## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1）経営理念・経営戦略

当社グループは、「つぎのアタリマエをつくる」をミッションに、事業及び組織の両面で革新的な仕組みを作り、それを広げていくことを目指しています。具体的には、事業面ではBNPL決済サービスソリューションを提供することで、関わる全てのステークホルダーが「手間」なく「信用リスク」なく商取引を実現できるように貢献しており、組織面では当社グループ従業員の成長、モチベーションの維持及びパフォーマンスの向上を目的として、従業員個々人が自律的に役割を考え業務遂行する「ティール組織」を採用し、現場担当者の意見を尊重した意思決定の実現を図っています。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの決済ソリューション事業のビジネスフローは、①当社サービス利用による商品売買高（取扱高）と加盟店毎に設定された手数料率に基づく収益計上、②購入者からの代金回収に大別されます。そのため、当社の経営上の重要指標はそれぞれ、①は年間取扱高、②は購入者による未払い率となっており、社内では各数値を継続的に確認しています。

経営上の目標としては、当社は2021年６月10日付で「2021年度-2025年度　中期経営計画」を策定しており、その中で当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、年間取扱高を掲げております。

（サービス別年間取扱高）

サービスの名称 | 第３期連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 第４期第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
取扱高（百万円） | 前年同期比（％） | 取扱高（百万円） | 前年同期比（％）
BtoC取引向けサービス | 362,871 | 119.7 | 183,030 | 103.0
BtoB取引向けサービス | 75,281 | 127.1 | 46,027 | 135.0

(3）経営環境

当社グループの主力サービスである「NP後払い」はEC市場における決済ソリューションを提供しています。ECの国内市場規模については、経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）（2020年７月公表）」によりますと、BtoC市場が2019年で19.3兆円（前年比7.6％増）、BtoB市場が352.9兆円（前年比2.5％増）、CtoC市場が1.7兆円（前年比9.5％増）となっており、引き続き市場を取り巻く環境は好調に推移しています。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、プラットフォーム型ビジネスの展開を事業コンセプトに据え、決済ソリューション事業として、BtoC取引向けサービスである「NP後払い」、「atone」及び「AFTEE」並びに、BtoB取引向けサービスである「NP掛け払い」のサービス構築及び普及を目指し、下記の課題に全社一体となって取り組んでまいります。

①　収益基盤の拡大

積み上げ型のビジネスを展開する当社グループにとって、大口加盟店を獲得すること及びサービスの稼動促進を実現し収益基盤を拡大させることは、業容の拡大を目指す上で継続的かつ重要な課題です。当連結会計年度におきましては、大手加盟店候補との接点を増やすべく、社外リソース並びに代理店制度等を活用し新規加盟店候補先の経営層への接触力をより高めるため、その業界に知見・ネットワークを有する外部人材へ業務委託を積極的に行う方式での販路拡大と、既存加盟店を継続フォローする観点からカスタマーサクセスチーム体制を再構築した営業体制をベースに営業活動の外部化やBNPL以外の決済・他金融、リテール等の分野で国内トップクラスのネットワークを有するパートナーとの各種アライアンスの強化等に注力致しました。具体的には、2019年６月のリコーリース株式会社との資本業務提携を皮切りに、2021年２月の株式会社ジェーシービーとの資本業務提携、2021年７月のヤフー株式会社及びＳＢペイメントサービス株式会社へのYahoo!ショッピング及びPayPayモールにおけるBNPL決済サービス「ゆっくり払い」の提供、2021年８月の株式会社オリエントコーポレーションとの業務提携及び2021年９月のBoku，Inc．との業務提携を通じ、アライアンスの強化に努めてまいりました。営業環境は良好である一方、引き続き人的なリソースは限られており、効率的に加盟店を獲得していく必要があるため、再構築した営業体制の強化及びアライアンス先等の外部資産の活用等を引き続き行いながら、収益基盤の更なる拡大を図ってまいります。

②　「NP掛け払い」の推進

当社グループは2011年４月に企業間取引向けのBNPL決済サービスである「NP掛け払い」を開始以降、EC事業者、卸売り・業務用販売商品を取り扱う事業者、大手企業からITベンチャーなど様々な業種・規模のBtoB決済での様々なニーズに応えられる決済サービスの構築に注力してきました。その結果現在の「NP掛け払い」は、加盟店それぞれの月次締め日及び支払い日に対応できるソリューションを提供しています。今後は課題であるサービス認知の獲得のため、マス広告も含めた積極的なプロモーション展開を実施し、加えてリコーリース株式会社、株式会社ジェーシービーを始めとしたパートナーとの強化を図ることで、更なる強固な顧客基盤の構築を推進してまいります。

③　「atone」ブランドの推進

2017年６月にリリースした「atone」については、会員登録を要するスマートフォン決済型のBNPL決済サービスを提供することで、「NP後払い」の利用層及びEC物販等の対象市場に加えて若年層及び実店舗やデジタルコンテンツでのBNPL決済ニーズの獲得を目的にサービス展開を行っております。スマートフォンでの利用に最適化したサービスによりクレジットカードを保有しない若年層の取り込みがスムーズとなり、また会員制にすることで当社グループにて取得可能な情報を増やし、リスク管理の精度を高めることを可能にしています。本サービスについては「NP後払い」に加えて利用者及び利用シーンが拡大するため、将来的には当社のBtoC向けBNPL決済サービスの主力ブランドとなるものと考えております。今後も本サービスの拡大を図るべく、加盟店・利用可能商材の拡大について継続的に検討・推進してまいります。

④　海外事業展開の推進

当社グループでは今後の成長拡大を図るため、国内の決済ソリューションを海外市場にも展開することを検討しており、そのための第一歩として2018年８月付で台湾でのスマートフォンBNPL決済サービス「AFTEE」をリリースしています。今後本サービスの拡大を図るとともに、台湾地域での実績を踏まえて東南アジア等の他地域への展開も図ってまいりたいと考えています。

⑤　独自与信システムの深化

当社グループでは、少額決済に特化した独自の与信システムを構築してきました。過去から蓄積した膨大な取引データを活用することにより、高い与信通過率と低い未回収（貸し倒れ）率を両立しています。テクノロジーを活用して詐欺や不正を排除しつつ、あらゆる個人・企業に対して新しい信用を創造する「flowtec（フローテック）」企業として、今後はオペレーターにより審査判断を行っている確認事項についてもAIを活用した自動判断を行う等、よりテクノロジーを活用し与信力を高めていきます。

