１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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株主資本合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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当第２四半期会計期間 （2021年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
|
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商品 |
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|
その他 |
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|
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
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|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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|
負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
買掛金 |
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短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
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|
資産除去債務 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
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|
補助金収入 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
期首商品たな卸高 |
|
193,640 |
|
262,715 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
2,249,198 |
|
2,367,582 |
|
|
合計 |
|
2,442,838 |
|
2,630,298 |
|
|
期末商品たな卸高 |
|
262,715 |
|
192,883 |
|
|
商品評価損 |
|
5,130 |
|
4,418 |
|
|
Ⅰ商品売上原価 |
|
2,185,252 |
57.9 |
2,441,832 |
56.8 |
|
Ⅱ人件費 |
|
1,202,373 |
31.9 |
1,427,263 |
33.2 |
|
Ⅲ経費 |
※1 |
384,774 |
10.2 |
433,105 |
10.1 |
|
売上原価 |
|
3,772,400 |
100.0 |
4,302,201 |
100.0 |
（注）※1．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
減価償却費 |
84,747 |
75,551 |
|
地代家賃 |
85,622 |
102,515 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
補助金収入 |
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
上場関連費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
特別損失合計 |
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|
税引前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
|
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|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
当期純利益 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
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|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
固定資産売却益 |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
補助金収入 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
減損損失 |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
支払利息 |
|
|
補助金収入 |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ９～22年
構築物 10～30年
工具、器具及び備品 ３～６年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、10年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ９～22年
構築物 10～30年
工具、器具及び備品 ３～６年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、10年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
|
当事業年度 |
|
減損損失 |
59,910 |
|
有形固定資産 |
173,085 |
|
無形固定資産 |
232,424 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、減損判定のグルーピングの基本単位を店舗ごととしております。各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会で承認された事業計画や店舗別予算を基礎としております。基礎となる将来計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、処方箋枚数、薬剤料、技術料及び人員計画等の仮定に基づいて作成した将来の利益計画等を考慮して見積っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、限定的であると仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
|
当事業年度 |
|
減損損失 |
86,036 |
|
有形固定資産 |
142,100 |
|
無形固定資産 |
170,403 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、減損判定のグルーピングの基本単位を店舗ごととしております。各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会で承認された事業計画や店舗別予算を基礎としております。基礎となる将来計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、処方箋枚数、薬剤料、技術料及び人員計画等の仮定に基づいて作成した将来の利益計画等を考慮して見積っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、限定的であると仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
（１）概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。
基本となる原則に従って収益を認識するために、次の5つのステップを適用します。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
（１）概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。
基本となる原則に従って収益を認識するために、次の5つのステップを適用します。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響はありません。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2020年４月１日に開始する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を翌事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
230,523千円 |
260,819千円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.7％、当事業年度45.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.3％、当事業年度54.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
役員報酬 |
32,645千円 |
54,038千円 |
|
給与手当 |
135,512 |
171,914 |
|
賞与引当金繰入額 |
9,750 |
14,942 |
|
支払手数料 |
50,261 |
39,943 |
|
支払報酬 |
86,185 |
96,367 |
|
減価償却費 |
11,036 |
14,962 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
－ |
9,750千円 |
※３ 減損損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
