１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
注記 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
12 |
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
9,12 |
|
|
|
|
営業貸付金 |
|
|
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
6,7 |
|
|
|
|
のれん |
7 |
|
|
|
|
その他の無形資産 |
7 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
12 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
|
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
12 |
|
|
|
|
短期借入金 |
12 |
|
|
|
|
リース負債 |
|
|
|
|
|
その他の金融負債 |
12 |
|
|
|
|
未払法人所得税等 |
|
|
|
|
|
引当金 |
|
|
|
|
|
従業員給付に係る負債 |
|
|
|
|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
長期借入金 |
12 |
|
|
|
|
リース負債 |
|
|
|
|
|
引当金 |
|
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
|
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
8 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
8 |
|
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
売上収益 |
9 |
|
|
|
|
その他の収益 |
|
|
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
|
|
営業費用 |
11 |
△ |
|
△ |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
金融費用 |
|
△ |
|
△ |
|
税引前中間利益 |
|
|
|
|
|
法人所得税費用 |
|
△ |
|
△ |
|
中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
中間利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
△ |
|
△ |
|
中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり中間利益 |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり中間利益（円） |
10 |
|
|
|
|
希薄化後１株当たり中間利益（円） |
10 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
中間利益 |
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
△ |
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
△ |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
|
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
中間包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
△ |
|
|
|
中間包括利益 |
|
|
|
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
||||
|
|
注記 |
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
その他の 資本の構成要素 |
合計 |
||
|
2024年４月１日時点の残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
中間利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
中間包括利益 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
新株の発行等 |
8 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式に基づく報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年９月30日時点の残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
||||
|
|
注記 |
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
その他の 資本の構成要素 |
合計 |
||
|
2025年４月１日時点の残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
中間利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行等 |
8 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式に基づく報酬取引 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年９月30日時点の残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
税引前中間利益 |
|
|
|
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|
減価償却費、償却費及び減損損失 |
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|
株式報酬費用 |
|
|
|
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|
金融収益及び金融費用 |
|
|
|
|
|
引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
△ |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
△ |
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
|
|
|
△ |
|
