第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	719,557	567,688
売掛金	996,103	1,152,362
商品	156,172	185,434
貯蔵品	89	274
前払費用	22,091	35,615
その他	2,043	17,963
流動資産合計	1,896,058	1,959,338
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	145,575	159,140
構築物（純額）	3,715	3,088
工具、器具及び備品（純額）	58,878	61,626
リース資産（純額）	－	48,403
建設仮勘定	1,389	4,325
有形固定資産合計	※ 209,558	※ 276,584
無形固定資産
のれん	80,223	87,730
ソフトウエア	60,585	86,540
リース資産	－	3,142
ソフトウエア仮勘定	154,500	262,676
その他	452	407
無形固定資産合計	295,761	440,496
投資その他の資産
投資有価証券	－	999
長期前払費用	25,266	27,413
敷金及び保証金	53,373	167,824
繰延税金資産	51,587	42,254
投資その他の資産合計	130,226	238,492
固定資産合計	635,546	955,573
資産合計	2,531,605	2,914,911

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	632,721	669,328
１年内返済予定の長期借入金	136,400	105,582
リース債務	－	10,117
未払金	73,427	80,768
未払費用	165,605	204,688
未払法人税等	114,560	84,303
預り金	9,126	7,854
賞与引当金	91,057	82,072
その他	12,679	9,544
流動負債合計	1,235,577	1,254,260
固定負債
長期借入金	193,814	88,232
リース債務	－	47,610
資産除去債務	29,948	37,473
その他	－	4,200
固定負債合計	223,762	177,515
負債合計	1,459,340	1,431,776
純資産の部
株主資本
資本金	171,915	185,912
資本剰余金
資本準備金	311,920	325,917
その他資本剰余金	10,005	10,005
資本剰余金合計	321,925	335,922
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	9,081	9,081
繰越利益剰余金	569,342	952,218
利益剰余金合計	578,423	961,300
株主資本合計	1,072,264	1,483,134
純資産合計	1,072,264	1,483,134
負債純資産合計	2,531,605	2,914,911

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	5,782,604	6,657,448
売上原価	4,546,662	5,094,892
売上総利益	1,235,942	1,562,555
販売費及び一般管理費	※１ 716,834	※１ 1,032,256
営業利益	519,107	530,298
営業外収益
受取利息	5	7
補助金収入	4,545	25,864
その他	627	3,907
営業外収益合計	5,178	29,778
営業外費用
支払利息	2,570	2,032
上場関連費用	15,291	－
その他	241	293
営業外費用合計	18,103	2,326
経常利益	506,182	557,751
特別損失
固定資産除却損	※２ 1,539	－
減損損失	※３ 17,384	※３ 23,703
特別損失合計	18,924	23,703
税引前当期純利益	487,257	534,047
法人税、住民税及び事業税	140,346	141,838
法人税等調整額	18,456	9,332
法人税等合計	158,802	151,170
当期純利益	328,454	382,876

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
期首商品棚卸高		192,883		171,425
当期商品仕入高		2,575,294		2,947,574
合計		2,768,177		3,118,999
他勘定振替高		－		642
期末商品棚卸高		171,425		203,020
商品評価損		△632		2,332
Ⅰ商品売上原価		2,596,119	57.1	2,917,670	57.3
Ⅱ人件費		1,499,084	33.0	1,608,938	31.6
Ⅲ経費	※1	451,458	9.9	568,283	11.2
売上原価		4,546,662	100.0	5,094,892	100.0

 （注）※1．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
減価償却費	61,513	75,444
地代家賃	114,218	130,228

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	104,742	244,747	10,005	254,752	9,081	240,887	249,968	609,463	609,463
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	7,372	7,372		7,372				14,745	14,745
新株の発行	59,800	59,800		59,800				119,600	119,600
当期純利益						328,454	328,454	328,454	328,454
当期変動額合計	67,172	67,172	－	67,172	－	328,454	328,454	462,800	462,800
当期末残高	171,915	311,920	10,005	321,925	9,081	569,342	578,423	1,072,264	1,072,264

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	171,915	311,920	10,005	321,925	9,081	569,342	578,423	1,072,264	1,072,264
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	13,996	13,996		13,996				27,993	27,993
新株の発行								－	－
当期純利益						382,876	382,876	382,876	382,876
当期変動額合計	13,996	13,996	－	13,996	－	382,876	382,876	410,869	410,869
当期末残高	185,912	325,917	10,005	335,922	9,081	952,218	961,300	1,483,134	1,483,134

