決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
売価還元法による低価法を採用しております。
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年~40年
構築物 5年~40年
車両運搬具 2年~6年
工具、器具及び備品 3年~20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
当社は、収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)等の範囲に含まれる①から③の顧客との契約から生じる収益について、下記の5ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財またはサービスの移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
① 消化仕入方式による取引に係る顧客との契約から生じる収益
消化仕入方式による取引については、生産者が提供する商品が店舗で販売される前に当社が当該商品を支配していないため、生産者の商品が顧客に提供されるように当社が手配することが履行義務であると判断され、当社は代理人に該当します。
当該履行義務は、通常、商品が店舗で販売された時点で充足されると判断しており、商品の引渡時点において、当社が商品を店舗で販売する際に受け取る額から生産者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
取引の対価は、商品の引渡時に受領しております。
② 買取仕入方式による取引に係る顧客との契約から生じる収益
買取仕入方式による取引については、商品が顧客に提供される前に当社が当該商品を支配しているため、当社の商品を当社が自ら顧客に提供することが履行義務であると判断され、当社は本人に該当します。
当該履行義務は、通常、商品を顧客に引き渡した時点で充足されると判断しており、商品の引渡時点において、商品の提供と交換に当社が権利を得ると見込む対価の総額を収益として認識することとしております。
取引の対価は、商品の引渡時に受領しております。
③ その他の顧客との契約から生じる収益
その他の顧客との契約から生じる収益は値札シールの販売代金や当社の物流センターに納品される商品を当社が分荷し店舗へ配送する対価に関する収益(センターフィー)等であります。
値札シールについては、店頭で生産者に発行された時点で、その履行義務が充足されたと判断し、契約上の金額を収益として認識することとしております。センターフィーについては、対象となる商品が店舗で販売された時点で、その履行義務が充足されたと判断し、契約に定める料率に基づき、生産者に請求する金額を収益として認識することとしております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1か月以内であるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
保有不動産の賃貸(オペレーティングリース)から生じる収益であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)等の範囲に含まれるリース取引として、リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注)( )内は、繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は繰延税金資産の計上にあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い会社分類を決定したうえで、会社分類に応じた繰延税金資産の回収可能額を見積っております。
当社は翌事業年度以降も、当該事業環境が継続する中で、シェアショップ事業を拡大させることにより、課税所得が将来にわたり安定的に獲得できるという事業計画を作成しております。
その結果、当社は将来において5年超にわたり一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じると判断し、スケジューリング可能な将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
当該事業計画における主要な仮定はシェアショップ事業の売上高及び営業利益率であります。しかし、事業計画に使用された主要な仮定は見積りの不確実性と経営者の主観性を伴うものであります。
従いまして、予測不能な前提条件の変化等により、シェアショップ事業の売上高や営業利益率等が変化し、繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来、繰延税金資産を減額する可能性があります。
2 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産や無形固定資産について、資産または資産グループに減損の兆候が生じる場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
減損の兆候を識別した資産または資産グループのうち、減損損失を認識すべきと判定した資産または資産グループにおいては、その回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。正味売却価額は適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて算定した価額であります。使用価値は、経営者によって承認された事業計画等を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストを基礎とした、税引前の割引率で現在価値に割り引いた価額でありますが、将来キャッシュ・フローが見込めない場合は、零としております。
当社は、減損の兆候、減損損失の認識に関する判断及び回収可能価額の見積りは合理的であると判断しております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来、追加で減損損失を計上する可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社の有形固定資産(建物・構築物を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
有形固定資産の使用実態を検討した結果、急激な技術的・経済的陳腐化リスクが低くなり、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれていることから、費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより合理的に反映すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ38,378千円増加しています。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※6 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当社は、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった店舗及び賃貸不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額については、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社は、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額については、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(変動事由の概要)
一般募集による新株式の発行による増加 900,000株
新株予約権の行使による増加 257,000株
該当事項はありません。
(注) 1.第3回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2.第4回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 102,080株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
2 重要な非資金取引についての内容は、次のとおりであります。
新たに計上した重要な資産除去債務の額
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、POSレジ及び商品陳列什器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用においては短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、設備投資計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場リスクに晒されております。
破産更生債権等は、主に過去に店舗用建物として賃借し、既に退去している物件に係る不動産賃借契約に関連し、発生した敷金返還請求権であり、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借契約に伴うものであり、信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び長期未払金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。なお、一部の長期借入金につきましては、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