⑥　人材の高度化

当社グループは従業員数が208名となり、新卒入社者累計が全体の70%を超えています（2021年10月31日現在）。当社としてBtoC・BtoBの両事業領域で高いサービス品質を維持・向上させながら全事業成長を目指す新しいステージに進みつつあるなか、権限の委譲を図って事業スピードを向上させるべく、人材の高度化に注力します。具体的には組織の一体化、判断の基準となる理念・価値観の共有・深化を図ること、加えて次世代リーダー育成に必要となる制度・仕組に磨きをかけてまいります。

### ２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業環境に関するリスク

①　経済環境、特にEC市場の成長鈍化リスク

当社グループの提供する決済サービスは、BtoC及びBtoBそれぞれにおける経済活動に付随するものです。従って、国内を中心とした経済活動が停滞する場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社サービスのうち特に「NP後払い」はECを対象としたサービスです。足許はEC市場の拡大により順調に成長していますが、今後EC市場の成長が鈍化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う経済環境への影響については後記「⑥　自然災害等」をご参照ください。

②　BNPL決済市場の成長鈍化リスク

当社グループの提供する決済サービスは「後払い」を強みとしたものであり、売り手である加盟店には販売代金の早期回収を、購入者には購入代金支払いタイミングの長期化を提供することで、商流の活性化を促していると認識しています。一方で決済手段には、従来の現金決済、プリペイド方式及びデビットカード等の消費者がすぐに取引プロセスを完了できる方法や、クレジットカード及びQRコード決済等の消費者が支払いを先延ばしにできる方法が存在し、BNPL決済は両方の方法での競争に直面し続けることになります。当社グループの提供するサービスは上述のとおり、購入者は商品到着後、内容を確認してから代金を支払えるため、商品に係るトラブルを避けることができ、加盟店はその購入者ニーズを満たすことで新規注文及び追加注文等を期待でき売上拡大に寄与するとの観点から、購入者及び加盟店双方の利用者に付加価値のあるものであり、商品到着前に支払いを完了する必要がある他の決済サービス対比で十分競争力のあるものであると判断していますが、今後決済手段として他の方式が拡大することで当社対象市場が奪われるような事態になれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　BNPL決済市場における競争の激化

足許、世界的なBNPL決済サービスの拡大もあり、当社グループの提供するBNPL決済方式と類似のサービスを提供する事業者が増加しているものと認識しています。当社グループは当該市場にいち早く進出し、与信判断システムや決済オペレーションフロー等の独自の仕組みを構築することで、与信通過率約97％ながら未払い率0.6％未満にコントロールできており、利便性と収益性を兼ね備えている点において、高い競争力を有するサービス提供を行っているものと認識しています。しかしながら今後、新規参入する他社との競争が激化し、手数料の減額や顧客離れが生ずる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　法規制強化の可能性

BNPL決済サービスの関係する法令には、「貸金業法」「資金決済法」「割賦販売法」「債権回収業に関する特別措置法」「弁護士法」「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等がありますが、当社グループの現在のビジネスフローでは、いずれの法令における規制にも該当する事項はないことを、顧問弁護士及び（顧問弁護士を通じて）監督官庁に確認しています。しかしながら当社グループの提供するサービスは我が国では新しいとされる「フィンテック」ビジネスに該当すると考えられるため、今後これら法令の改正や法解釈の変更、あるいは新しい法令の制定により何等かの規制が加わる場合には、現行のままでのサービス提供が困難となる可能性があります。そうした場合は、オペレーションの変更やサービス内容の変更等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　「atone」事業に係るリスク

「atone」は、購入者が自身の保有するスマートフォン等で無料の会員登録をすることで、EC及び実店舗にてキャッシュレスでの売買（BNPL決済）を可能とするサービスですが、会員登録が必要である点で、「NP後払い」に比べ購入者の獲得のためのハードルが高くなります。また、デジタル商品の購入に利用可能な「atone」は、購入者が実際の住所を入力しない可能性が高くなるため、詐欺的な取引が発生する可能性が高まります。また、「atone」を利用する購入者はNP後払いに比べて若年層となる傾向があり、一般的に不払いのリスクが高まるとともに、与信審査の精度が低くなる傾向があります。これらの要因により「atone」事業において予想以上の貸倒れが発生する場合や、詐欺的取引の未然防止が想定通りの結果とならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　自然災害等

当社グループでは、自然災害及び事故等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供の継続が困難となる可能性があり、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大に伴い、当社グループでは、コロナ禍による消費者の巣ごもり消費の増加によるEC市場の活性化により当社グループの経営成績には追い風となり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が当社グループ経営成績に及ぼす影響は限定的なものであります。しかしながら、国内及び海外主要各国において、経済活動が停滞するような深刻な経済的影響が生じる事態となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）提供サービスに係るリスク

①　貸倒れ及び詐欺的取引発生リスク

当社グループの提供するBNPL決済サービスは、商行為における売り手（加盟店）に対して購入代金支払いを行い、購入者に対する債権を当社グループが買い取ることで成立しています。こうしたビジネスモデルから当社グループの提供するサービスを利用した商行為にかかる債権の貸倒れリスクを全て当社グループが負うとともに、詐欺的な取引が発生する可能性があるため、事業継続上高い個別与信判断能力が求められます。当社グループでは2002年より本ビジネスを展開し蓄積した情報を最大限活用し、全ての取引について商材の特性や購入者の情報等をベースに詐欺的取引目的でないか等を判断した上で与信判断を行い詐欺的取引の未然防止を図ると共に、未払い率をモニタリングすることにより事後的に速やかに検知の上対応できるように努めていますが、予想以上の貸倒れが発生する場合や、詐欺的取引の未然防止が想定通りの結果とならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　加盟店獲得に係るリスク

「NP後払い」をはじめとする当社のBtoC向け取引サービスの成長は、当社の決済サービスを提供する加盟店の数を増やし、当社の決済サービスを利用した販売量を増加させることができるかどうかにかかっています。従って、加盟店獲得が想定通りの結果とならない場合や主要な加盟店との関係が悪化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社のBtoB向け取引サービスである「NP掛け払い」の成長は、債権を管理する売り手（加盟店）の数の増加に依存していますが、加盟店獲得が想定通りの結果とならない場合や主要な加盟店との関係が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外展開におけるリスク