神奈川県 |
店舗(薬局)用資産 |
建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、のれん |
59,910 |
|
合計 |
59,910 |
||
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については店舗単位で、遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産は個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
資産または資産グループが使用されている事業に関連して、門前のクリニックの移転等により、店舗の既存の投資回収が困難になったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（59,910千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物3,326千円、工具、器具及び備品1,841千円、ソフトウエア4,475千円、のれん50,268千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零と評価しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
福岡県 |
店舗(薬局)用資産 |
建物、構築物 |
8,886 |
|
神奈川県 |
店舗(薬局)用資産 |
建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、のれん、その他 |
68,118 |
|
千葉県 |
店舗(薬局)用資産 |
建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア |
9,031 |
|
合計 |
86,036 |
||
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については店舗単位で、遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産は個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
資産または資産グループが使用されている事業に関連して、店舗の既存の投資回収が困難になったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（86,036千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物17,400千円、構築物527千円、工具、器具及び備品7,703千円、ソフトウエア6,431千円、のれん53,896千円、その他74千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零と評価しております。
前事業年度（自 2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
11,074 |
－ |
－ |
11,074 |
（注）当社は、2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき300株の分割を行っておりますが、上記株式数については、分割前の数値を記載しております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 |
|||
|
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．第３回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．第４回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
11,074 |
295 |
－ |
11,369 |
（注）１．当社は、2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき300株の分割を行っておりますが、上記株式数については、分割前の数値を記載しております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加295株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 |
|||
|
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
703 (703) |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
703 (703) |
（注）１．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の当事業年度末における帳簿価額は703千円、目的となる株式の数は469株であります。
２．自己新株予約権については、(内書き)により表示しております。
３．第３回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．第４回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
５．第５回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金 |
227,416千円 |
538,288千円 |
|
現金及び現金同等物 |
227,416 |
538,288 |
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については事業計画に照らし、必要に応じ銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金の主な内容は、貸借物件の貸主への敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。未払金は、主に経費関係のもので３か月以内に支払期日が到来するものであります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については債権管理規程に従い、管理部門の担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、管理部門が定期的にキャッシュ・フロー計画、実績を作成し、毎月の取締役会にて資金の状況を報告しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
227,416 |
227,416 |
－ |
|
(2）売掛金 |
744,543 |
744,543 |
－ |
|
資産計 |
971,959 |
971,959 |
－ |
|
(1）買掛金 |
519,201 |
519,201 |
－ |
|
(2）未払金 |
79,940 |
79,940 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
24,578 |
24,578 |
－ |
|
(4）長期借入金（※） |
420,476 |
420,714 |
238 |
|
負債計 |
1,044,197 |
1,044,436 |
238 |
(※) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2020年３月31日 |
|
敷金及び保証金 |
40,994 |
敷金及び保証金については、返還期間の見積りが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「２.金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
227,416 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
744,543 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
971,959 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
136,170 |
123,240 |
86,384 |
55,566 |
19,116 |
－ |
|
合計 |
136,170 |
123,240 |
86,384 |
55,566 |
19,116 |
－ |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については事業計画に照らし、必要に応じ銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金の主な内容は、貸借物件の貸主への敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。未払金は、主に経費関係のもので３か月以内に支払期日が到来するものであります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については債権管理規程に従い、管理部門の担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、管理部門が定期的にキャッシュ・フロー計画、実績を作成し、毎月の取締役会にて資金の状況を報告しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
538,288 |
538,288 |
－ |
|
(2）売掛金 |
832,636 |
832,636 |
－ |
|
資産計 |
1,370,924 |
1,370,924 |
－ |
|
(1）買掛金 |
537,131 |
537,131 |
－ |
|
(2）未払金 |
63,435 |
63,435 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
86,218 |
86,218 |
－ |
|
(4）長期借入金（※） |
447,632 |
447,775 |
143 |
|
負債計 |
1,134,416 |
1,134,559 |
143 |
(※) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2021年３月31日 |