営業債務及びその他の債務の増減額 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
小計 |
|
|
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
|
△ |
|
法人所得税の支払額 |
|
△ |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
|
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
△ |
|
無形資産の取得による支出 |
|
△ |
|
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
|
|
|
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
△ |
|
リース負債の返済による支出 |
|
△ |
|
△ |
|
株式の発行による収入 |
8 |
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
|
|
株式会社ネットプロテクションズホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://corp.netprotections.com/）で開示しています。2025年９月30日に終了する６か月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されています。
持株会社である株式会社ネットプロテクションズホールディングスが報告企業であり、当社グループの事業内容は、決済ソリューション事業です。
（１）要約中間連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しています。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日に代表取締役社長 柴田紳によって承認されています。
（２）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しています。
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しています。
（株式に基づく報酬）
当社は、当中間連結会計期間より取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「PSU制度」という。）を採用しています。PSU制度のうち、現金決済型の報酬取引に該当する部分については、受領した役務および発生した負債を当該負債の公正価値で測定し、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。また、本制度のうち、持分決済型の報酬取引に該当する部分については、受領した役務及びそれに対応する資本の増加を、当社株式の付与日における公正価値を参照して測定し、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表の金額における見積り及び判断に関する情報は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下の通りです。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
（単位：百万円） |
|
2025年４月１日残高 |
686 |
|
取得 |
60 |
|
減価償却費 |
△181 |
|
科目振替 |
△1 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
1 |
|
2025年９月30日残高 |
566 |
（１）有形固定資産及び無形資産の減損
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、減損損失は認識していません。
（２）のれんの減損
当社は、毎期末又は減損の兆候がある場合には、その都度のれんの減損テストを実施しています。
当中間連結会計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。
（１）授権株式数、発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下の通りです。
|
|
普通株式 |
|
|
|
|
|
授権株式数 |
発行済株式総数 |
|
|
|
|
株 |
株 |
|
|
|
2024年３月31日 |
345,300,000 |
97,287,285 |
|
|
|
増加（注）１、２ |
- |
2,019,342 |
|
|
|
減少 |
- |
- |
|
|
|
2025年３月31日 |
345,300,000 |
99,306,627 |
|
|
|
増加（注）３、４ |
- |
97,372 |
|
|
|
減少 |
- |
- |
|
|
|
2025年９月30日 |
345,300,000 |
99,403,999 |
|
|
当社の発行する普通株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
（注）１．発行済株式数の増加の一部は、新株予約権の行使（1,995,343株）による増加であり、資本金及び資本剰余金がそれぞれ76,152千円増加しています。
２．発行済株式数の増加の一部は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（23,999株）によるものであり、資本金が2,399千円、資本剰余金が3,167千円増加しています。
３．発行済株式数の増加の一部は、新株予約権の行使（60,000株）によるものです。
４．発行済株式数の増加の一部は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（37,372株）によるものです。
（２）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
（３）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
（４）その他の資本の構成要素
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算する際に生じた為替換算差額です。
（１）収益の分解
分解した収益の内訳は以下の通りです。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|
|
|
|
|
NP後払い |
7,499 |
|
7,690 |
|
NP掛け払い |
2,095 |
|
2,721 |
|
atone |
866 |
|
1,327 |
|
AFTEE |
264 |
|
310 |
|
その他 |
21 |
|
17 |
|
合計 |
10,747 |
|
12,068 |
（注）単一セグメントであるため、主要なサービス別の収益の内訳を記載しています。
