【注記事項】
(会計方針の変更等)
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社の棚卸資産の評価方法は、従来、売価還元法による低価法を採用しておりましたが、当第1四半期会計期間の期首より、月次総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、新基幹システムの構築を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、過去の事業年度について、月次総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高とみなして計算を行っております。
また、この会計方針の変更による影響額は、軽微であります。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前事業年度 (2023年9月30日)
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当第1四半期会計期間 (2023年12月31日)
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投資その他の資産
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27,191
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千円
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27,191
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千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
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当第1四半期累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
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減価償却費
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55,537
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千円
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62,880
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千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、シェアショップ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位:千円)
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前第1四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
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当第1四半期累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
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委託販売方式による取引に係る流通金額 (注)1、2
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5,954,248
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6,656,876
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買取仕入方式による取引の顧客との契約から生じる収益
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108,712
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86,866
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その他の顧客との契約から生じる収益 (注)3
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68,153
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71,770
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その他の営業収益 (注)4
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57,336
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56,736
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流通総額
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6,188,449
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6,872,250
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組替額 (注)2
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△4,404,803
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△4,893,999
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外部顧客への営業収益
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1,783,646
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1,978,251
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(顧客との契約から生じる収益)
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1,726,309
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1,921,514
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(その他の営業収益) (注)4
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57,336
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56,736
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(注)1.2023年10月1日より、「消化仕入方式」による取引を「委託販売方式」による取引に変更しております。
2.消化仕入方式による取引について、当社は代理人に該当すると認識しており、当社が提供する商品と交換に顧客から受け取る額から生産者に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりました。委託販売方式による取引については、販売手数料を収益として認識しております。
3.「その他の顧客との契約から生じる収益」は値札シールの販売代金やセンターフィー等であります。
4.「その他の営業収益」は不動産賃貸収入であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
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当第1四半期累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
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(1)1株当たり四半期純利益
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29円03銭
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26円04銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益(千円)
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158,406
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144,734
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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-
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-
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普通株式に係る四半期純利益(千円)
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158,406
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144,734
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普通株式の期中平均株式数(株)
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5,457,038
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5,559,080
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
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28円20銭
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25円78銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益調整額(千円)
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-
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-
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普通株式増加数(株)
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161,063
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55,616
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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-
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-
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2 【その他】
該当事項はありません。