当社グループでは現在、台湾に恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）を設立し台湾現地でのBNPL決済サービスを開始しています。現在のところオペレーションにおいて大きな問題は発生しておらず、今後の業容拡大に備えて外注先の活用も含めて対応する人員の拡充を計画していますが、用意が間に合わない場合や、用意できたとしてもオペレーション量に対して十分な育成が間に合わないような場合は、オペレーションが滞ったり、人為的なミスが発生したりすることで当社グループのレピュテーションが悪化し、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、台湾の経済情勢及び政治情勢の悪化、法律・規則、税制、外資規制等の差異及び変更、商慣習や文化の相違、自然災害や感染症の発生、為替変動等の可能性があり、これらの要因により事業の遂行及び推進が困難になる場合には、当社グループの経営戦略が変更となることに加え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは更なる事業展開も視野に経営戦略を検討していますが、現状において台湾以外の具体的な参入予定国は決まっておりません。

④　郵送費、収納費等の原価上昇リスク

当社グループの提供するBNPL決済サービスでは、購入者に対する請求にあたって請求書の郵送を行ったり、購入者からの入金にあたって収納代行を利用したりするなど、債権の回収にあたって必要なサービスを利用しており、これによって生じている原価費用があります。当社グループが購入者から債権を回収するにあたって必要とするサービスにつき、当 社グループでは、当該サービスを提供する事業者と交渉を行う等原価上昇の抑制に努めますが、当該サービス提供料が上昇する場合には、当社グループに生じる原価が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　新規事業に係るリスク

当社グループにおける事業は主にBNPL決済サービスに焦点を当ててきましたが、これまでの各決済サービスにおける取引データの蓄積は、必ずしもBNPL決済サービスや一般的な決済サービスとは関係のない、新しいサービスを開発する機会に繋がり得ると考えております。現時点で追加のサービスを導入する予定はありませんが、新規のサービスは、当社グループの従来の専門分野とは異なる可能性があり、また、BNPL決済サービス市場における当社の知識や経験が、これらの新規サービスとは特に関連しない可能性があります。従って、当社グループはこれらの新規サービスが直面する可能性のある課題を予測することができない可能性があり、また、そのような課題に効率的に対処するための十分な能力を有していない可能性があります。

(3）情報システム及び情報管理に係るリスク

①　システムトラブル

当社グループのBNPL決済サービスは、SaaS（Software as a Service）形式で提供しています。また、当社グループ内の与信判断システムは過去の蓄積データ等との照合において大部分がシステム化されています。当社グループでは、外部のデータセンター及びクラウドインフラにサーバーを配置し複数のサーバーを使用することによる分散化を図り、定期的にサーバーデータのバックアップを取得すると共に、現状のシステムの稼働状況について適時確認し、システムの冗長化により、不備等が発生しないよう万全の注意を払っています。障害が発生した場合に備え、社内マニュアルを整備の上、リアルタイムのシステムの稼働状況及びサーバーのログチェックを確認する体制を構築しております。しかしながら、自然災害又は事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良、クラウドサーバーの利用停止など、今後何等かのシステムトラブルが発生する場合には、当社グループのレピュテーションが悪化すること（注１）に加え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注１）企業に対する批判的な評価や評判が広まることで、ブランド価値や企業の信用が低下し、損失を被ることをいいます。

②　情報漏洩リスク

当社グループでは、過去の取引情報や請求先情報等、様々な個人情報並びに企業情報を保有しています。当該情報については、外部からのアクセスを隔離すると共に社内アクセスについても重要情報には対象者を限定した上でアクセス制限を付す等適切なウォールを敷く等の対応により漏洩を防止しています。当社グループでは、プライバシーマークやPCI DSS（注２）といったセキュリティ基準に準拠しながらサービス提供・組織運営を行うとともに、システム部署において情報セキュリティにおける国際標準規格であるISO27001（ISMS認証）の認定も受けています。さらに、情報セキュリティに係る社内規程を整備し、役職員等に対して定期的に研修を実施することで情報漏洩と不正使用を未然に防止するよう努めております。しかしながら、当社グループ及びその委託先における人為的なミスや内外からの何らかの不正な方法でこれらの顧客情報が外部に流出する場合、当社グループのレピュテーションが悪化することに加え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注２）PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）は国際的なクレジット産業向けのデータセキュリティ基準です。

③　システム開発と陳腐化リスク

前述のとおり、当社グループの決済サービスはSaaS形式での提供となっており、特にECにおいては、ユーザーインターフェースとなるカート事業者とのシステム連携が円滑になされることが重要な要素となります。当社グループではカート事業者各社のシステム改修や新サービス等によってこの連携が損なわれることのないよう、継続的に必要なシステム開発・改修を行っています。しかしながら、今後全く新しいカート事業者が導入され、当該システムに対応できない場合等技術革新に対応できない場合においては、当社グループのこれまでのシステム開発が陳腐化すると共に、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに係るリスク

①　貸倒引当金の計上方法

当社グループでは、支払期日までに支払がなされない未収入金に対して、所定の期間にわたり所定の督促業務を実施した後に、回収不能であった未収入金について貸倒損失又は債権売却損を計上しております。貸倒損失又は債権売却損の計上前の未収入金の残高に対して過去の回収実績を勘案した貸倒引当率を乗じることで貸倒引当金を計上しています。具体的には、貸倒引当率は過去における月別での経過年月別未収入金に対する平均貸倒実績率を計算することで算出し、これを期末の経過月別の未収入金残高に乗ずることで貸倒引当金を算定しています。

2021年３月期における貸倒引当金は4,749百万円となっており、当該期末の未収入金対比で19.9％となっています。なお、2021年３月期の年間取扱高4,381億円に対する比率としては1.1％未満となっています。また、2021年３月期より、未払い率の改善を図るために外部の督促委託を追加し、督促回数を増加させております。これにより回収期間が延長され、また回収の改善が図られた結果、貸倒損失の発生率が低下し、結果的に未収入金の残高増加に比較して貸倒引当金の計上額を抑制させることができております。なお、当該施策に伴い2021年３月期においては一部の未収入金について貸倒損失の計上が翌連結会計年度に繰り延べられたため、貸倒損失の水準は前連結会計年度比で抑制されております。当該未収入金に対しては貸倒引当金を計上しているため、貸倒引当金の残高水準では前連結会計年度比で増加しております。

当社グループでは、これまでの利用実績データを用いた詐欺等の貸倒懸念先の排除や、貸倒実績のある顧客の利用禁止、支払遅延先への外部業者も活用した回収促進によって、貸倒の発生の低減に努めております。しかしながら会計処理としては、期末時点での直近の貸倒実績を踏まえた引当金を計上するため、新規サービス・顧客の増加により一時的に貸倒実績が増加する場合等において、結果的に過年度の実績や当社の想定以上に貸倒引当金額を計上する可能性があります。そのような場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　のれんの減損リスク