当社グループは、信用リスク保証型のBNPL決済サービスを提供しています。BNPL決済サービスは、購入者が当社グループの加盟店から商品を購入したのち、加盟店から債権を譲り受け、購入代金を立替払いし、当社グループが購入者に対して請求書発行を行うサービスです。当該事業は主に、NP後払い事業、NP掛け払い事業、atone事業、AFTEE事業から構成されており、主なサービスを以下の通り提供しています。NP後払い事業はECを対象にしたB2C取引向けのBNPL決済サービス、NP掛け払い事業は企業間取引における少額債権を主対象としたB2B取引向けのBNPL決済サービス、atoneはB2C取引を対象としたスマートフォンを活用した会員登録制のBNPL決済サービス、AFTEEはatoneと同様のサービスを台湾とベトナムで展開しています。
当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントであり、主要なサービスの当社の履行義務及び収益認識時点を以下の通り認識しています。
① NP後払い
NP後払いは、当社グループの加盟店において、商品購入者に売買代金のBNPL決済サービスを提供することで、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するものです。
当社グループは、債権額面に対し所定の手数料率を掛けて算出されるシステム利用料（変動）、取引毎に所定の定額で算出される成約サポート手数料、債権額面に対し所定の手数料率を掛けて算出される債権買取手数料及び毎月固定金額で発生するシステム利用料（固定）を加盟店から受領します。また、請求書の発行日から一定の日数を経過した購入者から延滞事務手数料を受領します。
システム利用料（変動）、成約サポート手数料に係る当社グループの履行義務は、顧客である加盟店に対して、決済システムを通した取引可否審査等により購入者と加盟店との売買契約の成立を支援することであるため、当該履行義務が充足される加盟店が販売した商品の出荷報告がなされた時点で売上収益を計上しています。
債権買取手数料に係る履行義務は、加盟店から当該債権を買い取ることであるため、当該履行義務が充足される債権を当社が買い取る時点で売上収益を計上しています。
加盟店から毎月固定金額を受領するシステム利用料（固定）に係る当社グループの履行義務は、加盟店に対して契約期間内に継続的に決済システムを利用したサービスを提供することであるため、顧客との契約に基づくサービス提供期間にわたって売上収益を計上しています。
延滞事務手数料に係る履行義務は、購入者に対して、支払期限を過ぎて請求書の発行日から一定期間が経過した場合に追加の支払機会を提供することであるため、当該履行義務が充足される請求書の発行日から一定の日数を経過した時点で売上収益を計上しています。
これらの収益は、顧客との契約に係る取引価額で測定しており、重要な変動性はありません。また、これらの収益に係る対価は主として１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。また、顧客との契約以外の源泉から生じた収益の金額に重要性はありません。
② NP掛け払い
NP掛け払いは、企業間取引において、商品またはサービスを購入した企業に売買代金のBNPL決済サービスを提供することで、顧客である販売企業に対して販売機会を提供するものです。
当社グループは、債権額面に対し所定の手数料率を掛けて算出されるシステム利用料（変動）、取引毎に所定の定額で算出される成約サポート手数料、債権額面に対し所定の手数料率を掛けて算出される債権買取手数料及び毎月固定金額で発生するシステム利用料（固定）を加盟店から受領します。
システム利用料（変動）、成約サポート手数料、債権買取手数料に係る当社グループの履行義務は、顧客である加盟店に対して、決済システムを通した取引可否審査等により購入企業と加盟店との売買契約の成立を支援するとともに、加盟店から当該債権を買い取ることであるため、当該履行義務が充足される加盟店が登録した取引を当社が請求依頼期限日に集計し、対象取引が確定した時点で売上収益を計上しています。システム利用料（固定）についてはNP後払いと同様です。また、取引価額の測定及び金融要素はNP後払いと同様です。
③ atone
atoneは、当社グループの加盟店であるEC及び実店舗において、会員である商品購入者にキャッシュレスでの購入及び翌月以降一定期間のBNPL決済サービスを提供することで、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するものです。
当社グループは、債権額面に対し所定の手数料率を掛けて算出されるシステム利用料（変動）、取引毎に所定の定額で算出される成約サポート手数料、債権額面に対し所定の手数料率を掛けて算出される債権買取手数料及び毎月固定金額で発生するシステム利用料（固定）を加盟店から受領します。また、購入者に対して請求書を発行し請求書発行手数料を購入者から受領します。加えて、請求書の発行日から一定の日数を経過した購入者から延滞事務手数料を受領します。
システム利用料（変動）、成約サポート手数料に係る当社グループの履行義務は、顧客である加盟店に対して、決済システムを通した取引可否審査等により購入者と加盟店との売買契約の成立を支援することであるため、当該履行義務が充足される加盟店が販売した商品の売上が確定した時点で売上収益を計上しております。
債権買取手数料に係る履行義務は、加盟店から当該債権を買い取ることであるため、当該履行義務が充足される債権を当社が買い取る時点で売上収益を計上しています。
システム利用料（固定）についてはNP後払いと同様です。
請求書発行手数料に係る履行義務は、購入者に対して請求書を発行することであるため、当該履行義務が充足される請求書を発行した時点で売上収益を計上しています。
延滞事務手数料についてはNP後払いと同様です。
また、取引価額の測定及び金融要素はNP後払いと同様です。
後払いサービスの拡大、活性化等を目的としたキャンペーン等を通じて、会員にポイント付与又はキャッシュバックを行っています。会員は、当該ポイントを使って、「atone shops」において景品を獲得したり、後払いの決済に利用することが可能です。当該ポイント付与又はキャッシュバックのうち、顧客に支払われる対価に該当する部分は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、売上収益から控除しています。
④ AFTEE
atoneと同様のサービスを台湾、ベトナムで展開したもので、売上収益に係る履行義務の充足時点、収益認識時点、取引価額の測定及び金融要素についてはatoneと同様です。
（２）契約残高の変動
顧客との契約から生じた債権の内訳は以下の通りです。
|
|
|
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（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
|
売掛金 |
419 |
|
526 |
|
未収入金 |
39,004 |
|
45,433 |
|
貸倒引当金 |
△6,613 |
|
△7,310 |
|
合計 |
32,810 |
|
38,650 |
（中間連結会計期間）
