該当事項はございません。
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)1.2021年12月23日を払込期日とする有償一般募集増資による普通株式900,000株(発行価格1,560円、引受価格1,435.20円、資本組入額717.60円)発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ645,840千円増加しております。
2.新株予約権の行使による増加であります。
2024年9月30日現在
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、当社事業は未だ成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、それらを企業体質の強化、事業の効率向上と拡大のための投資に充てていくことが株主に対する最大の利益還元につながるとの考えから、本書提出日現在では配当を行っておりません。
今後の配当方針について、経営成績の進展等を勘案しながら利益還元に努めることを検討しておりますが、まずは財務体質の強化と今後の事業展開に備えて内部留保を充実させ、機会をとらえた投資を積極的に行うことで、持続的な成長による企業価値向上を実現してまいります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としておりますが、期末配当の基準日を9月30日、中間配当の基準日を3月31日としており、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
当社は、「安心と笑顔が広がる世界をつくる」をビジョンに掲げ、地域の活性化に貢献することを目的として、地域の生産者・食品メーカー等に新たな販売機会を提供する「シェアショップ事業」を展開しております。当社がお客様や生産者等から信頼を得て、事業の目的を達成するためには、コーポレート・ガバナンスを強化し、充実させることが経営の重要課題であると認識しております。
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。また、当社は、経営の透明性を確保するため、取締役会の諮問委員会として、取締役の選任・解任や報酬に関する事項を審議する指名・報酬委員会を設置しております。取締役の選任・解任、報酬に関する事項は、同委員会において審議の上、取締役会において決定しております。これらの機関が有機的に結びつくことにより、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しております。
当社の取締役会は、監査等委員である取締役(以下、監査等委員という)を除く6名の取締役と監査等委員3名で構成しております。取締役会の構成員は、髙品政明(代表取締役会長)、黒田智也(代表取締役社長)、中村忠輝(取締役)、飯久保明(取締役)、村上美晴(社外取締役)、相馬留美(社外取締役)、木賣一彦(常勤監査等委員)、棚橋泰友(社外監査等委員)及び宮原弘樹(社外監査等委員)であり、議長は代表取締役社長である黒田智也であります。取締役会は、毎月1回の定期開催に加え、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催しております。取締役会は、経営に関する重要事項について意思決定を行う他、取締役からの業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。
なお、当社は、企業活動の公正性、健全性を確保するため、取締役会において法令遵守に関する基本方針、法令等の遵守を確保するための社内組織並びにコンプライアンス違反の未然防止、発見及び対応措置に関する事項について評価と方針を協議致しております。
また、取締役会は、長期的・安定的な収益確保の観点からリスク管理の重要性を認識し、適切なリスク管理体制を構築して、リスクの未然防止や、リスクが発生した場合、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限に留める体制を整えております。
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である木賣一彦が委員長を務め、監査等委員である棚橋泰友(社外監査等委員)及び宮原弘樹(社外監査等委員)の計3名で構成しており、毎月1回の定期開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催しております。監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果、その他重要事項について議論しております。
また、内部監査部及び会計監査人と連携し、取締役の業務執行に対する監督機能の実効性を高めるよう努めております。
当社の指名・報酬委員会は、棚橋泰友(社外監査等委員)が委員長を務め、村上美晴(社外取締役)、相馬留美(社外取締役)、木賣一彦(常勤監査等委員)、宮原弘樹(社外監査等委員)の計5名をもって構成しております。指名・報酬委員会は、当社のコーポレート・ガバナンス機能を強化するため、取締役会からの諮問に基づき、取締役の選任・解任や報酬に関する事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。
当社は、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人として選任し、法定監査を受けております。なお、会計監査人、監査等委員会と内部監査部は定期的な会合を持ち、相互の監査結果などについて説明と報告を行い、監査品質の向上を図っております。
当社は、事業部門と独立した代表取締役直轄の内部監査部を設置しており、専従者2名で構成され、内部監査規程に基づき、当社各部署の業務全般の監査を実施しており、代表取締役及び監査等委員会に対して監査結果を報告しております。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、監査対象部門に対して必要な対策、措置等を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査部と監査等委員会、会計監査人は、監査を有効かつ効率的に進めるために、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備のため「内部統制システムに関する基本方針」を定めており、現在、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。
(ⅰ)取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ)当社の役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を全うするものとなるため、行動規範を定めそれを全ての役員及び使用人に周知徹底させる。