|
敷金及び保証金 |
42,448 |
敷金及び保証金については、返還期間の見積りが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「２.金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
538,288 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
832,636 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,370,924 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
163,248 |
126,392 |
95,574 |
59,124 |
3,294 |
－ |
|
合計 |
163,248 |
126,392 |
95,574 |
59,124 |
3,294 |
－ |
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。
２．確定拠出年金制度
確定拠出年金制度への要拠出額は3,764千円であります。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2014年 第１回新株予約権 |
2015年 第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 34名 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 360株 |
普通株式 100株 |
|
付与日 |
2014年10月31日 |
2015年６月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2016年11月１日 至 2024年10月31日 |
自 2017年７月１日 至 2025年６月30日 |
|
|
2018年 第３回新株予約権 |
2020年 第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 32名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 37名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 730株 |
普通株式 391株 |
|
付与日 |
2018年２月17日 |
2020年３月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年２月17日 至 2028年２月16日 |
自 2022年３月24日 至 2030年３月23日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2014年 第１回新株予約権 |
2015年 第２回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
360 |
100 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
137 |
－ |
|
未行使残 |
|
223 |
100 |
|
|
2018年 第３回新株予約権 |
2020年 第４回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
730 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
391 |
|
失効 |
|
463 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
267 |
391 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
2014年 第１回新株予約権 |
2015年 第２回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
23,000 |
50,000 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
2018年 第３回新株予約権 |
2020年 第４回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
115,000 |
115,000 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2014年 第１回新株予約権 |
2015年 第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 34名 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 360株 |
普通株式 100株 |
|
付与日 |
2014年10月31日 |
2015年６月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2016年11月１日 至 2024年10月31日 |
自 2017年７月１日 至 2025年６月30日 |
|
|
2018年 第３回新株予約権 |
2020年 第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 32名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 37名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 730株 |
普通株式 391株 |
|
付与日 |
2018年２月17日 |
2020年３月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年２月17日 至 2028年２月16日 |
自 2022年３月24日 至 2030年３月23日 |
|
|
2021年 第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取引先 １社 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 469株 |
|
付与日 |
2021年３月３日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年７月１日 至 2031年３月２日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2014年 第１回新株予約権 |
2015年 第２回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
223 |
100 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
195 |
100 |
|
失効 |
|
3 |
－ |
|
未行使残 |
|
25 |
－ |
|
|
2018年 第３回新株予約権 |
2020年 第４回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
267 |
391 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
10 |
6 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
257 |
385 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
|
|
2021年 第５回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
469 |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
469 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
② 単価情報
|
|
2014年 第１回新株予約権 |
2015年 第２回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
23,000 |
50,000 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
2018年 第３回新株予約権 |
2020年 第４回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
115,000 |
115,000 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
2021年 第５回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
250,000 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
前事業年度（2020年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
商品評価損 |
3,832千円 |
|
賞与引当金 |
18,936 |
|
減損損失 |
41,094 |
|
未払事業税 |
2,766 |
|
その他 |
8,943 |
|
繰延税金資産小計 |
75,573 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△8,232 |
|
評価性引当額小計 |
△8,232 |
|
繰延税金資産合計 |
67,340 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△5,650 |
|
譲渡損益調整勘定 |
△9,733 |
|
その他 |
△184 |
|
繰延税金負債合計 |
△15,568 |
|
繰延税金資産の純額 |
51,772 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.5％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
住民税均等割 |
7.0 |
|
評価性引当額の増減 |
2.8 |
|