（１）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） |
468 |
955 |
|
親会社の普通株主に帰属しない中間利益（百万円） |
－ |
－ |
|
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円） |
468 |
955 |
|
加重平均普通株式数（千株） |
97,318 |
99,326 |
|
基本的１株当たり中間利益（円） |
4.82 |
9.62 |
（２）希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円） |
468 |
955 |
|
中間利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円） |
468 |
955 |
|
加重平均普通株式数（千株） |
97,318 |
99,326 |
|
普通株式増加数 |
|
|
|
新株予約権（千株） |
828 |
855 |
|
業績連動型株式報酬による普通株式（千株） |
－ |
79 |
|
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） |
98,146 |
100,261 |
|
希薄化後１株当たり中間利益（円） |
4.78 |
9.53 |
営業費用の内訳は以下の通りです。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
回収手数料 |
3,145 |
|
3,179 |
|
請求書発行手数料 |
775 |
|
867 |
|
貸倒引当金繰入（注）１ |
198 |
|
641 |
|
貸倒損失（注）１ |
1,134 |
|
672 |
|
債権売却損（注）２ |
374 |
|
555 |
|
広告宣伝費 |
212 |
|
240 |
|
販売促進費 |
258 |
|
309 |
|
給料手当 |
854 |
|
917 |
|
賞与及び賞与引当金繰入 |
192 |
|
227 |
|
法定福利費 |
169 |
|
184 |
|
雑給 |
192 |
|
188 |
|
募集費 |
36 |
|
54 |
|
業務委託費 |
497 |
|
573 |
|
運用費 |
379 |
|
448 |
|
保守費 |
70 |
|
71 |
|
減価償却費及び償却費 |
802 |
|
855 |
|
租税公課 |
237 |
|
148 |
|
その他 |
620 |
|
717 |
|
合計 |
10,155 |
|
10,853 |
（注）１．貸倒損失及び貸倒引当金繰入の詳細については、注記「12.金融商品（1）信用リスク管理」に記載しています。
２. NP掛け払いに係る未収入金について、社内督促及び外部委託による回収手続を経て回収が見込まれない債権を売却しており、売却時における債権売却損が認識されています。
（１）信用リスク管理
信用リスクとは、加盟店、購入者及び顧客が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的です。
営業債権及びその他の債権、及び営業貸付金については、信用リスクに晒されています。信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主としてBNPL決済サービスに係る加盟店又は購入者、レンディングサービスの顧客に対するリスクからなります。当社グループは、与信管理規程に従い、加盟店、購入者及び顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な加盟店、購入者及び顧客の信用状況を定期的に把握する体制としています。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しています。営業債権及びその他の債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。営業貸付金については、期末日時点で営業貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、将来12ヵ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定し、期末日時点で営業貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。
要約中間連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保又はその他の信用補完を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、信用リスクに関するエクスポージャーに関し、関連する担保及びその他に信用補完するものはありません。
（BNPL決済サービスの顧客取引に関わるリスク）
BNPL決済サービスにおいては、多数分散した顧客基盤を有していること及びBNPL決済サービスの取引金額に上限を設けており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定的です。
当社グループは、各連結会計期間において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率に将来の経済状況の予測を加味した金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金を使用しています。当該金融資産に係る貸倒引当金は、要約中間連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に含まれています。
全期間の予想損失に等しい金額で測定した営業債権に対する貸倒引当金の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
期首残高 |
6,589 |
|
6,613 |
|
期中増加額 |
1,648 |
|
1,925 |
|
期中減少額（目的使用） |
△1,508 |
|
△1,228 |
|
期末残高 |
6,729 |
|
7,310 |
（レンディングサービスの顧客取引に関わるリスク）
レンディングサービスにおいては、多数分散した顧客基盤を有していること及びレンディングサービスの取引金額に上限を設けており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定的です。
当社グループは、各連結会計期間において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率に将来の経済状況の予測を加味した金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金を使用しています。当該金融資産に係る貸倒引当金は、要約中間連結財政状態計算書上、「営業貸付金」に含まれています。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、貸倒引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増加の有無及び信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しています。