(ロ)コンプライアンスプログラムを制定し、すべての役員及び従業員に周知徹底を図り、社内に不祥事が起こり得ない企業風土の醸成に努める。
(ハ)業務に関し法令等に違反する事案を発見した場合に、速やかに報告・相談をすることのできる社内及び社外を窓口とする内部通報制度を運用する。
(ニ)内部監査の実施を通じて、社内のコンプライアンスの状況を点検・評価することにより、会社の業務の適法性及び適正性を確保し、その向上を図る。
(ホ)社会秩序に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断するとともに、取引先等に対する反社会的勢力との関係有無の確認及び警察、弁護士等の外部関係機関からの情報収集に努める。
(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の重要な意思決定に係る記録及び書類は、法令及び「文書管理規程」その他の社内規程に基づき保管する。
(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(イ)「リスク管理規程」に基づき、リスク管理担当役員は各部門のリスクを評価・分析し、取締役会に報告する。
(ロ)内部監査部は社内のリスク管理体制の妥当性・有効性を評価し、必要に応じて、その改善に向けて指摘・提言を行う。
(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ)取締役会は、毎月開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を速やかかつ柔軟に開催し、経営に関わる重要事項に関して迅速に意思決定を行い、職務執行を監督する。
(ロ)「職務権限規程」、「業務分掌規程」、「稟議規程」に基づき、適切に権限の委譲を行い、付与された権限に基づき適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築する。
(イ)監査等委員より、その職務を補助すべき使用人を必要としたとき、監査等委員の職務を補助すべき使用人を配置する。
(ロ)監査等委員の求めに応じて使用人を設置した場合は、当該使用人の選任及び人事評価については、監査等委員と協議のうえ決定する。
(ハ)監査等委員の求めに応じて設置される使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員の職務の補助を優先して従事させる。
(ⅵ)取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が監査等委員に報告するための体制並びに監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(イ)「監査等委員会規程」に基づき、監査等委員は取締役会及び重要な会議への出席、関係資料の閲覧等を行い、積極的な意見交換を行うことができるほか、必要があれば取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人に対して、その説明を求めることができる。
(ロ)当社は、上記報告をした者及び内部通報窓口に通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いをすることを禁止する。
(ⅶ)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ)内部監査部は内部監査計画、結果等を監査等委員と共有し、緊密な連携を維持する。
(ロ)代表取締役は、監査等委員との定期的な意見交換の場を設け、監査等委員の監査が実効的に行なわれる体制を整えるように努める。
(ハ)監査等委員の職務に係る費用については、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が負担をする。
当社は、リスクマネジメントを経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメントに関わる基本的事項を定めたリスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。主管部門は、各部門との情報交換を行うとともに、弁護士及び社会保険労務士等の外部専門家と顧問契約を締結し、適宜必要な助言を得られる体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。
当社は、定款において、会社法第427条第1項の規定により、業務執行取締役であるものを除く取締役との間に、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、当該責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。また、責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(d)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の全ての取締役であり、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当社の取締役(監査等委員であるものを除く)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
当社は、会社法第459条第1項各号の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
当連結会計年度において当社は定時取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当連結会計年度においては、合計17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
(注)南部朋子氏は、2023年12月26日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。また、和田照男氏は、2023年12月26日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって辞任により監査等委員である取締役を退任いたしました。なお、和田照男氏、南部朋子氏は退任前の出席状況、相馬留美氏、宮原弘樹氏は、就任後の出席状況を記載しております。
取締役会は、各取締役による検討・意見交換などにより相互牽制機能を十分に高めつつ、活性化が図られております。
取締役会における具体的な検討内容といたしましては、「わくわく広場の経営方針・経営計画の決定」、「当社の持株会社への移行とそれに伴う新設分割計画」等について検討いたしました。また、指名・報酬委員会、内部監査部等の提言及び報告についても、活発に議論を行っております。
当連結会計年度において当社は指名・報酬委員会を4回開催しており、個々のメンバーの出席状況については次のとおりであります。