その他 |
3.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
47.3 |
当事業年度（2021年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
商品評価損 |
4,845千円 |
|
賞与引当金 |
29,081 |
|
減損損失 |
32,669 |
|
未払事業税 |
7,268 |
|
その他 |
8,953 |
|
繰延税金資産小計 |
82,817 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△8,091 |
|
評価性引当額小計 |
△8,091 |
|
繰延税金資産合計 |
74,726 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△4,486 |
|
その他 |
△195 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,682 |
|
繰延税金資産の純額 |
70,044 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
住民税均等割 |
3.5 |
|
評価性引当額の増減 |
1.0 |
|
税率変更による影響 |
4.5 |
|
その他 |
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.0 |
３.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2020年6月30日に新株予約権の行使による新株発行によって資本金が1億超となり、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を33.5％から30.5％に変更し計算しております。この税率変更により当事業年度の繰延税金資産の金額は、7,429千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 ラクスリ株式会社
事業の内容 調剤薬局事業
②企業結合を行った主な理由
ラクスリ株式会社は、調剤薬局を東京都江東区（ハートフェルト薬局）及び神奈川県小田原市（平成薬局）に２店舗出店しており、当社の関東におけるドミナント戦略強化を図り、さらなる企業価値向上を目的としたものであります。
③企業結合日
2019年10月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした事業譲受
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を取得したためであります。
（２）財務諸表に含まれている相手先企業の業績の期間
2019年10月１日～2020年３月31日
（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 86,710千円
取得原価 86,710千円
(４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 500千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
74,566千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
|
流動資産 |
23,317 |
千円 |
|
固定資産 |
5,246 |
|
|
資産合計 |
28,563 |
|
|
流動負債 |
－ |
|
|
固定負債 |
－ |
|
|
負債合計 |
－ |
|
（７）企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 株式会社ジェムス
事業の内容 調剤薬局事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社ジェムスは、調剤薬局を神奈川県横浜市（おーちゃん薬局）に出店しており、当社の関東におけるドミナント戦略強化を図り、さらなる企業価値向上を目的としたものであります。
③企業結合日
2020年３月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした事業譲受
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を取得したためであります。
（２）財務諸表に含まれている相手先企業の業績の期間
2020年３月１日～2020年３月31日
（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 35,000千円
取得原価 35,000千円
(４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 8,180千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
31,775千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
|
流動資産 |
3,944 |
千円 |
|
固定資産 |
42 |
|
|
資産合計 |
3,987 |
|
|
流動負債 |
－ |
|
|
固定負債 |
－ |
|
|
負債合計 |
－ |
|
（７）企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び本部等の建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対応する資産の耐用年数や定期賃貸借契約の契約年数等に応じて10年～20年と見積り、割引率は0.04％～0.59％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
期首残高 |
18,717千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
5,706 |
|
時の経過による調整額 |
59 |
|
期末残高 |
24,483 |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び本部等の建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対応する資産の耐用年数や定期賃貸借契約の契約年数等に応じて10年～20年と見積り、割引率は0.04％～0.59％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
期首残高 |
24,483千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
2,318 |
|
時の経過による調整額 |
65 |
|
その他増減額（△は減少） |
19 |
|
期末残高 |
26,886 |
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスの戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「在宅訪問薬局事業」、「きらりプライム事業」、「ケアプラン事業」及び「タイサポ事業」の４つを報告セグメントとしております。
「在宅訪問薬局事業」は、医療機関の発行する処方箋に基づき、外来患者及び在宅患者に医薬品を交付する事業を行っております。「きらりプライム事業」は、他薬局との連携(ボランタリーチェーン)を拡大し、訪問調剤のノウハウ及び情報システム等を提供する事業を行っております。「ケアプラン事業」は、居宅サービス計画を作成し、各サービス事業所との連絡調整を行うサービスを行っております。「タイサポ事業」は、介護施設に医療機関からの退院患者等を紹介するサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
在宅訪問薬局 事業 |
きらりプライム 事業 |
ケアプラン 事業 |
タイサポ 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△189,899千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額345,406千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、長期前払費用、繰延税金資産であります。
(3) 減価償却費の調整額8,929千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,788千円は全社資産(建物、ソフトウエア等）にかかるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含んでおりません。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスの戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「在宅訪問薬局事業」、「きらりプライム事業」、「ケアプラン事業」及び「タイサポ事業」の４つを報告セグメントとしております。
「在宅訪問薬局事業」は、医療機関の発行する処方箋に基づき、外来患者及び在宅患者に医薬品を交付する事業を行っております。「きらりプライム事業」は、他薬局との連携(ボランタリーチェーン)を拡大し、訪問調剤のノウハウ及び情報システム等を提供する事業を行っております。「ケアプラン事業」は、居宅サービス計画を作成し、各サービス事業所との連絡調整を行うサービスを行っております。「タイサポ事業」は、介護施設に医療機関からの退院患者等を紹介するサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
財務諸表 計上額 （注）２ |
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在宅訪問薬局 事業 |
きらりプライム 事業 |
ケアプラン 事業 |
タイサポ 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△303,723千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額651,099千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、長期前払費用、繰延税金資産であります。
