第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	538,288	719,557
売掛金	832,636	996,103
商品	176,997	156,172
貯蔵品	94	89
前払費用	11,464	22,091
その他	2,370	2,043
流動資産合計	1,561,852	1,896,058
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	95,704	145,575
構築物（純額）	4,343	3,715
工具、器具及び備品（純額）	42,052	58,878
建設仮勘定	－	1,389
有形固定資産合計	※ 142,100	※ 209,558
無形固定資産
のれん	63,381	80,223
ソフトウエア	75,022	60,585
ソフトウエア仮勘定	31,501	154,500
その他	497	452
無形固定資産合計	170,403	295,761
投資その他の資産
長期前払費用	28,181	25,266
敷金及び保証金	42,448	53,373
繰延税金資産	70,044	51,587
投資その他の資産合計	140,673	130,226
固定資産合計	453,177	635,546
資産合計	2,015,029	2,531,605

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	537,131	632,721
１年内返済予定の長期借入金	163,248	136,400
未払金	63,435	73,427
未払費用	153,805	165,605
未払法人税等	86,218	114,560
預り金	4,296	9,126
賞与引当金	82,903	91,057
その他	2,861	12,679
流動負債合計	1,093,900	1,235,577
固定負債
長期借入金	284,384	193,814
資産除去債務	26,886	29,948
その他	394	－
固定負債合計	311,665	223,762
負債合計	1,405,565	1,459,340
純資産の部
株主資本
資本金	104,742	171,915
資本剰余金
資本準備金	244,747	311,920
その他資本剰余金	10,005	10,005
資本剰余金合計	254,752	321,925
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	9,081	9,081
繰越利益剰余金	240,887	569,342
利益剰余金合計	249,968	578,423
株主資本合計	609,463	1,072,264
純資産合計	609,463	1,072,264
負債純資産合計	2,015,029	2,531,605

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	5,086,031	5,782,604
売上原価	4,302,201	4,546,662
売上総利益	783,829	1,235,942
販売費及び一般管理費	※１,※２ 555,628	※１ 716,834
営業利益	228,201	519,107
営業外収益
受取利息	95	5
補助金収入	25,660	4,545
その他	529	627
営業外収益合計	26,284	5,178
営業外費用
支払利息	3,349	2,570
上場関連費用	－	15,291
その他	417	241
営業外費用合計	3,766	18,103
経常利益	250,720	506,182
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 1,539
減損損失	※４ 86,036	※４ 17,384
特別損失合計	86,036	18,924
税引前当期純利益	164,684	487,257
法人税、住民税及び事業税	85,815	140,346
法人税等調整額	△18,271	18,456
法人税等合計	67,543	158,802
当期純利益	97,140	328,454

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
期首商品棚卸高		262,715		192,883
当期商品仕入高		2,367,582		2,575,294
合計		2,630,298		2,768,177
期末商品棚卸高		192,883		171,425
商品評価損		4,418		△632
Ⅰ商品売上原価		2,441,832	56.8	2,596,119	57.1
Ⅱ人件費		1,427,263	33.2	1,499,084	33.0
Ⅲ経費	※1	433,105	10.1	451,458	9.9
売上原価		4,302,201	100.0	4,546,662	100.0

 （注）※1．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
減価償却費	75,551	61,513
地代家賃	102,515	114,218

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	240,005	10,005	250,010	9,081	143,746	152,828	502,838	502,838
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	4,742	4,742		4,742				9,485	9,485
新株の発行									－
当期純利益						97,140	97,140	97,140	97,140
当期変動額合計	4,742	4,742	－	4,742	－	97,140	97,140	106,625	106,625
当期末残高	104,742	244,747	10,005	254,752	9,081	240,887	249,968	609,463	609,463

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	104,742	244,747	10,005	254,752	9,081	240,887	249,968	609,463	609,463
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	7,372	7,372		7,372				14,745	14,745
新株の発行	59,800	59,800		59,800				119,600	119,600
当期純利益						328,454	328,454	328,454	328,454
当期変動額合計	67,172	67,172	－	67,172	－	328,454	328,454	462,800	462,800
当期末残高	171,915	311,920	10,005	321,925	9,081	569,342	578,423	1,072,264	1,072,264

