1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2021年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
当第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
補助金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
上場関連費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
法人税等 |
|
|
四半期純利益 |
|
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第3四半期累計期間に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
当第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
減価償却費 |
49,296千円 |
|
のれんの償却額 |
7,550 |
当第3四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月20日で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。株式上場にあたり、2021年12月17日を払込期日とする普通株式50,000株の公募増資を実施しております。この結果、当第3四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ59,800千円増加し、当第3四半期会計期間末において、資本金が164,830千円、資本剰余金が314,840千円となっております。
【セグメント情報】
当第3四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 事業 (注3) |
合計 |
調整額 (注1) |
四半期 損益計算書 計上額 (注2) |
||||
|
|
在宅訪問 薬局事業 |
きらり プライム 事業 |
ケアプラン 事業 |
タイサポ 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「在宅訪問薬局事業」セグメントにおいて、減損損失1,159千円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
第3四半期累計期間において、のれんの金額の重要な変動はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他事業 |
合計 |
||||
|
在宅訪問薬局 事業 |
きらり プライム 事業 |
ケアプラン 事業 |
タイサポ事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財又はサービス |
3,812,248 |
18,703 |
91,653 |
57,283 |
3,979,888 |
7,632 |
3,987,521 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
- |
286,785 |
- |
- |
286,785 |
- |
286,785 |
|
顧客との契約 から生じる 収益 |
3,812,248 |
305,488 |
91,653 |
57,283 |
4,266,673 |
7,632 |
4,274,306 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への 売上高 |
3,812,248 |
305,488 |
91,653 |
57,283 |
4,266,673 |
7,632 |
4,274,306 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第3四半期累計期間 (自2021年4月1日 至2021年12月31日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益 |
67円81銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
四半期純利益(千円) |
231,429 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
|
普通株式に係る四半期純利益(千円) |
231,429 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,412,909 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
62円42銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
四半期純利益調整額(千円) |
- |
|
普通株式増加数(株) |
294,652 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
(注)1.当社は、2021年9月3日開催の取締役会決議により、2021年10月1日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
2.当社は2021年12月20日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第3四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。