicrosoft Partner of the Year賞やBestSuccess Factors (HXM) Partner賞を受賞するなど、プロバイダからも高く評価されております。このような幅広いソリューションの提供体制のもと、同社はエネルギー、銀行・金融、航空、製造業などを中心に、各業界のベトナム国内大手企業に対し、150件以上の支援実績を有しております。

　顧客に提供するソリューションの拡大、及び日本国外マーケットへの進出を目論む当社が、ベトナム国内で様々なソリューションの提供実績を有するNGSC社の株式を取得することで、当社の成長を力強く推進することができること、また、日本国内への事業展開を目指しているNGSC社にとっても当社グループの事業ネットワークとの協業が有効に機能すると見込まれることから、両社の成長戦略を相互にサポートできる有力なパートナーになり得ると考え、NGSC社の株式取得に至りました。

③　取得日

　2025年10月１日

④　被取得企業の支配の獲得方法

　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後の企業の名称

　変更はありません。

⑥　取得した議決権付資本持分の割合

　40％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式（議決権40％）を取得し、実質支配力基準により子会社化したことによるものです。

(２)被取得企業の取得原価及び対価の種類

取得の対価	現金	320億VND（184,035千円）
取得原価		320億VND（184,035千円）

　なお、条件付対価契約が含まれており、取得の対価に一定の調整が行われる可能性があります。

(３)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 24,139 千円

(４)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

　現時点では確定しておりません。

（親会社及びその他の関係会社の異動）

　2025年10月１日付で、当社のその他の関係会社であった株式会社エアトリ（以下「エアトリ社」）が、以下のとおり、その他の関係会社に該当しないこととなると共に、当社の親会社に該当することとなりました。

(１)異動の理由

　エアトリ社と、当社の主要株主であり、その他の関係会社であるSoltec Investments Pte. Ltd.（以下 「Soltec社」）は2025年８月21日、当社の議決権の行使に際して、エアトリ社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意しました。

　これにより、2025年10月１日以降、エアトリ社の当社に対する実質的な支配が認められることから、当社はエアトリ社の連結子会社及び特定子会社と判断されることとなりました。

(２)株式会社エアトリの概要

　名称：株式会社エアトリ

　事業の内容：エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事業（エアトリCVC）、地方創生事業、クラウド事業、マッチングプラットフォーム事業、CXOコミュニティ事業、HRコンサルティング事業、航空会社総代理店事業、レンタカー事業、海外ツアー事業、法人DX推進事業・ヘルスケア事業、人材ソリューション事業、クリエイティブソリューション＆DX事業、AIロボット事業、ゴルフイフサポート事業、外貨自動両替機事業、町家宿泊・日本文化体験事業

(３)異動前後における株式会社エアトリの所有する議決権の数及び議決権所有割合

	属性	議決権の数（議決権所有割合）（注２）
		直接所有分	合算対象分	合計
異動前 （2025年９月30日現在）	その他の関係会社	31,151	3,500	34,651
		（27.20%）	（3.06%）	（30.26%）
異動後	親会社	31,151	3,500	34,651
		（27.20%）	（3.06%）	（30.26%）

（注）１．本件は、当社の議決権行使に関して、当社の主要株主であるSoltec社（議決権34.52％）が、エアトリ社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意したことによるものであり、保有株式数、議決権数の変動はありません。

２．2025年９月30日時点の総議決権数に対する割合を記載しています。

(４)開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無

　本件異動後は、新たに当社の親会社となるエアトリ社が、当社に与える影響が最も大きくなるため、Soltec社は開示対象となる非上場の親会社等から除かれることとなります。なお、エアトリ社は東京証券取引所に上場しているため、本件異動後、開示対象となる非上場の親会社等はありません。

(２)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上収益（千円）	1,561,345	3,024,742
税引前中間（当期）利益（△は損失）（千円）	17,027	△14,796
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（△は損失）（千円）	△26,256	18,732
基本的１株当たり中間（当期）利益（△は損失）（円）	△2.30	1.64