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	164,684	487,257
減価償却費	76,586	68,268
のれん償却額	13,926	10,591
減損損失	86,036	17,384
賞与引当金の増減額（△は減少）	33,833	8,153
受取利息及び受取配当金	△95	△5
固定資産除却損	－	1,539
支払利息	3,349	2,570
補助金収入	△25,660	△4,545
売上債権の増減額（△は増加）	△88,093	△163,467
棚卸資産の増減額（△は増加）	74,210	20,830
仕入債務の増減額（△は減少）	17,930	104,387
未払金の増減額（△は減少）	△21,809	23,273
未払費用の増減額（△は減少）	15,396	11,800
その他	22,633	1,447
小計	372,928	589,487
利息及び配当金の受取額	4	5
利息の支払額	△3,329	△2,495
補助金の受取額	25,660	4,545
法人税等の支払額	△43,442	△106,945
営業活動によるキャッシュ・フロー	351,821	484,597
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△40,471	△100,902
無形固定資産の取得による支出	△34,129	△154,773
事業譲受による支出	－	△51,525
長期前払費用の取得による支出	－	△610
敷金及び保証金の差入による支出	△3,022	△13,916
敷金及び保証金の回収による収入	32	1,471
投資活動によるキャッシュ・フロー	△77,591	△320,255
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△172,844	△167,418
株式の発行による収入	－	119,600
新株予約権の行使による株式の発行による収入	9,485	14,745
財務活動によるキャッシュ・フロー	36,641	16,927
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	310,871	181,269
現金及び現金同等物の期首残高	227,416	538,288
現金及び現金同等物の期末残高	※ 538,288	※ 719,557

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　15～22年

　構築物　　　　　　　　10～30年

　工具、器具及び備品　　２～６年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、10年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１）在宅訪問薬局事業

在宅訪問薬局事業においては、患者への医薬品等の調剤・販売を履行義務として識別しております。医薬品等の販売については、患者への引渡時点で履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。

（２）きらりプライム事業

（一時点で移転される財又はサービス）

きらりプライム加盟店に対する営業支援等を履行義務として識別しております。きらりプライム加盟先への営業支援等を行った時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

（一定の期間にわたり移転されるサービス）

基本料金、医薬品仕入交渉代行及び報告書システム貸与サービス等を履行義務として識別しております。契約に基づく期間に応じて履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

（３）ケアプラン事業

ケアプラン事業においては、介護保険法等に基づく事業で、介護支援専門員が居宅サービス計画を作成し、提供する事を履行義務として識別しております。居宅サービス計画を提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

（４）タイサポ事業

タイサポ事業においては、当社が有料老人ホーム施設事業者に入居予定者様を紹介し、当該紹介に基づき手数料を収受する契約を締結しております。入居予定者様の入居手続きの完了により履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、当事業年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等につきましては、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	142,100	209,558
無形固定資産	170,403	295,761
減損損失	86,036	17,384

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、減損判定のグルーピングの基本単位を店舗ごととしております。各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②主要な仮定

店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会で承認された事業計画や店舗別予算を基礎としております。基礎となる将来計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、処方箋枚数、薬剤料、技術料及び人員計画等の仮定に基づいて作成した将来の利益計画等を考慮して見積っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	260,819千円	283,825千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.3％、当事業年度56.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.7％、当事業年度43.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
役員報酬	54,038千円	70,630千円
給与手当	171,914	224,606
賞与引当金繰入額	14,942	17,075
支払手数料	39,943	93,652
支払報酬	96,367	100,871
減価償却費	14,962	17,346

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	9,750千円	－千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	－千円	1,440千円
構築物	－	0
工具、器具及び備品	－	99
合計	－	1,539

※４　減損損失

　　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
福岡県	店舗(薬局)用資産	建物、構築物	8,886
神奈川県	店舗(薬局)用資産	建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、のれん、その他	68,118
千葉県	店舗(薬局)用資産	建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア	9,031
合計			86,036

