２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 61	※２ 98
前払費用	0	0
未収入金	※１ 18	※１ 16
短期貸付金	-	※１,※２ 6,250
未収消費税等	4	-
その他	-	0
流動資産合計	84	6,365
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式	4,825	※２ 4,825
長期前払費用	-	0
投資その他の資産合計	4,825	4,825
固定資産合計	4,825	4,825
資産合計	4,909	11,190
負債の部
流動負債
短期借入金	30	-
未払金	※１ 205	※１ 73
未払費用	0	0
未払法人税等	0	0
預り金	5	1
未払消費税等	-	6
流動負債合計	242	82
負債合計	242	82
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	-	2,986
その他資本剰余金	4,641	8,145
資本剰余金合計	4,641	11,132
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△159	△210
利益剰余金合計	△159	△210
株主資本合計	4,581	11,021
新株予約権	86	86
純資産合計	4,667	11,107
負債純資産合計	4,909	11,190

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業収益	※１ 204	※１ 180
営業費用	※１,※２ 122	※１,※２ 142
営業利益	81	37
営業外収益	0	※１ 33
営業外費用
上場準備費用	221	15
営業外支払手数料	-	104
その他	0	0
営業外費用合計	222	120
経常損失（△）	△139	△50
特別利益	-	0
税引前当期純損失（△）	△139	△49
法人税、住民税及び事業税	0	0
法人税等合計	0	0
当期純損失（△）	△139	△50

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100	-	4,641	4,641	△19	△19	-	4,721	86	4,807
当期変動額
当期純損失（△）	-	-	-	-	△139	△139	-	△139	-	△139
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	-	△139	△139	-	△139	-	△139
当期末残高	100	-	4,641	4,641	△159	△159	-	4,581	86	4,667

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100	-	4,641	4,641	△159	△159	-	4,581	86	4,667
当期変動額
新株の発行	4,836	4,836	-	4,836	-	-	-	9,672	-	9,672
当期純損失（△）	-	-	-	-	△50	△50	-	△50	-	△50
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	△3,181	△3,181	-	△3,181
自己株式の処分	-	-	△3,181	△3,181	-	-	3,181	-	-	-
減資	△4,836	△1,850	6,686	4,836	-	-	-	-	-	-
新株予約権の失効	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0
当期変動額合計	-	2,986	3,504	6,491	△50	△50	-	6,441	0	6,441
当期末残高	100	2,986	8,145	11,132	△210	△210	-	11,021	86	11,107

【注記事項】

（重要な会計方針）

　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式の評価は、移動平均法による原価法を採用しています。

２．消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式の評価は、移動平均法による原価法を採用しています。

２．消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（重要な会計上の見積り）

　関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　関係会社株式　　　　4,825百万円

（2）会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式については市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、当該株式の発行会社の財政状況の悪化により実質価額が著しく低下し、関係会社株式評価損が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号  2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　但し、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

　※１　関係会社項目

　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
	百万円	百万円
短期金銭債権	18	6,266
短期金銭債務	33	4

※２　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
	百万円	百万円
普通預金	61	98
短期貸付金	-	6,250
関係会社株式	-	4,825

関係会社の借入金（前事業年度末残高14,855百万円、当事業年度末残高6,855百万円）を担保するため、物上保証に供しています。

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
	百万円	百万円
株式会社ネットプロテクションズ（借入債務）	14,855	6,855

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	百万円	百万円
関係会社に係る営業収益	204	180
関係会社に係る営業費用	30	51
関係会社に係る営業外収益	-	33

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％です。

　　　営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	百万円	百万円
役員報酬	66	60
業務委託費	20	30
支払報酬	17	21
出向負担金	9	19

（有価証券関係）

　前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は4,825百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

　当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額4,825百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日） 百万円	当事業年度 （2021年３月31日） 百万円
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	159	209
小計	159	209
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△159	△209
評価性引当額小計	△159	△209
繰延税金資産合計	-	-

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度（2020年３月31日）

　　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
 

　当事業年度（2021年３月31日）

　　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

（重要な後発事象）

　「１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　35．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。