当社グループでは2019年３月期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。そのため、IFRSの初度適用に伴い本書では2018年３月期初よりIFRSを適用したものとして各財務数値を作成しております。現在の日本の会計基準と異なり、IFRSではのれん計上額について定額償却は行わず、のれんの価値がないと判断した場合に減損処理をすることとなっております。後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表　注記12．のれん及びその他の無形資産」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表　注記13．非金融資産の減損」に記載の通り、足許では事業収益性が低下し減損処理を行うような状況にはありませんが、今後当社グループの経営計画が悪化した場合は、減損を認識することにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、のれんの減損に係るリスクを低減するため、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の通り、事業の収益力強化に努めており、与信システムの深化等継続的なサービスの品質の向上、営業体制及びアライアンスの強化を通じ、取扱高及び営業収益の拡大に取り組んでまいります。なお、当社グループののれんは、2016年７月に株式会社AP53（現株式会社ネットプロテクションズ）が実施した株式会社ネットプロテクションズの株式取得により発生し、2021年３月期におけるのれん計上額は連結財政状態計算書上11,608百万円となっており、連結総資産の25.8％、連結資本合計の110.5％を占めております。

③　多額の借入金、金利の変動及び財務制限条項

当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、2021年３月期末時点での連結総資産額に占める有利子負債額は15.1％となっています（注１）。当社グループでは、金利変動等によるリスクを低減するため、金融機関との交渉により金銭消費貸借契約のスプレッドの引き下げなどの施策は講じておりますが、当該借入金の支払い利息の大部分は変動金利となっているため、市場金利が上昇する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが締結している借入契約の中には、財務制限条項が付されているものがあります。かかる財務制限条項については、ネット・レバレッジ・レシオ（ネット有利子負債/EBITDA等による比率）等の具体的な数値基準が設けられており、これに抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となります。当社グループは、財務制限条項への抵触による一括返済リスクに対応するため、余剰資金による期限前弁済や財務コベナンツに係る各種数値の定期チェック等を実施すると共に、継続的に収益体質の改善による安定的な利益の確保や運転資金の効率化等を図っておりますが、万が一何らかの事象によって当該財務制限条項への抵触が生じる場合は、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入についても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項は、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表　注記15．借入金」に記載しています。

（注１）連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含まれる優先株式の残高については、上記の有利子負債額の定義には含めておりません。

④　配当について

当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけています。現時点では、当社グループは成長力を維持するために、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。足許では、当面の間は内部留保の充実を図る方針です。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定です。

(5）その他

①　株主の状況

当社グループは、アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドから、純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号、AP Cayman Partners Ⅲ-Ⅰ, L.P.、AP Cayman Partners Ⅲ, L.P.、Japan Fund Ⅴ,L.P.、アドバンテッジパートナーズ投資組合67号が合計で当社株式を62,157,000株（発行済株式総数対比67.2％）を保有しています。また、当社取締役である喜多慎一郎及び当社社外取締役かつ監査等委員である小坂雄介は、アドバンテッジパートナーズより派遣されています。アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドは当社株式の上場時において、所有する当社株式の大半を売却する予定でありますが、上場後においても一定の当社株式を保有する見込みとなっています。当社ではアドバンテッジパートナーズより、当該株式の将来的な処分時期や方法については未定であるものの、市場価格への影響を極力抑えた形で対応する旨聴取していますが、今後の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの経営その他の事項に関するアドバンテッジパートナーズの利益は、他の株主の利益とは異なる可能性があります。

②　当社グループ組織特性に合致した従業員の採用・成長が果たせないリスク

当社グループのBNPL決済サービスの開発や推進のためには、特定の専門知識を有する熟練した従業員を雇用し、雇用を維持する必要があり、また、当社グループの経営は経験豊富な経営陣に支えられています。これらの人材が確保できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、従業員一人一人が個人の特性や希望に合わせた自己実現を仕事を通じて果たしていくことこそが、各人の業務へのモチベーション、ひいては当社グループとしての経営成績の最大化を図る上で最適であると判断しており、「ティール組織」を採用しています。本組織では、従業員それぞれが将来の経営幹部候補として、リーダーシップと責任を持って自発的な業務遂行を行っている一方で、必要に応じて組織の枠を超えた協力体制をとることも可能となっており、「自立・分散・協調を実現」する組織運営が可能と考えております。

しかしながら、当該組織運営の継続的な遂行のためには、現在の社風に合致した人材を厳選して採用し、教育していくことが不可欠です。こうした背景から、業容の拡大に伴い必要な人材を十分確保できないリスクがあり、その場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　企業買収及び事業提携リスク

当社グループは、事業の拡大・成長に向けた手段のひとつとして、企業買収や事業提携を実施することがありますが、企業買収及び事業提携の適切な機会を見出せない場合や対象先との間で企業買収等に係る条件に合意できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、企業買収及び事業提携においては、対象先の経営状況、事業内容、財務内容、法令順守や契約関係等について詳細な事前調査を行い、リスクを吟味した上で決定してまいりますが、事前調査にて検出されなかった問題が生じた場合や買収後の統合作業において当初見積もっていた以上の経営資源の集中や期間を要する必要性が生じた場合、買収時点では予期していなかった事業環境の変化や買収時ののれん等の減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　内部統制に係るリスク

当社グループは、財務報告の適正性と信頼性を確保するための内部統制システムを構築していますが、様々な要因により内部統制システムが機能しなくなる可能性があります。このような事象に適切に対処できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　中期経営計画

当社グループは2021年６月に「2021年度－2025年度　中期経営計画」（以下、「中期経営計画」という。）を策定しており、BNPL決済サービス総合プラットフォーマーとして個人及び企業から取得・蓄積してきたユニークなデータを有機的に活用することで、市場のBNPL決済ニーズを満たすことで更なる成長を目指し、その結果取得・蓄積する膨大な決済関連データを有機的に活用することで金融サービス、販売促進、広告等の決済領域に近接するバリューチェーン上の事業者との更なる連携を推進し、インフラとしての地位強化・事業領域の拡大を目指すことを掲げています。

しかしながら、中期経営計画を策定するための各種の前提（EC市場の成長予測、既存加盟店の平均成長率、郵送費・収納費等の原価）が変化した際に、当社グループがかかる変化に対応した成長戦略又は事業運営を立案又は実行することができない場合には、中期経営計画を達成できない可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

第３期連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度の日本の経済環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を主因として日本経済を大きく下押し、大幅マイナス成長となりました。

一方、当社が属しているECの国内市場規模については、経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）（2020年７月公表）」によりますと、BtoC市場が2019年で19.3兆円（前年比7.65％増）、BtoB市場が352.9兆円（前年比2.5％増）、CtoC市場が1.7兆円（前年比9.5％増）となっており、引き続き市場を取り巻く環境は好調に推移しています。