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については店舗単位で、遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産は個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

資産または資産グループが使用されている事業に関連して、店舗の既存の投資回収が困難になったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（86,036千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物17,400千円、構築物527千円、工具、器具及び備品7,703千円、ソフトウエア6,431千円、のれん53,896千円、その他74千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零と評価しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
福岡県	店舗(薬局)用資産	建物	1,159
東京都	店舗(薬局)用資産	建物、のれん	16,225
合計			17,384

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については店舗単位で、遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産は個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

資産または資産グループが使用されている事業に関連して、店舗の既存の投資回収が困難になったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,384千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2,439千円、のれん14,945千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零と評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	11,074	295	－	11,369

（注）普通株式の発行済株式総数の増加295株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第５回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	703 (703)
合計	－	－	－	－	－	703 (703)

（注）１．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の当事業年度末における帳簿価額は703千円、目的となる株式の数は469株であります。

２．自己新株予約権については、(内書き)により表示しております。

３．第３回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．第４回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。

５．第５回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	11,369	3,487,731	－	3,449,100

（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,487,731株は、2021年10月１日付の株式分割(１株につき300株に分割)による増加3,399,331株及び新株予約権の行使による増加88,400株であります。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第５回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	703 (703)
合計	－	－	－	－	－	703 (703)

（注）１．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の当事業年度末における帳簿価額は703千円、目的となる株式の数は140,700株であります。

２．自己新株予約権については、(内書き)により表示しております。

３．第５回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	538,288千円	719,557千円
現金及び現金同等物	538,288	719,557

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については事業計画に照らし、必要に応じ銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については債権管理規程に従い、管理部門の担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタ

リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、管理部門が定期的にキャッシュ・フロー計画、実績を作成し、毎月の取締役会にて資金の状況を報告しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金（*2）	447,632	447,775	143
負債計	447,632	447,775	143

（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金（*2）	330,214	330,242	28
負債計	330,214	330,242	28

（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	538,288	－	－	－
売掛金	832,636	－	－	－
合計	1,370,924	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	719,557	－	－	－
売掛金	996,103	－	－	－
合計	1,715,661	－	－	－

（注２）長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	163,248	126,392	95,574	59,124	3,294	－
合計	163,248	126,392	95,574	59,124	3,294	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	136,400	105,582	69,132	13,302	5,798	－
合計	136,400	105,582	69,132	13,302	5,798	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	330,242	－	330,242
負債計	－	330,242	－	330,242

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度に係る退職給付費用の額

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）3,764千円、当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）4,806千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2014年　第１回新株予約権	2018年　第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　34名	当社取締役　３名 当社従業員　32名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　108,000株	普通株式　219,000株
付与日	2014年10月31日	2018年２月17日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2016年11月１日 至　2024年10月31日	自　2020年２月17日 至　2028年２月16日

	2020年　第４回新株予約権	2021年　第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　37名	当社取引先　１社
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　117,300株	普通株式　140,700株
付与日	2020年３月30日	2021年３月３日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2022年３月24日 至　2030年３月23日	自　2022年７月１日 至　2031年３月２日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月１日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2014年 第１回新株予約権	2018年 第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		7,500	77,100
権利確定		－	－
権利行使		－	29,100
失効		900	－
未行使残		6,600	48,000

		2020年 第４回新株予約権	2021年 第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		115,500	140,700
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		115,500	－
未確定残		－	140,700
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		115,500	－
権利行使		9,300	－
失効		7,200	－
未行使残		99,000	－

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月１日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2014年 第１回新株予約権	2018年 第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	77	384
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		2020年 第４回新株予約権	2021年 第５回新株予約権
権利行使価格	（円）	384	834
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月１日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　1,847,541千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

　　権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　193,930千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損	4,845千円		4,652千円
賞与引当金	29,081		31,424
減損損失	32,669		12,344
未払事業税	7,268		7,312
その他	8,953		10,522
繰延税金資産小計	82,817		66,255
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,091		△9,134
評価性引当額小計	△8,091		△9,134
繰延税金資産合計	74,726		57,121
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,486		△5,338
その他	△195		△195
繰延税金負債合計	△4,682		△5,534
繰延税金資産の純額	70,044		51,587

