【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
  ①市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

  ②市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2)関係会社株式

 移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価及び評価方法
(1)商品

   月次総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)貯蔵品

   最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        5年~40年

構築物       5年~40年

車両運搬具     2年~6年

工具、器具及び備品  3年~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

   (1)経営指導手数料

当社の収益は、子会社からの経営指導手数料となります。経営指導手数料は、子会社への契約内容に応じた経営にかかわる管理・指導を行うことが履行義務であり、契約に基づき一定期間にわたる履行義務充足に応じて収益を認識しております。経営指導料の対価は、履行義務を充足してから通常1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

当期においては、期中に持株会社体制へ移行しておりますため、事業による売上高も計上しておりますが、企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、「連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

 

(重要な会計上の見積り)

1 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

81,737千円

(141,113千円)

77,914千円

(83,384千円)

 

(注)( )内は、繰延税金負債との相殺前の金額であります。

 

2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は繰延税金資産の計上にあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い会社分類を決定したうえで、会社分類に応じた繰延税金資産の回収可能額を見積っております。

当社はシェアショップ事業を営む子会社への経営指導により経営指導料を得ており、翌事業年度以降も、事業環境が継続する中で、シェアショップ事業を拡大させることにより、課税所得が将来にわたり安定的に獲得できるという事業計画を作成しております。

その結果、当社は将来において5年超にわたり一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じると判断し、スケジューリング可能な将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。

当該事業計画における主要な仮定はシェアショップ事業の売上高及び営業利益率であります。しかし、事業計画に使用された主要な仮定は見積りの不確実性と経営者の主観性を伴うものであります。

従いまして、予測不能な前提条件の変化等により、シェアショップ事業の売上高や営業利益率等が変化し、繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来、繰延税金資産を減額する可能性があります。

 

2 固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

8,260千円

-千円

有形固定資産

1,969,206千円

321,453千円

無形固定資産

402,204千円

18,392千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

有形固定資産や無形固定資産について、資産または資産グループに減損の兆候が生じる場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。

減損の兆候を識別した資産または資産グループのうち、減損損失を認識すべきと判定した資産または資産グループにおいては、その回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っており、本社資産については全社資産としております。

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。正味売却価額は適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて算定した価額であります。使用価値は、経営者によって承認された事業計画等を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストを基礎とした、税引前の割引率で現在価値に割り引いた価額でありますが、将来キャッシュ・フローが見込めない場合は、零としております。

当社は、減損の兆候、減損損失の認識に関する判断及び回収可能価額の見積りは合理的であると判断しております。

ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来、追加で減損損失を計上する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

 前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

2,519,648

千円

659,825

千円

 

 

※2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次の通りです。

 

 前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

当座貸越限度額

600,000

千円

千円

短期借入金

600,000

 〃

差引額

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日
  至  2023年9月30日

当事業年度

(自 2023年10月1日
  至  2024年9月30日

給与及び手当

2,289,599

千円

1,411,113

千円

地代家賃

1,413,057

816,667

賞与引当金繰入額

45,000

20,190

減価償却費

207,221

134,660

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

77.1%

75.7%

一般管理費

22.9%

24.3%

 

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年10月1日
  至  2023年9月30日

当事業年度

(自 2023年10月1日
  至  2024年9月30日

営業取引

千円

268,376

千円

営業外取引

-     

15,033

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

当事業年度(2024年9月30日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

 

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

51,733千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年9月30日)

 

当事業年度
(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

子会社株式

千円

 

48,266

千円

資産除去債務

89,386

 〃

 

11,775

 〃

減損損失

57,192

 〃

 

11,201

 〃

貸倒引当金

8,282

 〃

 

8,282

 〃

賞与引当金

13,707

 〃

 

6,149

 〃

退職金

 〃

 

4,660

 〃

未払事業税

14,157

 〃

 

2,875

 〃

未払賞与社会保険料

2,111

 〃

 

408

 〃

電話加入権評価損

690

 〃

 

690

 〃

未払事業所税

2,445

 〃

 

684

 〃

その他

1,612

 〃

 

153

 〃

繰延税金資産小計

189,587

千円

 

95,149

千円

評価性引当額

△48,473

千円

 

△11,762

千円

繰延税金資産合計

141,113

千円

 

83,386

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△56,205

千円

 

△1,810

千円

その他有価証券評価差額金

△3,171

 〃

 

△3,662

 〃

繰延税金負債合計

△59,376

千円

 

△5,472

千円

繰延税金資産純額

81,737

千円

 

77,914

千円

 

 (注)評価性引当額は、土地の売却に伴う減損の増減36,710千円となります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

法定実効税率

30.5

30.5

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

0.0

住民税均等割

8.5

6.5

留保金課税

7.6

4.3

人材確保促進税制による税額控除

△4.9

評価性引当額の増減

△6.3

法人税納付差異

△2.0

その他

△0.1

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.6

32.1

 

 

 

(企業結合等関係)

 連結注記表「注記事項(企業結合等に関する注記)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

(収益認識関係)

収益認識を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る注記 5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。