このような状況の下、当社はプラットフォーム型ビジネスの展開を事業コンセプトに据え、決済ソリューション事業として、BtoC取引向けサービスの「NP後払い」、「atone」及び「AFTEE」、並びにBtoB取引向けサービスの「NP掛け払い」のサービス構築及び普及に力を注いでまいりました。

当連結会計年度の営業活動におきましては、収益基盤の拡大に集中して取り組んでまいりました。前年度から引き続きBNPL以外の決済・他金融、リテール等の分野で国内トップクラスのネットワークを有するパートナーとのアライアンス戦略を主軸に据え、大手EC事業者及び他決済プラットフォーマーとサービス連携を行うことに加え、ディープラーニングを活用した即時に与信判断が可能な即時与信システムを開発することでコンペにおける新規案件獲得増加に寄与し2021年３月末時点の加盟店数は、特にBtoC取引向けサービスにおける「NP後払い」で累計約69,000店舗（前期比約30.1％増）と大幅に増加しています。

その結果、当連結会計年度の営業収益は18,106百万円（前期比19.3％増、2,923百万円増）、営業利益1,374百万円（前年同期は541百万円の営業損失）、税引前利益873百万円（前年同期は763百万円の税引前損失）、当期利益574百万円（前年同期は612百万円の当期損失）の増収増益となりました。

なお、当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。

第４期第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～９月30日）の日本の経済環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響から回復へと向かいつつありますが、先行きは不透明な状況です。

当社が属しているECの国内市場規模については、経済産業省「令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）（2021年７月公表）」によりますと、BtoC市場が2020年で19.3兆円（前年比0.43％減）、BtoB市場が334.9兆円（前年比5.1％減）、CtoC市場が1.9兆円（前年比12.5％増）となっております。

このような状況の下、当社はプラットフォーム型ビジネスの展開を事業コンセプトに据え、決済ソリューション事業として、BtoC取引向けサービスの「NP後払い」、「atone」及び「AFTEE」、ならびにBtoB取引向けサービスの「NP掛け払い」のサービス構築及び普及に力を注いでまいりました。

営業活動におきましては、前期から引き続き、収益基盤の拡大に集中して取り組んでおります。BNPL以外の決済・他金融、リテール等の分野で国内トップクラスのネットワークを有するパートナーとのアライアンス戦略を主軸に据え、大手EC事業者及び他決済プラットフォーマーとサービス連携を行うことに加え、ディープラーニングを活用した即時に与信判断が可能な与信システムを開発することで新規案件獲得増加に寄与し、順調に加盟店を獲得しています。他方で、当社の加盟店数は数万社にわたるため、当社業績は特定加盟店への依存度が低い一方、マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい事業構造となっております。当社が提供するBtoC取引向けサービスの加盟店群が主に属する美容・衣料関連業界においては、2020年に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けEC消費が大幅に増加したことの反動により、2021年においては当該業界におけるEC消費には一時的な落ち着きが生じていると認識しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は9,213百万円（前年同期比4.7％増、417百万円増）、営業利益894百万円（前年同期比99.3％増、445百万円増）、税引前四半期利益754百万円（前年同期比259.5％増、544百万円増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益499百万円（前年同期比282.5％増、368百万円増）の増収増益となりました。

なお、当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。

②　財政状態の状況

第３期連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

ａ．資産

第３期連結会計年度末における資産合計は、44,920百万円（前連結会計年度比4,127百万円増加）となりました。

流動資産は27,736百万円（同4,343百万円増加）となりました。これは主に、第三者割当増資等によって現金及び現金同等物が3,567百万円増加したこと、また取扱高の増加等により営業債権及びその他の債権が824百万円増加したことなどによるものです。

非流動資産は17,183百万円（同216百万円減少）となりました。これは主に貸倒引当金の増加等に伴い繰延税金資産が306百万円増加した一方で本社オフィス等に関する使用権資産の償却等により有形固定資産が442百万円減少したことなどによるものです。

ｂ．負債

第３期連結会計年度末における負債合計は、34,410百万円（前連結会計年度比941百万円減少）となりました。

流動負債は28,043百万円（同7,080百万円減少）となりました。これは主に、取扱高の増加等により営業債務及びその他の債務が4,769百万円増加し、Ａ種優先株式の発行に伴いその他の金融負債が2,075百万円増加した一方で、コミットメントライン借入及びタームローン借入金の返済に伴い短期借入金が14,276百万円減少したことなどによるものです。

非流動負債は6,366百万円（同6,137百万円増加）となりました。これはリファイナンスの実施により長期借入金が6,265百万円増加したことなどによるものです。

ｃ．資本

第３期連結会計年度末における資本の残高は、10,509百万円（前連結会計年度比5,069百万円増加）となりました。これは主に、第三者割当増資の実施等に伴い資本剰余金が4,494百万円増加し、また当期利益の計上により利益剰余金が574百万円増加したことによるものです。

第４期第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

ａ．資産

当第２四半期連結累計期間末における資産合計は、47,613百万円（前連結会計年度比2,693百万円増加）となりました。

流動資産は29,754百万円（同2,017百万円増加）となりました。これは主に、第三者割当増資等によって現金及び現金同等物が635百万円増加したこと、また取扱高の増加等により営業債権及びその他の債権が1,425百万円増加したことによるものです。

非流動資産は17,859百万円（同675百万円増加）となりました。これは主に、本社オフィスに関する賃貸借契約の更新に伴い使用権資産が増加し有形固定資産が752百万円増加したことによるものです。

ｂ．負債

当第２四半期連結累計期間末における負債合計は、35,624百万円（前連結会計年度比1,213百万円増加）となりました。

流動負債は29,005百万円（同962百万円増加）となりました。これは主に、取扱高の増加に伴い営業債務及びその他の債務が3,071百万円増加した一方で、負債性金融商品の取得等によりその他の金融負債が2,069百万円減少したためです。

非流動負債は6,618百万円（同251百万円増加）となりました。これは主に、タームローンの約定弁済に伴い借入金の残高が240百万円減少した一方で、本社オフィスに関する賃貸借契約の更新に伴い長期のリース負債が合計491百万円増加したためです。

ｃ．資本

当第２四半期連結累計期間末における資本合計は、11,989百万円（前連結会計年度比1,479百万円増加）となりました。これは主に、第三者割当増資の実施に伴い資本金及び資本剰余金が合計995百万円増加し、また四半期利益の計上により利益剰余金が499百万円増加したことによるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

