当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種が進んでおりますが、新たな変異株の出現による感染再拡大が懸念されるなど、先行きは依然不透明な状況となっております。
当社の属する医療・介護業界においては、オンライン診療の規制緩和措置が拡大し、調剤報酬改定による薬価の下落、在宅分野の点数が強化されるなど、薬局経営においても本格的に在宅医療への参入が求められている状況となっております。
このような経営環境のなか、当社は、企業理念である「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で「安心」して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、急成長しているきらりプライム事業を今後の事業展開の中核に据え、きらりプライム加盟店の増加、在宅訪問薬局の新規開局、新たな事業・サービスの開発を進めるなどして、当社の目指す「プライマリーケアのプラットフォーム企業」に向け活動してまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,534百万円となり、利益面では営業利益が128百万円、経常利益が137百万円、四半期純利益が91百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（在宅訪問薬局事業）
在宅訪問薬局事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、店舗では引き続き感染対策を実施し、患者様及び従業員の健康を守る取り組みを行っております。調剤報酬改定の影響としては、薬価が下落する一方で在宅分野（地域体制加算等）は増加しており、従来の外来型薬局の経営においては厳しさが増すなかで、当社のような在宅患者対応に強みがある企業には追い風となっております。当第１四半期末時点における在宅患者数は8,018人（前年同四半期末比8.0％増）と好調に推移しており、2022年４月には「きらり薬局清川店」（福岡市中央区）及び「ぴょんた薬局」（北九州市戸畑区）を開局し、引き続きドミナント出店戦略を推進しました。
以上の結果、売上高は1,351百万円、セグメント利益は147百万円となりました。
（きらりプライム事業）
きらりプライム事業は、中小規模の薬局と提携し、効率的な在宅薬局の運営ノウハウの提供、人材研修、24時間対応のためのオンコール体制の支援、在宅薬局特化型の在宅訪問支援情報システム（ファムケア）の貸与及び医薬品購入の支援などのサービスを行っております。中小規模の薬局における在宅型薬局へのシフトチェンジが求められるなか、当事業では営業体制の強化及びWeb広告による加盟店増加施策を実施することなどにより、当第１四半期末時点で加盟法人数は459社（前年同四半期末は266社）、加盟店舗数は1,275店舗（前年同四半期末は701店舗）となり、加盟薬局数は大幅な増加を続けております。また、きらりプライム加盟店に向けた会員webサイトの立ち上げ、在宅薬局で働く薬剤師向けの教育コンテンツの開発など、引き続き加盟店の在宅薬局運営を支援するサービスの拡充に取り組みました。
以上の結果、売上高は133百万円、セグメント利益は79百万円となりました。
（ケアプラン事業）
ケアプラン事業では、在宅訪問薬局事業、タイサポ事業で生まれた在宅患者、高齢者施設との関係性を生かし営業活動を行っております。当第１四半期では西日本エリア３拠点、東日本エリア１拠点で、各事業所の事業体制強化に取り組み、１事業所及びケアマネージャー一人当たりの稼働を上げ収益性の向上を目指してきました。
以上の結果、売上高は32百万円、セグメント利益は５百万円となりました。
（タイサポ事業）
タイサポ事業は、医療介護の専門スタッフが、高齢者施設等への入居を検討される利用者様の医療依存度及び介護度の高さに対応し、その利用者様のご要望などを満たした施設を提案・紹介し、サポートするサービスであります。当第１四半期においては、医療・介護ネットワーク（医療ソーシャルワーカー、ケアマネージャー及び介護施設との連携網）を強化し、在宅訪問薬局事業及びきらりプライム加盟店へのシナジーを上げるため、人的リソースを配置することに注力しました。
以上の結果、売上高は15百万円、セグメント損失は２百万円となりました。
（その他事業）
当社のその他事業には、ICT事業及び2022年12月開設を目指す高齢者施設運営事業を含めております。ICT事業においては前期に販売したICTディバイスについて高齢者施設の使用に関するフィードバックを得て、入居者のバイタル情報だけでなく、ベッドの離床センサー開発及びウェアラブル端末との統合など、新たな機能を追加開発しており、より高齢者施設の運営効率化につながる改良を続けております。新たに開始する高齢者施設運営事業と連携し、当社が開発したICTディバイスを組み込み、実際の高齢者施設での運用方法を確立し、営業に生かすことで拡販を目指してまいります。
また、当第１四半期末時点では、高齢者施設運営事業において、介護、看護人材の採用活動を開始し、本格的な開設準備に取り組んでおり、コストが先行する形となりました。
以上の結果、売上高は１百万円、セグメント損失は12百万円となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,962百万円となり、前事業年度末に比べ66百万円増加いたしました。これは主に、売掛金の回収により現金及び預金が35百万円増加したこと及び新店舗の開局等により商品が38百万円増加したことによるものであります。
固定資産は658百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に、在宅訪問支援情報システム（ファムケア）の改修等により無形固定資産が17百万円増加したことによるものであります。
その結果、総資産は2,621百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,255百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に、法人税等の支払いにより未払法人税等が62百万円減少したものの、新店舗の開局に伴う仕入増加等により買掛金が79百万円増加したことによるものであります。
固定負債は193百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が約定返済等により31百万円減少したことによるものであります。
その結果、負債合計は1,449百万円となり、前事業年度末に比べ９百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は1,171百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が91百万円増加したことによるものであります。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。