当社の棚卸資産の評価方法は、従来、売価還元法による低価法を採用しておりましたが、当第1四半期会計期間の期首より、月次総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、新基幹システムの構築を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、過去の事業年度について、月次総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高とみなして計算を行っております。
また、この会計方針の変更による影響額は、軽微であります。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※1 棚卸資産の内訳
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注)1.2023年10月1日より、「消化仕入方式」による取引を「委託販売方式」による取引に変更しております。
2.消化仕入方式による取引について、当社は代理人に該当すると認識しており、当社が提供する商品と交換に顧客から受け取る額から生産者に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりました。委託販売方式による取引については、販売手数料を収益として認識しております。
3.「その他の顧客との契約から生じる収益」は値札シールの販売代金やセンターフィー等であります。
4.「その他の営業収益」は不動産賃貸収入であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2023年11月13日開催の取締役会及び2023年12月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年4月1日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割を実施し、これに伴い同日付で商号を「株式会社タカヨシホールディングス」に変更いたしました。
事業の名称及び内容:シェアショップ事業
2024年4月1日
当社を分割会社として株式会社コウセーを新設分割設立会社とする新設分割
なお、株式会社コウセーは2024年4月1日付で株式会社わくわく広場に商号変更しております。
株式会社わくわく広場(当社の特定子会社)
当社は「安心と笑顔が広がる世界をつくる」をビジョンに掲げ、地域の生産者・食品メーカー等に対して、自社での設備投資を必要としない新たな販路として、当社の売場を販売場所として共有するシェアリングサービスを提供する「シェアショップ事業」を「わくわく広場」の店舗を通じて展開しております。その結果、当社は 2023年9月期の流通総額は240億円を超え、現在では国内に170店舗以上を運営するに至るまで 成長することができました。
このような状況下で当社は、「わくわく広場」の出店を増加させるとともに、さらなる流通総額の拡大を図るため、新たな事業セグメント設置の検討を開始致しました。
従いまして、今まで以上にグループガバナンスの強化が必要と考え、持株会社体制に移行することが最適と判断いたしました。
持株会社体制への移行により、持株会社と事業子会社の役割・権限を明確化することで、持株会社はグループ戦略の策定及びグループ経営の監督に特化し、事業子会社を事業執行に専念させることで監督と執行の分離を行い、 グループ全体の経営効率の向上を図り、さらなる企業価値の向上を実現して参ります。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
該当事項はありません。