第３期連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,567百万円増加の8,304百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は6,349百万円（前連結会計年度比5,571百万円増加）となりました。

これは主に増加要因として取扱高の増加に伴う営業債務及びその他の債務の増加額4,769百万円（前年同期比1,570百万円増加）に加え、減価償却費、償却費及び減損損失1,179百万円（前年同期比95百万円減少）の計上及び税引前利益873百万円（前年同期は763百万円の税引前損失）の計上により資金が増加した一方で、減少要因としての営業債権及びその他の債権の増加額については継続的な与信・督促業務の改善が奏功したことにより823百万円（前年同期比2,095百万円減少）に留まったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は894百万円（前連結会計年度比182百万円減少）となりました。

これは主に、無形資産の取得による支出693百万円（前年同期比133百万円減少）及び差入保証金の差入による支出202百万円（前年同期比34百万円増加）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,893百万円（前連結会計年度は137百万円の獲得）となりました。

これは主に、増加要因としてはリファイナンスの実施による長期借入金による収入6,855百万円、資金調達の実施に伴う負債性金融商品等の発行による収入3,700百万円及び株式の発行等による収入5,900百万円によるものです。減少要因としては、コミットメントライン借入の返済に伴う短期借入金の純減少額7,000百万円（前年同期は短期借入金の純増加額1,000百万円）、負債性金融商品等の取得による支出1,694百万円、自己株式の取得による支出1,430百万円及びリース負債の返済による支出368百万円（前年同期比６百万円増加）等によるものです。

第４期第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,939百万円（前連結会計年度比635百万円増加）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況の要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は、2,348百万円（前年同期比1,069百万円減少）となりました。

これは主に増加要因として取扱高の増加に伴う営業債務及びその他の債務の増加額3,071百万円（前年同期比74百万円減少）に加え、減価償却費、償却費及び減損損失655百万円（前年同期比30百万円増加）の計上及び税引前四半期利益754百万円（前年同期544百万円増加）の計上等により資金が増加した一方で、減少要因としては営業債権及びその他の債権の増加額について1,425百万円（前年同期比579百万円増加）及び法人所得税の支払額593百万円（前年同期比592百万円増加）等により資金が減少したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は270百万円（前年同期比177百万円減少）となりました。

これは主に、減少要因としては無形資産の取得による支出305百万円（前年同期比143百万円減少）、増加要因としては差入保証金の回収による収入52百万円（前年同期比50百万円増加）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,448百万円（前年同期比214百万円増加）となりました。

これは主に、株式の発行による収入991百万円により資金が増加した一方で、負債性金融商品等の取得による支出1,994百万円、長期借入金の返済による支出250百万円（前年同期と同額）、リース負債の返済による支出195百万円（前年同期比12百万円増加）等により資金が減少したものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。

ｂ．受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。

ｃ．販売実績

第３期連結会計年度及び第４期第２四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりです。なお、当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。

セグメントの名称 | 第３期連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 第４期第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
販売高（百万円） | 前年同期比（％） | 販売高（百万円） | 前年同期比（％）
決済ソリューション事業 | 17,579 | 118.2 | 8,976 | 104.5

（注）　上記の金額には消費税等は含まれていません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、本提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループは第１期連結会計年度（2018年７月２日から2019年３月31日）より従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表　注記３.重要な会計方針及び注記４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載していますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下の会計方針は連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えます。

（貸倒引当金）

当社グループは、主に将来の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、ユーザーの支払が遅延、その支払能力が低下した等の場合には追加の引当金が必要となる可能性があります。

（のれんの減損）

当社グループは、のれんの減損の判断をする際に、のれんが配分された資金生成単位について、回収可能価額の見積りが必要となります。使用価値の見積りにあたり、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っております。仮に、資金生成単位により生じると予想したキャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には減損損失が発生又は増加する可能性があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

財政状態の記載は(1）経営成績等の状況の概要②　財政状態の状況に記載しております。

（経営成績）

第３期連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（営業収益、営業費用、営業利益）

第３期連結会計年度の営業収益は、当社が属しているECの国内市場規模の拡大にともない当社サービスの年間取扱高も増加したことにより18,106百万円（前連結会計年度比19.3％増、2,923百万円増）となりました。

営業費用については、16,731百万円（前年同期比6.4％増、1,007百万円増）となりました。与信・督促業務の改善・効率化を図り、また販売管理費におけるコスト抑制に努めた結果、営業収益の拡大に対して営業費用の増加は抑制されました。前連結会計年度比で増加した営業費用の主な項目は、回収手数料5,342百万円（前年同期比18.8％増、847百万円増）、請求書発行手数料2,259百万円（前年同期比14.8％増、291百万円増）、貸倒引当金繰入1,240百万円（前年同期比38.8％増、347百万円増）です。減少した営業費用の主な項目としては、貸倒損失1,320百万円（前年同期比17.9％減、288百万円減）、業務委託費846百万円（前年同期比5.8％減、52百万円減）、雑給325百万円（前年同期比20.7％減、85百万円減）、その他1,097百万円（前年同期比27.1％減、408百万円減）です。以上の結果、営業利益は1,374百万円（前年同期は営業損失541百万円）の増収増益となりました。

（金融収益、金融費用、税引前利益）

金融費用は501百万円（前年同期比126.7％増、280百万円増）となりました。主な要因は負債性金融商品等の発行による金融費用138百万円の計上及びリファイナンス実施等のローン契約に関わる諸費用129百万円の発生によるものです。その結果、税引前利益は873百万円（前年同期は税引前損失763百万円）となりました。

（法人所得税費用、当期利益）

法人所得税費用は298百万円（前年同期は、貸倒引当金の繰入額の超過や納税資金に係る繰延税金資産を認識したことにより未払事業税が発生したため、△151百万円）となりました。その結果、当期利益は574百万円（前年同期は当期損失612百万円）となりました。

第４期第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

（営業収益、営業費用、営業利益）

当第２四半期連結累計期間においては、当社が提供するBtoC取引向けサービスの加盟店群が主に属する美容・衣料関連業界において、2020年に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けEC消費が大幅に増加したことの反動により、当該業界におけるEC消費には一時的な落ち着きが生じていると認識しており、営業収益については9,213百万円（前年同期比4.7％増、417百万円増）となりました。