(注)和田照男氏は、2023年12月26日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって辞任により監査等委員である取締役を退任いたしました。また、南部朋子氏は、同定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。なお、和田照男氏、南部朋子氏は退任前の出席状況、相馬留美氏、宮原弘樹氏は、就任後の出席状況を記載しております。
具体的な審議内容といたしましては、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法の見直し」、「取締役の報酬制度の見直し」、「招集通知記載事項である、取締役候補者とした理由」の審議等を実施しております。
男性
(注) 1.取締役 村上美晴、相馬留美、棚橋泰友、宮原弘樹は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 木賣一彦、委員 棚橋泰友、委員 宮原弘樹
なお、当社の監査等委員会の各委員は、当社の重要会議への出席が認められており、実際当該会議への出席を通じて情報収集を行っております。また、それらの会議の事務局が、監査等委員会の職務を補助するものとなり、監査の実効性と効率を高めるよう努めております。
3.監査等委員以外の取締役の任期は、2024年12月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2024年12月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役 南部朋子は、2023年12月26日に開催された定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任しております。
6.取締役 和田照男は、2023年12月26日に開催された定時株主総会終結の時をもって、取締役を辞任により退任しております。
7.取締役 大森広美は、2024年12月26日に開催された定時株主総会の終結の時をもって、取締役を退任しております。
8.取締役(常勤監査等委員) 曽根田 博は、2024年12月26日に開催された定時株主総会の終結の時をもって、取締役を退任しております。
当社の社外取締役は、村上美晴、相馬留美、棚橋泰友及び宮原弘樹の4名であります。
社外取締役については、それぞれの分野での豊富な経験・高い見識を活かし、取締役会及びその業務執行に対しての監督を通じ、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを期待しております。当社では、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、社外取締役4名(村上美晴、相馬留美、棚橋泰友、宮原弘樹)は、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件を満たしております。
村上美晴は、上場企業にて長年取締役を務めており、企業運営に関する高い見識を有しております。なお、同氏はセントケア・ホールディング株式会社の代表取締役会長であります。当社とセントケア・ホールディング株式会社との間には、特別な利害関係はありません。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係、または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
相馬留美は、各投資関連紙の編集者、フリーライターとしての経験が豊富であり、投資家との対話や情報発信に秀でております。なお、同氏は株式会社メディアチューニングラボの代表取締役社長であります。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係、または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
棚橋泰友は、株式会社カザーレの代表取締役社長を長年務めており、不動産鑑定士として専門的知識及び見識を有するとともに、代表取締役として組織マネジメントの経験が豊富であります。当社と株式会社カザーレとの間には、特別な利害関係はありません。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係、または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
宮原弘樹は、社外取締役以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として専門的知識及び見識を有しております。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係、または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、常勤監査等委員を通じて内部監査の状況、会計監査の状況及びその結果について適宜報告を受けているほか、内部統制部門である管理本部に対して、内部統制に関する何らかの疑義が生じた際に、その都度ヒアリングを実施し、協議することにより経営監督機能としての役割を担っております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携として、内部監査部、常勤監査等委員、会計監査人による定期的な会合を四半期毎に行い、業務上、内部統制上及び会計上の課題等につき情報を共有し、意見を交換しております。
また、内部監査部、監査等委員に対しても適宜内部監査結果を報告することで、情報を共有し、相互に連携しております。
(3)【監査の状況】
当社は、内部監査部(専従者2名)により内部監査を行っております。内部監査計画に基づき、業務の有効性・効率性等を確保することを目的として内部監査を実施し、監査結果は代表取締役に報告するとともに、必要に応じて被監査部門に対し問題点の指摘、改善の指導、助言などを行っております。また、後日改善状況を確認し、内部監査の実効性を高めております。
監査等委員会は3名で構成しており、うち2名が社外取締役であります。監査等委員会は原則として毎月1回(必要に応じ適宜)開催しており、監査計画に基づき、取締役会等の重要会議に出席するほか、議事録・稟議書等の重要書類等の閲覧をすることにより、取締役の意思決定の過程や業務執行の状況につき監査を行っております。
監査等委員会における主な共有・検討事項は次のとおりであります。
・監査方針、監査計画について
・会計監査人に関する評価及び再任・不信任、報酬について
・監査上の主要な検討事項の選定及び監査報告書について
・取締役会議案及び書類の調査について
・監査等委員の報酬について
常勤監査等委員の主な活動は、次のとおりであります。
・重要な社内会議への出席及び決裁書類等の閲覧