長期預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れされたものであります。
また、これらの営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されております。
当社は、営業債権である売掛金及び未収入金について、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としております。
敷金及び保証金並びに破産更生債権等について、回収状況等の継続的なモニタリングを行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
当社は、各部署からの報告に基づき管理統括部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
前事業年度(2022年9月30日)
(※)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2023年9月30日)
(※)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年9月30日)
当事業年度(2023年9月30日)
(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年9月30日)
当事業年度(2023年9月30日)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。なお、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
前事業年度(2022年9月30日)
当事業年度(2023年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)敷金及び保証金
敷金及び保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年9月9日付で普通株式1株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
ストック・オプション付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法 (ディスカウントキャッシュフロー法) により算出した価額に基づき決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を当該建物等の耐用年数をもとに見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債流通利回り(0.007%~1.165%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当社では、千葉県及びその他の地域において、賃貸用商業施設等を有しております。
2022年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,472千円(賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
2023年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,418千円(賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の減少は減価償却(11,139千円)であります。当事業年度の減少も
減価償却(10,731千円)であります
3.期末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額で
あります。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注)1.消化仕入方式による取引について、当社は代理人に該当すると認識しております。従いまして、当社が提供する商品と交換に顧客から受け取る額から生産者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
2.「その他の顧客との契約から生じる収益」は値札シールの販売代金やセンターフィー等であります。
3.「その他の営業収益」は不動産賃貸収入であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(1)顧客との契約から生じた債権の残高
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(1)顧客との契約から生じた債権の残高
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当社の事業セグメントは、シェアショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社の事業セグメントは、シェアショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、シェアショップ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2021年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(会社分割について)
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、2024年4月1日をもって持株会社体制へ移行するべく、会社分割(新設分割)(以下、「本新設分割」といいます。)を実施し、同日付で商号を「株式会社タカヨシホールディングス」に変更するとともに、当社のシェアショップ事業に関する権利義務を本新設分割により新設する株式会社コウセーに承継させる旨について、2023年12月26日開催予定の第45回定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます)に付議することを決議いたしました。
なお、本新設分割は、当社を分割会社とする単独新設分割であるため、開示事項及び内容を一部省略しております。
1 本新設分割の目的
当社は「安心と笑顔が広がる世界をつくる」をビジョンに掲げ、地域の生産者・食品メーカー等に対して、自社での設備投資を必要としない新たな販路として、当社の売場を販売場所として共有するシェアリングサービスを提供する「シェアショップ事業」を「わくわく広場」の店舗を通じて展開しております。その結果、当社は2023年9月期の流通総額は240億円を超え、現在では国内に160店舗以上を運営するに至るまで成長することができました。
このような状況下で当社は、「わくわく広場」の出店を増加させるとともに、さらなる流通総額の拡大を図るため、新たな事業セグメント設置の検討を開始致しました。
従いまして、今まで以上にグループガバナンスの強化が必要と考え、持株会社体制に移行することが最適と判断いたしました。
持株会社体制への移行により、持株会社と事業子会社の役割・権限を明確化することで、持株会社はグループ戦略の策定及びグループ経営の監督に特化し、事業子会社を事業執行に専念させることで監督と執行の分離を行い、グループ全体の経営効率の向上を図り、さらなる企業価値の向上を実現して参ります。
2 本新設分割の要旨
(1)本新設分割の日程
(2)本新設分割の方式
当社を分割会社とし、新設分割設立会社1社を承継会社とする分社型新設分割を予定しており、現行の当社の営む「わくわく広場」の運営及び関連事業を、本新設分割により設立する「株式会社コウセー」に承継させます。
(3)本新設分割に係る割当ての内容
本新設分割に際して新設会社「株式会社コウセー」が普通株式200,000株を発行し、当社に全株式を割り当てます。
(4)本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社の発行する新株予約権については、本新設分割による取扱いの変更はありません。当社は、新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。
(5)本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
(6)新設会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、分割期日における当社の分割対象事業に属する資産、負債及び各種契約等の権利義務並びに従業員との雇用契約を承継いたします。また、新設会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
(7)債務履行の見込み
当社及び新設会社においては、本新設分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、並びに事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予想されていないことから、債務の履行の見込みがあるものと判断しております。
3 本新設分割の当事会社の概要
4 分割する事業部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
シェアショップ事業である「わくわく広場」の運営
(2)分割または承継する部門の経営成績
(3)分割または承継する資産及び負債の項目並びに帳簿価格(2023年9月30日現在)
(注)分割する資産及び負債の金額については、上記の金額に効力発生日の前日までの増減を加除したうえで確定します。
5 分割後の状況