営業費用については、第３期に引き続き、与信・督促業務の改善・効率化を図り、また販売管理費におけるコスト抑制に努めた結果、8,319百万円（前年同期比0.3％減、28百万円減）となりました。前年度比で増加した営業費用の主な項目は、貸倒損失1,299百万円（前年同期比535.2％増、1,094百万円増）、給料手当473百万円（前年同期比10.8％増、46百万円増）、減価償却費及び償却費555百万円（前年同期比8.6％増、43百万円増）、債権売却損177百万円（前年同期比25.9％増、36百万円増）です。減少した営業費用の主な項目としては、貸倒引当金の戻入141百万円（前年同期は953百万円の貸倒引当金繰入）、請求書発行手数料1,062百万円（前年同期比9.1％減、106百万円減）、回収手数料2,614百万円（前年同期比2.1％減、55百万円減）、租税公課133百万円（前年同期比22.8％減、39百万円減）です。第３期より、未払い率の改善を図るために外部の督促委託を追加し、督促回数を増加させております。当該施策に伴い第３期においては一部の未収入金について貸倒損失の計上が繰り延べられたため、当第２四半期連結累計期間における貸倒損失の水準は前年同期比で増加しております。当該未収入金に対しては前年同期末において貸倒引当金を計上しておりましたが、上記の施策により回収の改善が図られた結果、貸倒損失の発生率が低下したこともあり、第４期第２四半期連結累計期間末において前年同期末比で貸倒引当金の残高が減少した結果、貸倒引当金の戻入が発生しております。

以上の結果、営業利益は894百万円（前年同期比99.3％増、445百万円増）の増収増益となりました。

（金融収益、金融費用、税引前利益）

金融費用は139百万円（前年同期比41.5％減、99百万円減）となりました。主な要因は、借入金及び負債性金融商品に関する支払利息113百万円（前年同期比4.3％増、４百万円増）の計上です。ローン契約に関連した一過性の費用が発生した前年同期と比較し、金融費用の金額は抑制されました。その結果、税引前四半期利益は754百万円（前年同期比259.5％増、544百万円増）となりました。

（法人所得税費用、当期利益）

法人所得税費用は255百万円（前年同期比221.8％増、176百万円増）となりました。これは、税引前四半期利益の増加に伴うものです。その結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は499百万円（前年同期比282.5％増、368百万円増）となりました。

（キャッシュ・フロー）

第３期連結会計年度及び第４期第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

（資本の財源及び資金の流動性）

ａ．資金需要

当社グループにおける主な資金需要は、決済関連事業の拡大に伴い増加する運転資金やシステム開発費等によるものです。

ｂ．財務政策

主に、手元資金に加えて、運転資金については金融機関からの借入により必要な資金を調達しています。資金調達については事業計画に基づく資金需要・金利動向等の調達環境を考慮の上、調達の規模・手段について資金計画を作成し、状況を適宜判断し実施しています。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、年間取扱高及び購入者による未払い率を掲げています。それぞれについて以下の通り記載いたします。

ａ．年間取扱高

第３期連結会計年度末におけるBtoC取引向けサービスの年間取扱高は362,871百万円（前期比19.7％増）、BtoB取引向けサービスの年間取扱高は75,281百万円（前期比27.1％増）となりました。主な増加要因は、BNPL以外の決済・他金融、リテール等の分野で国内トップクラスのネットワークを有するパートナーとのアライアンス戦略を主軸に据え、大手EC事業者及び他決済プラットフォーマーとサービス連携を行うことに加え、ディープラーニングを活用した即時に与信判断が可能な即時与信システムを開発することでコンペにおける新規案件獲得増加に寄与したことによるものです。今後は再構築した営業体制の強化及びアライアンス先等の外部資産の活用等を引き続き行うことにより、さらに取扱高を拡大してまいります。

ｂ．未払い率

第３期連結会計年度末におけるNP後払いサービスに係る未払い率は0.56％（前期は0.68％）となりました。主な減少要因は、与信・督促業務の改善によるものです。今後は一層の与信・督促業務の改善を講じることにより、さらに低減化を図ってまいります。

（参考情報）

当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA、調整後EBITDA、親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益又は損失、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益又は損失、調整後基本的１株当たり当期（四半期）利益又は損失及び調整後希薄化後１株当たり当期（四半期）利益又は損失を重要な経営指標として位置づけており、過去３年間の各指標の推移は以下のとおりです。

①　EBITDA及び調整後EBITDA

（単位：百万円）

| 国際会計基準
第１期 | 第２期 | 第３期 | 第３期 | 第４期
決算期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2021年３月期 第２四半期 | 2022年３月期 第２四半期
営業収益 | 13,790 | 15,183 | 18,106 | 8,796 | 9,213
営業利益又は営業損失 | 605 | △541 | 1,374 | 448 | 894
＋減価償却費・償却費 | 1,081 | 1,175 | 1,242 | 611 | 655
＋株式報酬費用 | 72 | 10 | 13 | 6 | 4
＋固定資産除却損 | 8 | 0 | 26 | 23 | 10
＋減損損失（注６） | － | 99 | － | － | －
－減損損失戻入益 | － | － | △93 | － | －
EBITDA | 1,767 | 744 | 2,563 | 1,090 | 1,564
（調整額） |  |  |  |  |
＋上場関連費用（注７） | 69 | 264 | 15 | 8 | 16
＋マーケティング費用（注８） | 225 | 237 | 190 | 82 | 118
調整額小計（税金等調整前） | 295 | 501 | 205 | 91 | 135
調整後EBITDA | 2,062 | 1,245 | 2,769 | 1,181 | 1,700
対営業収益比率 | 15.0％ | 8.2％ | 15.3％ | 13.4％ | 18.5％

②　親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益又は損失及び調整後親会社の所有者に帰属する

当期（四半期）利益又は損失

（単位：百万円）

| 国際会計基準
第１期 | 第２期 | 第３期 | 第３期 | 第４期
決算期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2021年３月期 第２四半期 | 2022年３月期 第２四半期
親会社の所有者に帰属する 当期（四半期）利益又は損失 | 226 | △612 | 574 | 130 | 499
（調整額） |  |  |  |  |
＋固定資産除却損 | 8 | 0 | 26 | 23 | 10
＋減損損失（注６） | － | 99 | － | － | －
－減損損失戻入益 | － | － | △93 | － | －
＋上場関連費用（注７） | 69 | 264 | 15 | 8 | 16
＋ファイナンス関連費用（注９） | － | － | 138 | 101 | －
＋Ａ種優先株式関連費用（注10） | － | － | 129 | 23 | 44
調整額小計（税金等調整前） | 77 | 364 | 216 | 157 | 72
調整項目の税金等調整額 | △26 | △126 | △75 | △54 | △22
調整額小計（税金等調整後） | 50 | 238 | 141 | 102 | 50
調整後親会社の所有者に帰属 する当期（四半期）利益又は損失 | 277 | △374 | 716 | 233 | 549
対営業収益比率 | 2.0％ | △2.5％ | 4.0％ | 2.7％ | 6.0％
調整後基本的１株当たり当期（四半期）利益又は損失 | 3円53銭 | △4円76銭 | 9円04銭 | 2円97銭 | 6円40銭
調整後希薄化後１株当たり当期（四半期）利益又は損失 | 3円53銭 | △4円76銭 | 8円33銭 | 2円73銭 | 5円92銭