(3) 減価償却費の調整額12,569千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,334千円は全社資産(建物、ソフトウエア等）にかかるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含んでおりません。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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在宅訪問薬局事業 |
きらりプライム事業 |
ケアプラン事業 |
タイサポ事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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在宅訪問薬局事業 |
きらりプライム事業 |
ケアプラン事業 |
タイサポ事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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その他の 関係会社の 子会社 |
ラクスリ 株式会社 |
東京都 中央区 |
10,000 |
薬局 |
－ |
業務委託 |
業務委託料 |
22,300 |
未払金 |
24,530 |
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事業譲受 |
事業譲受 商品仕入 |
79,812 23,317 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
事業譲受の対価については、独立第三者機関が算定した企業価値評価に基づき、交渉の上で決定しております。また、業務委託料については、同業他社との取引条件を比較した一般取引条件と同様に決定しており、予め契約した取引条件に基づき取引しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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前事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） |
当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
151.36円 |
178.69円 |
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１株当たり当期純利益 |
9.90円 |
28.99円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
２．2021年10月１日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） |
当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） |
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当期純利益（千円） |
32,903 |
97,140 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益（千円） |
32,903 |
97,140 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,322,200 |
3,350,737 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権4種類(新株予約権の数981個) 詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権5種類(新株予約権の数1,136個) 詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
502,838 |
609,463 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
502,838 |
609,463 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
3,322,200 |
3,410,700 |
１．株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更
当社は、2021年９月３日開催の取締役会において、株式分割について決議いたしました。また、当該株式分割に伴い、2021年９月30日開催の臨時株主総会において、単元株制度の採用及び定款の一部変更を決議いたしました。
(1）株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
(2）株式分割の概要
①分割の方法
2021年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式１株につき300株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
分割前の発行済株式数 11,369株（2021年9月30日現在）
増加する株式数 3,399,331株
分割後の発行済株式総数 3,410,700株
分割後の発行可能株式総数 13,000,000株
(注）上記発行済株式総数等は、提出日現在の状況をもって記載しておりますので、新株予約権の行使等により株式分割の基準日までの間に増減する可能性があります。
③株式分割の効力発生日
2021年10月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に反映しております。
(3）単元株制度の採用
①新設する単元株式数
単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。
②単元株制度の効力発生日
2021年10月１日
(4) 株式分割に伴う定款の一部変更について
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項及び第191条の規定に基づき、2021年9月30日をもって当社の定款第６条及び第８条の変更をいたします。
②定款変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。（変更箇所に下線を付しております。）
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変更前 |
変更後 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、45,476株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、13,000,000株とする。 |
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（新設） |
（単元株数） 第８条 当会社の１単元の株式数は、100株とする。 |
③定款変更の効力発生日
2021年10月１日
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期累計期間に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日） |
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役員報酬 |
32,230千円 |
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給与手当 |
106,351 |
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賞与引当金繰入額 |
8,676 |
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減価償却費 |
7,611 |
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支払手数料 |
45,721 |
|
支払報酬 |
50,298 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
560,852千円 |
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現金及び現金同等物 |
560,852 |
当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 事業 |
合計 |
調整額 （注１） |
四半期 財務諸表 計上額 （注２） |
||||
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在宅訪問 薬局事業 |
きらり プライム 事業 |
ケアプラン 事業 |
タイサポ 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
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|
△ |
|
△ |
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(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「在宅訪問薬局事業」セグメントにおいて、減損損失１,159千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期累計期間において、のれんの金額の重要な変動はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他事業 |
合計 |
||||
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在宅訪問薬局 事業 |
きらり プライム 事業 |
ケアプラン 事業 |
