第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証グロース指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
6,870 |
4,440 (8,880) |
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最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
3,830 |
2,180 (4,915) |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第12期から第14期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第15期については、当社は2021年12月20日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第12期から第14期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（）にて外数で記載しております。
７．第12期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
８．第13期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。なお、第12期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
９．2021年10月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
10．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
11．第12期から第15期までの株主総利回り及び比較指標は、2021年12月20日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場したため、記載しておりません。第16期の株主総利回り及び比較指標は、第15期末を基準として算定しております。
12．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（）にて記載しております。
なお、2021年12月20日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
事業の変遷 |
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2007年11月
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福岡県太宰府市において、資本金7,500千円でＨｙｕｇａ Ｐｈａｒｍａｃｙ株式会社（現当社）設立 |
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2008年１月 2008年６月 |
福岡県太宰府市に「きらり薬局太宰府店」開局 「個人宅」、「施設」に向けた訪問調剤サービスを開始 |
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2010年９月 |
福岡県春日市に居宅介護支援事業所「ケアプランサービスひゅうが」開設 |
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ケアプラン事業を開始 |
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2014年８月 |
千葉県千葉市緑区に「きらり薬局鎌取店」開局 |
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2015年２月 |
千葉県千葉市緑区に「ケアプランサービスひゅうが鎌取」開設 |
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2015年７月 |
医療従事者向け情報サイトを手掛けるエムスリー株式会社及び医療従事者の人材支援を行うエムスリーキャリア株式会社と資本業務提携 |
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2015年８月 |
佐賀県鳥栖市に「きらり薬局鳥栖店」開局 |
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2016年２月 |
福岡県春日市に本店を移転 |
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2017年４月 |
神奈川県横浜市港北区に「きらり薬局横浜日吉店」開局 |
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2018年６月 |
「福岡市国家戦略特別区域法を活用した遠隔服薬指導事業」の登録事業者として認可 |
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2018年６月 |
大阪府大東市の「きらり薬局住道店」を株式会社ひいらぎへの事業譲渡により閉局 |
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2018年７月 |
全国初となる保険診療内でのオンライン服薬指導を国家戦略特区（福岡市）にて実施 |
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2018年８月 |
千葉県我孫子市の「きらり薬局我孫子店」をメディナス株式会社への事業譲渡により閉局 |
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2019年２月 |
神奈川県横浜市港北区に「ケアプランサービスひゅうが大倉山」開設 |