（注）１．EBITDA＝営業利益又は営業損失＋減価償却費・償却費＋株式報酬費用＋固定資産除却損＋減損損失（注６）
－減損損失戻入益

２．調整後EBITDA＝EBITDA＋上場関連費用（注７）＋マーケティング費用（注８）

３．調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益又は損失＝親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益又は損失＋固定資産除却損＋減損損失（注６）－減損損失戻入益＋上場関連費用（注７）＋ファイナンス関連費用（注９）＋Ａ種優先株式関連費用（注10）－調整項目に係る税金等調整額

４．EBITDA、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益又は損失はIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標です。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる費用や非経常的損益項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しています。

５．EBITDA、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益又は損失は、当期利益又は損失に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益又は損失は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。

６．減損損失のうち各連結会計年度における非現金支出費用に該当する金額を加算調整しています。

７．上場準備アドバイザリー費用、上場のためのIFRS導入・適時開示体制構築に関する費用、上場準備に関する弁護士報酬等の上場関連の一時的な費用です。

８．マーケティング費用＝販売促進費（代理店手数料を除く）＋広告宣伝費

当社グループでは、2022年３月期以降、新規加盟店の獲得を主な目的とした大規模なマーケティング施策を段階的に実施していく計画を有しております。当該マーケティング施策については、2022年３月期に見込む費用規模が2021年３月期以前の実績値と比較しても大きく、また当該施策が営業収益の獲得に結びつくまでに一定の期間を要する先行投資の要素を持つ施策であると当社グループでは認識しております。そのため、当該施策の影響を除外した評価指標を提供することを目的に、調整後EBITDAの調整項目にマーケティング費用を含めております。

９．当社が実施したリファイナンス及び借入契約のアメンドアレンジメントに関連して一時的に発生した費用です。IFRS連結損益計算書上、当該費用は金融費用に区分されていることから、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益又は損失に加算調整しています。

10．当社が2020年８月24日付で発行したＡ種優先株式発行要項に規定されている、償還請求権若しくは償還条項行使時に当社からＡ種優先株主に支払う償還価額に含まれる優先株式繰延金相当額について、IFRS連結損益計算書上、想定償還時期までの期間にわたり金融費用として計上しております。当該費用は償還完了以後は発生しない費用であるため、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益又は損失に加算調整しています。なお、2021年８月２日付でＡ種優先株式の全てについてＡ種優先株主からの早期償還を完了しております。

11．2021年９月30日付で普通株式１株につき、1,000株の割合で株式分割を行っており、調整後基本的１株当たり当期利益又は当期損失及び調整後希薄化後１株当たり当期利益又は当期損失については、当該株式分割を考慮して記載しています。

### ４【経営上の重要な契約等】

（株式会社三井住友銀行等との借入契約）

当社の連結子会社株式会社ネットプロテクションズ（以下、「借入人」という。）と、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社りそな銀行（以下、「貸付人」という。）は、2021年３月26日付で、株式会社三井住友銀行をエージェント兼セキュリティ・エージェントとして、「金銭消費貸借契約」（以下、「原契約」という。）を締結し、その後、2021年７月29日付で、原契約の変更契約である「金銭消費貸借契約書に関する第一変更契約書」を締結しています。

当社の株主である投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号、AP Cayman Partners Ⅲ-Ⅰ, L.P.、AP Cayman Partners Ⅲ, L.P.、Japan Fund V, L.P.、及びアドバンテッジパートナーズ投資組合67号は、借入人が締結した借入契約上の債務の担保として、保有する当社の株式の全てを金融機関の担保に供しております。なお、株式会社東京証券取引所への上場承認時に、当該株式の担保権は全て解除される予定です。

主な契約内容は以下のとおりです。

①　契約の相手先

株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社りそな銀行

②　貸付極度額及び借入金額（2021年10月31日現在）

コミットメントライン貸付極度額　4,500百万円

| 当初借入金額 | 元本残高（2021年10月31日現在）
タームローンA | 2,750百万円 | 2,500百万円
タームローンB | 4,105百万円 | 4,105百万円

③　返済期限

（ア）タームローンA元本弁済

2026年９月30日（2021年９月末日より、６ヶ月ごとに分割弁済）

（イ）タームローンB元本弁済日

2026年９月30日

（ウ）コミットメントライン満期日

各コミットメントライン貸付実行日の応当日

④　主な借入人の義務

（ア）借入人グループ会社及び保証人は、以下に定める事項を遵守すること。

１．適用未払い率の抵触時における誠実協議

借入人は適用未払い率が３ヶ月連続で1.08％を超えた場合、又は適用未払い率が１回でも1.35％を超えた場合、原因及び対応策につきエージェントを通じて貸付人に報告の上、貸付人との間で当該事由の改善につき誠実に協議する。

２．与信基準の変更時の報告

借入人は、NP後払い事業に関する原契約締結日現在の与信方針及び与信基準に関して大幅な緩和を伴う変更を行う場合には、貸付人が合理的に満足する内容の与信方針及び与信基準をエージェントを通じて貸付人に報告する。

（イ）借入人は以下の財務コベナンツの各事項を遵守すること

１．ネット・レバレッジ・レシオ

各中間期末及び各決算期末（いずれも直近12ヶ月）における当社グループ会社の連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオを一定の指数以下に維持すること。

２．利益維持

各決算期末（いずれも直近12ヶ月）における当社グループ会社の連結ベースでの親会社株主に帰属する当期純利益を黒字とすること。

３．純資産維持

各決算期末（いずれも直近12ヶ月）における当社グループ会社の連結ベースでの純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベースでの純資産の部の80％以上に維持すること。ただし、IFRS移行後の直後の決算期末（直近12ヶ月）は適用除外とする。

４．EBITDA維持

各決算期末（いずれも直近12ヶ月）における当社グループ会社の連結ベースでのEBITDAを一定の金額以上に維持すること。

５．デット・サービス・カバレッジ・レシオ

各決算期末（いずれも直近12ヶ月）における当社グループ会社の連結ベースでのデット・サービス・カバレッジ・レシオを一定の指数以上に維持すること。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。