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
住民税均等割	3.5		1.2
評価性引当額の増減	1.0		0.2
税率変更による影響	4.5		－
その他	0.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		32.6

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗及び本部等の建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を対応する資産の耐用年数や定期賃貸借契約の契約年数等に応じて10年～20年と見積り、割引率は0.04％～0.59％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	24,483千円	26,886千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,318	4,410
時の経過による調整額	65	59
その他増減額（△は減少）	19	△1,408
期末残高	26,886	29,948

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他事業 （注）	合計
	在宅訪問薬局 事業	きらり プライム 事業	ケアプラン 事業	タイサポ事業	計
一時点で移転される財 又はサービス	5,146,127	40,619	122,724	66,334	5,375,807	14,213	5,390,020
一定の期間にわたり 移転されるサービス	－	392,584	－	－	392,584	－	392,584
顧客との契約から生じる 収益	5,146,127	433,204	122,724	66,334	5,768,391	14,213	5,782,604
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	5,146,127	433,204	122,724	66,334	5,768,391	14,213	5,782,604

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権の残高等

	（単位：千円）
	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	832,636
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	996,103

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスの戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「在宅訪問薬局事業」、「きらりプライム事業」、「ケアプラン事業」及び「タイサポ事業」の４つを報告セグメントとしております。

「在宅訪問薬局事業」は、医療機関の発行する処方箋に基づき、外来患者及び在宅患者に医薬品を交付する事業を行っております。「きらりプライム事業」は、他薬局との連携(ボランタリーチェーン)を拡大し、訪問調剤のノウハウ及び情報システム等を提供する事業を行っております。「ケアプラン事業」は、居宅サービス計画を作成し、各サービス事業所との連絡調整を行うサービスを行っております。「タイサポ事業」は、介護施設に医療機関からの退院患者様等を紹介するサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	在宅訪問薬局 事業	きらりプライム 事業	ケアプラン 事業	タイサポ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,759,315	177,722	100,490	48,502	5,086,031	－	5,086,031
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,759,315	177,722	100,490	48,502	5,086,031	－	5,086,031
セグメント利益	410,897	105,029	2,536	13,461	531,925	△303,723	228,201
セグメント資産	1,275,935	44,829	25,875	17,289	1,363,930	651,099	2,015,029
その他の項目
減価償却費	61,548	119	114	2,235	64,017	12,569	76,586
のれんの償却額	13,926	－	－	－	13,926	－	13,926
減損損失	86,036	－	－	－	86,036	－	86,036
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	63,568	343	151	－	64,063	1,334	65,397

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△303,723千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額651,099千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

(3) 減価償却費の調整額12,569千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,334千円は全社資産(建物、ソフトウエア等）にかかるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含んでおりません。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 事業（注）３	合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	在宅訪問 薬局事業	きらり プライム 事業	ケアプラン 事業	タイサポ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,146,127	433,204	122,724	66,334	5,768,391	14,213	5,782,604	－	5,782,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,146,127	433,204	122,724	66,334	5,768,391	14,213	5,782,604	－	5,782,604
セグメント利益	578,557	259,077	△7,052	17,755	848,337	△14,544	833,792	△314,685	519,107
セグメント資産	1,555,397	93,096	22,486	16,383	1,687,364	16,133	1,703,498	828,106	2,531,605
その他の項目
減価償却費	50,850	784	84	2,209	53,928	1,251	55,180	13,088	68,268
のれんの償却額	10,591	－	－	－	10,591	－	10,591	－	10,591
減損損失	17,384	－	－	－	17,384	－	17,384	－	17,384
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	127,932	8,420	110	－	136,462	3,577	140,039	25,129	165,168

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△314,685千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額828,106千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

(3) 減価償却費の調整額13,088千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,129千円は全社資産(建物、工具・器具及び備品、ソフトウエア）にかかるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含んでおりません。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	在宅訪問薬局事業	きらりプライム事業	ケアプラン事業	タイサポ事業	合計
当期償却額	13,926	－	－	－	13,926
当期末残高	63,381	－	－	－	63,381