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2019年２月 |
きらりプライム事業を開始 |
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2019年３月 |
タイサポ事業を開始 |
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2019年10月 |
東京都江東区に「ハートフェルト薬局（現 きらり薬局 門前仲町店）」開局 |
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2020年10月 |
Ｈｙｕｇａ Ｐｈａｒｍａｃｙ株式会社からＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社へ商号変更 |
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2021年９月 |
ICT事業を開始 |
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2021年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式をマザーズ市場からグロース市場へ移行 |
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2023年１月 |
プライマリケアホーム事業を開始 |
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2023年１月 |
福岡県春日市に住宅型有料老人ホーム「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」を開所 |
（注）沿革に記載している店舗の開局については、当社における各都道府県で初の進出店舗を記載しております。
３【事業の内容】
当社は、「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」の経営理念のもと、在宅訪問薬局事業、きらりプライム事業、ケアプラン事業及びタイサポ事業を主たる事業としており、それぞれの事業が地域医療機関・介護事業者と連携することでシナジー（相乗効果）を生み出す事業モデルを構築しています。
当社の在宅訪問薬局事業は医療機関及び介護事業者との連携が不可欠ですが、在宅患者に対してケアプランを提供するケアプラン事業、医療機関から介護施設等の住居を紹介するタイサポ事業というように、一人の在宅患者に対して複数のサービス及び商品を提供できる事業構成であります。
また、きらりプライム加盟先店舗は、在宅訪問薬局の運営ノウハウを享受するとともに、当社を含む地域包括ケアシステムと繋がり、加盟店先が展開する地域でそれぞれの地域包括ケアシステムを形成することでより大きなネットワークとなり、全国の在宅患者をサポートできると考えております。
今後、地域包括ケアの確立のため、在宅患者へのサービスだけでなく、医療、介護領域の事業者が抱える課題に向けて、IOT・ICTを利用したソリューションサービス及び商品を提供し、幅広いプライマリーケアのプラットフォーム企業を目指しております。
(1)在宅訪問薬局事業
当社は、在宅医療実施医療機関及び門前医療機関の発行する処方箋に基づき患者に医薬品の調剤を行う在宅訪問薬局事業を営んでおり、「きらり薬局」の屋号のもと、主要出店エリアである福岡市近郊を中心にした西日本で27店舗、横浜市近郊及び千葉市近郊を中心とした東日本で14店舗を展開しております。
在宅訪問薬局事業の特徴として、一般的である外来患者自身が薬局を訪問する門前型薬局の機能を一部残しつつも、厚生労働省から提示された、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるというコンセプトである「地域包括ケアシステム」の拡大及び在宅医療の推進に着目し、老人ホーム型介護施設の出店地域において「在宅訪問型」の出店に注力しており、特に特定施設(注1)、住宅型老人ホーム(注2)、サービス付き高齢者住宅(注3)及びグループホーム(注4)との連携を重視した店舗展開を推進しております。
当社の在宅訪問薬局における売上構成は、売上の大半が外来調剤収入である従来の門前薬局と異なり、外来調剤収入が約40％であるのに対し、在宅訪問収入の比率が売上全体の約60％を占めており、1店舗当たり平均200人以上の在宅患者に月間400回を超える居宅療養管理指導を行い、通院困難な在宅患者に対して緊急時には24時間体制で薬剤師が訪問するサービスを行います。当社がサービスを行う在宅患者は87％が高齢者施設に入居しており、97％が要介護認定者となっております。厚生労働省は2014年9月から地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会を行い、病院のベッド数の減少及び在宅施設（高齢者施設）の増加施策（以下「政府の施策」という。）を進めており、厚生労働省が発表するデータを参照しても居宅療養管理指導の算定回数が年々増加していることからも政府の施策が浸透していることがわかります。しかし、全国の調剤薬局約60,000店舗（出所：厚生労働省 令和元年度衛生行政報告例の概況）のうち居宅療養管理指導を行う薬局数は25,569店舗で、1店舗の居宅療養管理指導回数の平均は月間34回程度となっており、当社の在宅訪問薬局事業は一般的である外来患者自身が薬局を訪問する門前薬局と違いユニークな事業形態と言えます。
また、2018年7月には全国初となる保険診療内でのオンライン服薬指導を国家戦略特区（福岡市）で実施しました。これは、いままで在宅訪問服薬指導を受けることができなかった地域の患者様にも、24時間365日在宅訪問薬局のサービスを提供できるようになる先端的な取り組みであります。