ステージ１：信用リスクが当初認識時点から著しく増加していないもの
ステージ２：信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているもの
ステージ３：信用減損している金融資産
営業貸付金に対する貸倒引当金の増減は、以下の通りです。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
|
|
ステージ１ |
|
ステージ２ |
|
ステージ３ |
|
購入・組成した 信用減損資産 |
|
期首残高 |
1 |
|
0 |
|
－ |
|
－ |
|
期中増加額 |
2 |
|
3 |
|
13 |
|
－ |
|
期中減少額（目的使用） |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
ステージ間の振替 |
△0 |
|
△0 |
|
1 |
|
－ |
|
期末残高 |
3 |
|
3 |
|
14 |
|
－ |
（２）金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。なお、当社グループは、これらの金融商品のレベル間の振替を、報告期間の末日に認識することとしています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（１年以内返済予定の長期借入金、長期借入金）
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値として、レベル２に分類しています。
（差入保証金）
敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
投資事業有限責任組合への出資は、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行った上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業有限責任組合への出資金の公正価値とみなしています。
非上場株式については、外部の評価専門家による鑑定評価書に基づいた公正価値により算定しています。
当社の連結子会社は、当中間連結会計期間より、一部の海外子会社への貸付から生じる為替リスクを管理する目的で、為替予約のデリバティブ取引を行っています。デリバティブについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定し、レベル２に分類しています。
上記以外のその他の金融資産については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。前連結会計年度及び当中間連結会計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
||||||
|
|
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
長期借入金 |
4,984 |
|
－ |
|
4,963 |
|
－ |
|
4,963 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
（単位：百万円）
|
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
||||||
|
|
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
4,995 |
|
－ |
|
4,999 |
|
－ |
|
4,999 |
レベル２の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは主に割引率です。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りです。前連結会計年度及び当中間連結会計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式 |
－ |
|
－ |
|
232 |
|
232 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
－ |
|
－ |
|
25 |
|
25 |
|
合計 |
－ |
|
－ |
|
258 |
|
258 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
（単位：百万円）
|
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式 |
－ |
|
－ |
|
232 |
|
232 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
－ |
|
－ |
|
26 |
|
26 |
|
合計 |
－ |
|
－ |
|
259 |
|
259 |
（単位：百万円）
|
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ |
－ |
|
4 |
|
－ |
|
4 |
|
合計 |
－ |
|
4 |
|
－ |
|
4 |
レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品です。
レベル３に分類された金融商品については、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果については適切な権限者が承認しています。
レベル３に分類された金融商品の増減は以下の通りです。
（単位：百万円）
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
期首残高 |
143 |
|
258 |
|
利得及び損失 |
|
|
|
|
純損益 |
△0 |
|
0 |
|
期末残高 |
142 |
|
259 |
（１）関連当事者との取引
関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しています。
（２）主要な役員に対する報酬
（単位：百万円）
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|
|
|
|
|
基本報酬及び賞与 |
58 |
|
73 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
3 |
|
2 |
|
業績連動型株式報酬 |
－ |
|
10 |
|
その他 |
－ |
|
0 |
|
合計 |
61 |
|
88 |
（注）１．当社グループにおける役員の報酬は、個人の業績及び市場動向をもとに、株主総会により上限額が決定されます。
２．「その他」には、確定拠出年金の掛金を記載しています。
当社グループにおいて、重要な該当事項はありません。
該当事項はありません。