当事業年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	在宅訪問薬局事業	きらりプライム事業	ケアプラン事業	タイサポ事業	合計
当期償却額	10,591	－	－	－	10,591
当期末残高	80,223	－	－	－	80,223

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１株当たり純資産額	178.69円	306.44円
１株当たり当期純利益	28.99円	95.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	88.28円

（注）１．2021年10月１日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社は、2021年12月20日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	97,140	328,454
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	97,140	328,454
普通株式の期中平均株式数（株）	3,350,737	3,428,596
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	291,896
（うち新株予約権（株））	（－）	（291,896）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	609,463	1,072,264
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	609,463	1,072,264
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	3,410,700	3,499,100

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	154,909	64,813	12,237 (2,439)	207,485	61,910	11,062	145,575
構築物	9,900	－	867	9,033	5,317	628	3,715
工具、器具及び備品	238,108	39,764	2,397	275,475	216,597	22,562	58,878
建設仮勘定	－	111,574	110,184	1,389	－	－	1,389
有形固定資産計	402,919	216,152	125,687 (2,439)	493,384	283,825	34,254	209,558
無形固定資産
のれん	154,007	42,378	14,945 (14,945)	181,439	101,216	10,591	80,223
ソフトウエア	188,916	18,212	－	207,128	146,543	32,649	60,585
ソフトウエア仮勘定	31,501	143,031	20,033	154,500	－	－	154,500
その他	685	－	－	685	233	45	452
無形固定資産計	375,110	203,622	34,979 (14,945)	543,754	247,992	43,285	295,761

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　既存店舗の設備更新　　　　　 17,715千円

　　　　　　　　　　　　　本社改装　　　　　　　　　　 23,027千円

　　　　　　　　　　　　　新規店舗の開局　　　　　　　 24,070千円

工具、器具及び備品　　　　既存店舗の設備更新　　　　　 18,233千円

　　　　　　　　　　　　　本社改装　　　　　　　　　　　　340千円

　　　　　　　　　　　　　新規店舗の開局　　　　　　　 19,756千円

のれん　　　　　　　　　　新規店舗の開局　　　　　　　 42,378千円

ソフトウエア　　　　　　　既存店舗の設備更新　　　　　 10,220千円

　　　　　　　　　　　　　新規店舗の開局　　　　　　　　7,665千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　きらり薬局南福岡店の減損　　　1,007千円

　　　　　　　　　　　　　きらり薬局門前仲町店の減損　　1,280千円

工具、器具及び備品　　　　きらり薬局南福岡店の減損　　　　151千円

のれん　　　　　　　　　　きらり薬局門前仲町店の減損　 14,945千円

３．当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	163,248	136,400	0.62	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	284,384	193,814	0.59	2023年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	447,632	330,214	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	105,582	69,132	13,302	5,798

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	82,903	91,057	82,903	－	91,057

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	11,041
預金
普通預金	708,515
小計	719,557
合計	719,557

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
福岡県国民健康保険団体連合会	390,346
社会保険診療報酬支払基金	272,889
千葉県国民健康保険団体連合会	90,492
神奈川県国民健康保険団体連合会	87,271
佐賀県国民健康保険団体連合会	15,244
その他	139,859
合計	996,103

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
832,636	5,782,604	5,619,137	996,103	84.9		57

ハ．商品

区分	金額（千円）
在宅訪問薬局事業	145,728
その他	10,444
合計	156,172

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社アトル	168,622
株式会社翔薬	161,442
株式会社メディセオ	96,090
アルフレッサ株式会社	68,448
株式会社スズケン	36,191
その他	101,925
合計	632,721

ロ．未払費用

区分	金額（千円）
給与	136,882
社会保険料	15,023
その他	13,699
合計	165,605

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	2,767,773	4,274,306	5,782,604
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	220,650	342,690	487,257
四半期（当期）純利益 （千円）	－	145,390	231,429	328,454
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	42.63	67.81	95.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	20.81	25.18	27.91

（注）１．当社は、2021年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。