加えて、通常は調剤薬局としては出席しない介護認定者(注5)のサービス担当者会議(注6)や、地域ケア会議にも年間1,000回を超える出席をしており、積極的に多職種（医師、看護師、ヘルパー、ケアマネジャー、福祉用具事業者等）と連携し、地域包括ケアシステムの構築に貢献しております。
（注）1 特定施設 …厚生労働省が定める入居定員が30名以上の介護施設
2 住宅型老人ホーム …要介護者や、自立（介護認定なし）・要支援状態の高齢者を受け入れている施設
3 サービス付き高齢者住宅…高齢者住まい法の基準により登録される介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供する、バリアフリー構造の住宅
4 グループホーム …病気や障害などで生活に困難を抱えた人達が、専門スタッフ等の援助を受けながら、小人数、一般の住宅で生活する社会的介護の形態のこと
5 介護認定者 …日本の介護保険制度において、被保険者が介護を要する状態であることを保険者が認定するもの
6 サービス担当者会議 …ケアマネジャーが利用者のケアプラン作成・変更時に必要となり、利用者を取り巻く訪問介護・デイサービス・福祉用具専門員・訪問薬局事業者を対象とした利用者のケアプランを考察する会議
在宅訪問薬局事業の事業系統図は、次のとおりであります。
(2)きらりプライム事業
きらりプライム事業は、当社の経営理念である「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」を実現するため自社の店舗展開だけでなく広く運営ノウハウを提供し、増加する在宅患者に対応するため2019年2月より開始しました。主な事業内容は中小薬局事業者に対して在宅訪問薬局運営ノウハウの提供（定期セミナーの開催）、自社開発の在宅訪問支援情報システムの貸与、人材・営業（個人患者、介護施設の開拓）の支援及び実地による教育をおこなうものです。2023年３月末時点では、全国42都道府県で1,836店舗の事業者に加盟していただいており、加盟解約件数は74件となっております。
当事業の特徴は、当社が創業から培ったノウハウを外部サービスとし、在宅訪問を行っている、又は行おうとする事業者の困りごとへのソリューションを提供します。さらに、仲間（加盟店）を集めることで急増する在宅患者に対応するだけでなく、中小薬局事業者の薬価改定や政府の施策への対応等の経営課題に共に取り組みます。特に当社が2017年６月に自社開発した在宅訪問支援情報システム（ファムケア）は、在宅訪問業務特有の報告書作成機能やお薬の配達先でも患者の薬歴等を確認でき、在宅訪問業務に関わるコスト増加を抑制することができます。10年を超える在宅訪問業務の経験から薬剤師が直接関わって開発したシステムは、当社ならではの細かなユーザビリティを実現しており、当事業のサービスの大きな特徴と言えます。
この在宅訪問支援情報システム（ファムケア）や医薬品卸からの医薬品購入を支援する医薬品購入交渉代行サービスは、きらりプライム加盟先の在宅患者の処方箋枚数や、仕入れた医薬品の金額に応じて利用料が変動するサブスクリプション型リカーリングレベニューモデル(注)となっており、加盟先の増加と当社の支援による在宅患者増加が事業拡大のカギとなります。その他、定額基本料金（サブスクリプションモデル）として、定期セミナーの開催や過去のセミナー資料の配信、在宅型薬局に関する問合せ対応等のサービスを提供しております。
その他サービスとしては次のとおりであります。
a オンコール体制の支援
地域支援体制加算の要件である「24時間365日体制」を構築するための人員の確保が困難である場合に、当社の薬剤師が加盟店薬局の営業時間外及び休日夜間に、医療機関及び介護施設等から来る緊急連絡に対応するオンコール補助を行う支援をしております。
b 在宅緩和ケアの指導
当社の緩和薬物療法認定薬剤師がPCAポンプ（モルヒネ持続皮下注射）や特定保険医療材料の実務指導を随時行い、加盟店のがん末期患者への在宅ケアを推進しております。なお、日本緩和医療薬学会に認定されている緩和薬物療法認定薬剤師は2023年３月時点で全国の医療機関に827名、うち保険調剤薬局勤務者は64名であり、当社所属は２名であります。
（注）サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル…毎月サービスをサブスクリプション（定期的）で利用した量に応じて課金するリカーリングレベニュー（継続収益）型のビジネスモデル
きらりプライム事業の事業系統図は、次のとおりであります。
(3)ケアプラン事業
ケアプラン事業は、当社の介護支援専門員（ケアマネジャー）(注１)が、利用者の心身の状況、家族の希望等を勘案して居宅サービス計画（ケアプラン）(注２)を作成すること及び同計画に基づくサービスの提供が確保されるようサービス事業者との連絡調整を行う事業で、「ケアプランサービスひゅうが」の名称で、福岡県、千葉県を主要拠点として展開しております。
このケアプランサービスと当社の持つ「在宅訪問」「在宅重視型開業医とのネットワーク」を連携することにより、情報共有を密に行い、より利用者のニーズに沿った医療介護サービスを提供しております。当社のケアプランサービスを受ける方の約8割は当社の在宅訪問薬局サービスを受けていただいております。ケアプラン事業を行うことにより、介護事業者とのネットワークを強化することができるため、間接的に在宅訪問薬局事業へのシナジーが生まれると認識しております。
（注）１ 介護支援専門員（ケアマネジャー） …要介護認定申請の代行及び認定調査やケアプランの作成、各サービス事業者との連絡調整を行うために必要となる専門資格
２ 居宅サービス計画（ケアプラン） …介護支援専門員が個々の要支援・要介護状態に合わせた適切な保健・医療・福祉サービスが提供されるように作成したもの
ケアプラン事業の事業系統図は、次のとおりであります。
(4)タイサポ事業
タイサポ事業は、当社が運営する介護施設検索サイト等を通じて、退院患者に介護施設等の施設を紹介するサービスを提供する事業で、退院患者を受入れた介護施設から紹介料を受領しております。