タイサポ事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財又はサービス |
2,470,653 |
17,857 |
62,303 |
36,767 |
2,587,582 |
5,776 |
2,593,359 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
－ |
174,414 |
－ |
－ |
174,414 |
－ |
174,414 |
|
顧客との契約 から生じる 収益 |
2,470,653 |
192,271 |
62,303 |
36,767 |
2,761,996 |
5,776 |
2,767,773 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への 売上高 |
2,470,653 |
192,271 |
62,303 |
36,767 |
2,761,996 |
5,776 |
2,767,773 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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当第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
42円63銭 |
|
（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
145,390 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
145,390 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,410,700 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
１．株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更
当社は、2021年９月３日開催の取締役会において、株式分割について決議いたしました。また、当該株式分割に伴い、2021年９月30日開催の臨時株主総会において、単元株制度の採用及び定款の一部変更を決議いたしました。
(1）株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
(2）株式分割の概要
①分割の方法
2021年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式１株につき300株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
分割前の発行済株式数 11,369株（2021年9月30日現在）
増加する株式数 3,399,331株
分割後の発行済株式総数 3,410,700株
分割後の発行可能株式総数 13,000,000株
(注）上記発行済株式総数等は、提出日現在の状況をもって記載しておりますので、新株予約権の行使等により株式分割の基準日までの間に増減する可能性があります。
③株式分割の効力発生日
2021年10月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に反映しております。
(3）単元株制度の採用
①新設する単元株式数
単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。
②単元株制度の効力発生日
2021年10月１日
(4) 株式分割に伴う定款の一部変更について
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項及び第191条の規定に基づき、2021年9月30日をもって当社の定款第６条及び第８条の変更をいたします。
②定款変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。（変更箇所に下線を付しております。）
|
変更前 |
変更後 |
|
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、45,476株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、13,000,000株とする。 |
|
（新設） |
（単元株数） 第８条 当会社の１単元の株式数は、100株とする。 |
③定款変更の効力発生日
2021年10月１日
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
155,216 |
17,690 |
17,996 (17,400) |
154,909 |
59,205 |
10,461 |
95,704 |
|
構築物 |
16,446 |
363 |
6,909 (527) |
9,900 |
5,556 |
708 |
4,343 |
|
工具、器具及び備品 |
222,690 |
26,692 |
11,274 (7,703) |
238,108 |
196,056 |
29,668 |
42,052 |
|
建設仮勘定 |
9,254 |
37,415 |
46,670 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
403,608 |
82,161 |
82,851 (25,632) |
402,919 |
260,819 |
40,837 |
142,100 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
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|
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|
のれん |
207,903 |
－ |
53,896 (53,896) |
154,007 |
90,625 |
13,926 |
63,381 |
|
ソフトウエア |
174,696 |
20,652 |
6,431 (6,431) |
188,916 |
113,894 |
34,377 |
75,022 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
5,421 |
48,797 |
22,717 |
31,501 |
－ |
－ |
31,501 |
|
その他 |
760 |
－ |
74 (74) |
685 |
187 |
45 |
497 |
|
無形固定資産計 |
388,782 |
69,449 |
83,121 (60,403) |
375,110 |
204,707 |
48,349 |
170,403 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 既存店舗の設備更新等 3,890千円
新規店舗の開局等 13,799千円
工具、器具及び備品 既存店舗の設備更新等 12,795千円
新規店舗の開局等 12,410千円
ソフトウエア 既存店舗の設備更新等 15,238千円
新規店舗の開局等 5,070千円
２．当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
136,170 |
163,248 |
0.65 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
284,306 |
284,384 |
0.64 |
2022年～2025年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
420,476 |
447,632 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
126,392 |
95,574 |
59,124 |
3,294 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
49,070 |
82,903 |
49,070 |
－ |
82,903 |
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
9,192 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
529,095 |
|
小計 |
538,288 |
|
合計 |
538,288 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
福岡県国民健康保険団体連合会 |
328,899 |
|
社会保険診療報酬支払基金 |
249,216 |
|
神奈川県国民健康保険団体連合会 |
84,559 |
|
千葉県国民健康保険団体連合会 |
88,462 |
|
佐賀県国民健康保険団体連合会 |
13,444 |
|
その他 |
68,055 |
|
合計 |
832,636 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
744,543 |
5,086,031 |
4,997,937 |
832,636 |
85.7 |
57 |
|||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品
|
区分 |
金額（千円） |
|
在宅訪問薬局事業 |
164,997 |
|
その他 |
12,000 |
|
合計 |
176,997 |
② 流動負債
イ．買掛金
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相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社翔薬 |
145,892 |
|
株式会社アトル |
137,356 |
|
株式会社メディセオ |
76,378 |
|
株式会社スズケン |
35,369 |
|
東和薬品株式会社 |
18,975 |
|
その他 |
123,159 |
|
合計 |
537,131 |
ロ．未払費用
|
区分 |
金額（千円） |
|
給与 |
120,641 |
|
社会保険料 |
15,761 |
|
その他 |
17,402 |
|
合計 |
153,805 |
該当事項はありません。