・取締役会、監査等委員会での意見表明
・非常勤監査等委員及び内部監査室との連携
・三様監査(監査等委員・会計監査人・内部監査)会議への出席
当連結会計年度における、監査等委員会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。
(注)1.宮原弘樹氏は、2023年12月26日開催の第45回定時株主総会にて新たに選任され就任しております。
2.和田照男氏は、2023年12月26日開催の第45回定時株主総会の終結の時をもって辞任により監査等委員である取締役を退任しております。
また当社では、内部監査、監査等委員会及び会計監査人の3者による定期的な協議を行っており、業務上、内部統制上及び会計上の課題等につき情報を共有し、相互連携を図っております。
PwC Japan有限責任監査法人
7年間
指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 篤
指定有限責任社員 業務執行社員 立石 祐之
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他12名であります。
監査法人の選定にあたっては、監査法人の実績、経験等の職務遂行能力、独立性、内部管理体制等に問題のないこと、監査計画及び監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断致しております。
監査等委員及び監査等委員会は、PwC Japan有限責任監査法人の監査プロセスを確認し、直接面談の上で監査結果と同監査法人の品質管理システムについて説明を受け、監査の品質、監査体制、独立性について確認を行った結果、同監査法人の監査の方法と結果は妥当であると評価しております。
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第53期(個別) PwC京都監査法人
第54期(個別) PwC Japan有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
存続する監査公認会計士等
PwC Japan有限責任監査法人
消滅する監査公認会計士等
PwC京都監査法人
(2)異動の年月日
2023年12月1日
(3)消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2018年10月1日
(4)消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwC京都監査法人(消滅監査法人)は、2023年12月1日付けでPwCあらた有限責任監査法人(存続監査法人)と合併し、同日付けでPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。
(6)(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
提出会社
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査内容及び日数等により総合的に検討し、事前に監査等委員会の同意を得て決定しております。
(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意致しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は、2021年2月15日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個別の報酬等に係る決定方針を決議しております。
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の報酬は、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、指名・報酬委員会で、役割、職責、会社への貢献度等を総合的に協議の上、個別の報酬額について取締役会へ提言を行い、その提言を踏まえて取締役会にて決議しており、指名・報酬委員会は、客観性と透明性の観点から社外取締役を過半数としております。報酬の内訳は各人の役割に応じた「固定報酬」のみとし、固定報酬の基準となる各人の経営への貢献度は、期首に各人と代表取締役社長が設定した重点施策に対し、その達成状況を短期・中長期の視点から総合的に判断します。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、固定報酬のみとし、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲において、指名・報酬委員会で個別の報酬額について取締役会へ提言を行い、その提言を踏まえて取締役会にて決議しております。
監査等委員である取締役の報酬額については、常勤と非常勤の別、社内取締役と社外取締役の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しており、客観的立場から取締役(監査等委員である取締役を除く)の業務の執行を監査する役割を担うことから、固定報酬のみとしております。
なお、2020年12月15日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、年額150,000千円以内(決議時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は5名)、監査等委員の報酬限度額は、年額20,000千円以内(決議時点の監査等委員である取締役の員数は3名)と決議しております。
当社においては、退職慰労金制度は導入致しております。
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領による利益を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
取引先との事業上の関係の維持・強化を通じて投資先企業及び当社の中長期的な企業価値向上を目的として、政策保有株式として保有しております。政策保有株式については、個別銘柄の収益状況、便益及びリスク等を検証し、事業上の関係の維持・強化といった保有目的に資するかを総合的に勘案し、継続保有の可否について決定しております。
(当連結会計年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当連結会計年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
特定投資株式
(注)各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、上記「(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき検討しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。