一般的に退院患者が入居施設を選定するに当たっては、医療機関で退院調整支援を担当する医療ソーシャルワーカー(注１)もしくはケアマネジャー(注２)のアドバイスによって入居施設を決めますが、当社の在宅訪問薬局事業やケアプラン事業では、日常的に医療ソーシャルワーカーやケアマネジャー、介護施設と連絡を取り合える状況にあり、双方のニーズを適時把握できる利点を有しています。
当社では、医療ソーシャルワーカー及びケアマネジャーをターゲットとした検索サイトを構築しており、退院患者のニーズに合致した有益な施設情報を積極的に提供し、医療ソーシャルワーカー及びケアマネジャーと情報連携することで、入居成約率を高めております。
（注）１ 医療ソーシャルワーカー…医療機関などで、病気になった患者や家族を社会福祉の立場からサポートする福祉の専門職
２ ケアマネジャー …患者が過不足なく介護サービスを受けられるように、ケアプランの作成及び介護サービス事業者との調整を行う介護保険制度のスペシャリスト
タイサポ事業の事業系統図は、次のとおりであります。
(5)その他の事業
当社のその他の事業には、プライマリケアホーム事業及びICT事業を含めております。
プライマリケアホーム事業は、定期巡回型随時対応型訪問介護看護サービス(注)を行う住宅型有料老人ホームを2023年1月より福岡県春日市にて「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」を開設し運営しております。当事業の特徴は有料老人ホームの平均定員数が41人程度であるところ、当社は「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」で定員数102人と大型化しており、在宅訪問薬局事業で培った在宅医療ノウハウとネットワークを生かし、要介護度が高く、医療依存度が高い在宅患者に対応できる施設であります。さらに、介護人材不足の解消、運営効率を上げ収益性を高めるため、ベッド数を大型化し、自社開発したＩＣＴ、ＤＸを取り入れております。
ICT事業は、入居者の健康状態を自動的に把握するウエアラブルウォッチなどの福祉貸与商品の開発、販売を行っております。当社が属する医療介護業界は一般的に労働集約型産業であり、高齢化が進む社会で労働人口が縮小する中でより効率的な運営が求められます。そこで当社は介護事業者との関わりの中で得られた人材不足に起因する事業運営上の課題を解決するため、ＤＸの取り組みの一環として「Primary Care Robot」（介護施設向けウエアラブル機器等）を開発し、実際の施設で導入試験を実施し、2021年9月に販売を開始しております。
今後はプライマリケアホーム事業においても、当社が開発した「Primary Care Robot」を導入し、定期巡回型随時対応型訪問介護看護サービスを行う住宅型有料老人ホームの効率的な運営モデルを構築していきます。
（注) 定期巡回型随時対応型訪問介護看護サービス…定期巡回訪問、又は随時通報を受け利用者（要介護者）の居宅を介護福祉士等が訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事等を行うとともに、看護師等による療養上の世話や診療の補助を行うもの
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社） エムスリー株式会社 （注）１、２
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東京都港区 |
29,192 |
インターネットを利用した医療関連サービスの提供 |
28.6 (18.8) |
－ |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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在宅訪問薬局事業 |
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（ |
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きらりプライム事業 |
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（ |
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ケアプラン事業 |
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（ |
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タイサポ事業 |
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（ |
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その他事業 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（）にて外数で記載しております。なお、当社から社外への出向者、社外から当社への受入出向者はおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度末に比べ従業員数が113名増加しております。主な理由は、プライマリケアホーム事業の開始に伴う採用が増加したことによるものであります。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％）(注)２ |
労働者の男女の 賃金の差異（％）(注)１ |
||||
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正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
10.8 |
60.0 |
－ |
65.2 |
61.3 |
72.1 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。