(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、シェアショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報
(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、シェアショップ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

     該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

     該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日

1株当たり純資産額

504.29

1株当たり当期純利益

96.63

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

96.31

 

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日

1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

540,484

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

540,484

普通株式の期中平均株式数(株)

5,593,360

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

18,689

(うち新株予約権(株))

(18,689)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度末
2024年9月30日

純資産の部の合計額(千円)

2,829,342

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,829,342

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

5,610,500

 

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

新設分割による持株会社体制への移行に関する事項

当社は、2023年11月13日開催の取締役会及び2023年12月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年4月1日を効力発生日とする新設分割による会社分割を実施し、これに伴い同日付で商号を「株式会社タカヨシホールディングス」に変更いたしました。

1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称及び内容

シェアショップ事業である「わくわく広場」の運営

 

(2)企業結合日   2024年4月1日

 

(3)企業結合の法的形式   

当社を分割会社として株式会社コウセーを新設分割会社とする新設分割

なお、株式会社コウセーは2024年4月1日付で株式会社わくわく広場に商号を変更しております。

 

(4)結合後の企業の名称

 株式会社わくわく広場(当社の連結子会社)

 

(5)その他取引の概要に関する事項 

当社は「安心と笑顔が広がる世界をつくる」をビジョンに掲げ、地域の生産者・食品メーカー等に対して、自社での設備投資を必要としない新たな販路として、当社の売り場を販売場所として共有する「シェアショップ事業」を「わくわく広場」の店舗を通じて展開しております。その結果、当社は2024年9月期の流通総額は260億円を超え、国内に180店舗以上を運営するに至るまで、成長することができました。

このような状況下で当社は、「わくわく広場」の出店を増加させるとともに、さらなる流通総額の拡大を図るため、新たな事業セグメント設置の検討を開始致しました。

従いまして、今まで以上にグループガバナンスの強化が必要と考え、持株会社体制に移行することが最適と判断いたしました。

持株会社体制への移行により、持株会社と事業子会社の役割・権限を明確化することで、持株会社はグループ戦略の策定及びグループ経営の監督に特化し、事業子会社を事業執行に専念させることで監督と執行の分離を行い、グループ全体の経営効率の向上を図り、さらなる企業価値の向上を実現して参ります。

 

2 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。