第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

719,557

754,947

売掛金

996,103

987,902

商品

156,172

194,634

その他

24,224

25,335

流動資産合計

1,896,058

1,962,819

固定資産

 

 

有形固定資産

209,558

217,872

無形固定資産

295,761

312,796

投資その他の資産

130,226

127,983

固定資産合計

635,546

658,652

資産合計

2,531,605

2,621,471

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

632,721

711,723

1年内返済予定の長期借入金

136,400

131,598

未払法人税等

114,560

51,701

賞与引当金

91,057

96,225

その他

260,839

264,693

流動負債合計

1,235,577

1,255,942

固定負債

 

 

長期借入金

193,814

162,134

資産除去債務

29,948

31,544

固定負債合計

223,762

193,678

負債合計

1,459,340

1,449,620

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

171,915

175,832

資本剰余金

321,925

325,842

利益剰余金

578,423

670,176

株主資本合計

1,072,264

1,171,850

純資産合計

1,072,264

1,171,850

負債純資産合計

2,531,605

2,621,471

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

売上高

1,534,780

売上原価

1,174,809

売上総利益

359,970

販売費及び一般管理費

231,201

営業利益

128,769

営業外収益

 

補助金収入

9,086

その他

221

営業外収益合計

9,307

営業外費用

 

支払利息

476

その他

47

営業外費用合計

523

経常利益

137,553

税引前四半期純利益

137,553

法人税等

45,800

四半期純利益

91,752

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

当第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

減価償却費

17,638千円

のれんの償却額

2,542

 

(株主資本等関係)

当第1四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

事業

(注3)

合計

調整額

(注1)

四半期

損益計算書

計上額

(注2)

 

在宅訪問

薬局事業

きらり

プライム

事業

ケアプラン

事業

タイサポ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,351,250

133,862

32,483

15,408

1,533,005

1,774

1,534,780

1,534,780

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,351,250

133,862

32,483

15,408

1,533,005

1,774

1,534,780

1,534,780

セグメント利益又は損失(△)

147,235

79,508

5,801

2,561

229,983

12,866

217,117

88,347

128,769

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業及び高齢者施設運営事業であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業

合計

在宅訪問薬局

事業

きらり

プライム

事業

ケアプラン

事業

タイサポ事業

一時点で移転される財又はサービス

1,351,250

13,138

32,483

15,408

1,412,280

1,774

1,414,055

一定の期間にわたり移転されるサービス

120,724

120,724

120,724

顧客との契約から生じる収益

1,351,250

133,862

32,483

15,408

1,533,005

1,774

1,534,780

その他の収益

外部顧客への売上高

1,351,250

133,862

32,483

15,408

1,533,005

1,774

1,534,780

(注)「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業及び高齢者施設運営事業であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第1四半期累計期間

(自2022年4月1日

至2022年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

26円17銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益(千円)

91,752

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

91,752

普通株式の期中平均株式数(株)

3,506,129

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

24円36銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

259,930

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

該当事項はありません。