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	487,257	534,047
減価償却費	68,268	80,515
のれん償却額	10,591	10,674
減損損失	17,384	23,703
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,153	△8,984
受取利息及び受取配当金	△5	△7
固定資産除却損	1,539	－
支払利息	2,570	2,032
補助金収入	△4,545	△25,864
売上債権の増減額（△は増加）	△163,467	△156,258
棚卸資産の増減額（△は増加）	20,830	△23,959
仕入債務の増減額（△は減少）	104,387	36,607
未払金の増減額（△は減少）	23,273	3,881
未払費用の増減額（△は減少）	11,800	39,082
その他	1,447	△13,298
小計	589,487	502,173
利息及び配当金の受取額	5	6
利息の支払額	△2,495	△1,967
補助金の受取額	4,545	13,872
法人税等の支払額	△106,945	△171,832
営業活動によるキャッシュ・フロー	484,597	342,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△999
有形固定資産の取得による支出	△100,902	△70,792
無形固定資産の取得による支出	△154,773	△168,874
事業譲受による支出	△51,525	△26,779
長期前払費用の取得による支出	△610	－
敷金及び保証金の差入による支出	△13,916	△116,210
敷金及び保証金の回収による収入	1,471	263
投資活動によるキャッシュ・フロー	△320,255	△383,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	50,000	－
長期借入金の返済による支出	△167,418	△136,400
リース債務の返済による支出	－	△2,322
株式の発行による収入	119,600	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	14,745	27,993
財務活動によるキャッシュ・フロー	16,927	△110,728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	181,269	△151,868
現金及び現金同等物の期首残高	538,288	719,557
現金及び現金同等物の期末残高	※ 719,557	※ 567,688

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

総平均法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　10～22年

　構築物　　　　　　　　10～30年

　工具、器具及び備品　　２～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、10年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

減価償却方法はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主なリース期間は5～6年であります。

４．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１）在宅訪問薬局事業

在宅訪問薬局事業においては、患者への医薬品等の調剤・販売を履行義務として識別しております。医薬品等の販売については、患者への引渡時点で履行義務が充足されるため、医薬品等を患者へ引渡した時点で収益を認識しております。

（２）きらりプライム事業

（一時点で移転される財又はサービス）

きらりプライム加盟店に対する営業支援等を履行義務として識別しております。きらりプライム加盟先への営業支援等を行った時点で履行義務が充足されるため、営業支援等を行った時点で収益を認識しております。

（一定の期間にわたり移転されるサービス）

顧客との契約に基づき、一定の期間において、医薬品仕入交渉代行及び報告書システム貸与サービス等を履行義務として識別しております。基本料金は契約期間にわたり均一のサービスを提供する為、月毎に収益を認識しております。医薬品仕入交渉代行については、契約期間において、医薬品購入サービスを行うもので、仕入実績を把握する事により収益を認識しております。報告書システム貸与サービスについては、契約期間において顧客に報告書システムの利用を提供するもので、報告書の発行累計枚数を集計する事により収益を認識しております。

（３）ケアプラン事業

ケアプラン事業においては、介護保険法等に基づく事業で、介護支援専門員が居宅サービス計画を作成し、提供することを履行義務として識別しております。居宅サービス計画を提供した時点で履行義務が充足されるため、居宅サービス計画提供時点で収益を認識しております。

（４）タイサポ事業

タイサポ事業においては、当社が有料老人ホーム施設事業者に入居予定者を紹介し、当該紹介に基づき手数料を収受する契約を締結しております。入居予定者の入居手続きの完了により履行義務が充足されるため、入居手続きの完了時点で収益を認識しております。

（５）プライマリケアホーム事業

（一時点で移転される財又はサービス）

当社が運営する介護施設の利用者に対する特別訪問看護指示書に基づく訪問看護サービスや、介護用品等の提供を履行義務として識別しております。介護施設の利用者に対する特別訪問看護指示書に基づく訪問看護サービスや、介護用品等を提供した時点で履行義務が充足されるため、特別訪問看護指示書に基づく訪問看護サービスや、介護用品等を提供した時点で収益を認識しております。

（一定の期間にわたり移転されるサービス）

介護施設の利用者に対する居室その他サービス及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの提供を履行義務として識別しております。これらは契約に基づく期間に応じて履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、当事業年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等につきましては、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	209,558	276,584
無形固定資産	295,761	440,496
減損損失	17,384	23,703

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、減損判定のグルーピングの基本単位を店舗ごととしております。各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②主要な仮定

店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会で承認された事業計画や店舗別予算を基礎としております。基礎となる将来計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、在宅患者数、処方箋枚数及び人員計画等の仮定に基づいて作成した将来の利益計画等を考慮して見積っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りが変化した場合には、将来追加で減損損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	283,825千円	315,964千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.1％、当事業年度62.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.9％、当事業年度37.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
役員報酬	70,630千円	93,450千円
給与手当	224,606	340,533
賞与引当金繰入額	17,075	26,187
支払手数料	93,652	131,669
支払報酬	100,871	155,776
減価償却費	17,346	15,746

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	1,440千円	－千円
構築物	0	－
工具、器具及び備品	99	－
合計	1,539	－

※３　減損損失

　　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
福岡県	店舗(薬局)用資産	建物	1,159
東京都	店舗(薬局)用資産	建物、のれん	16,225
合計			17,384

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については店舗単位で、遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産は個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

資産または資産グループが使用されている事業に関連して、店舗の既存の投資回収が困難になったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,384千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2,439千円、のれん14,945千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零と評価しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
神奈川県	店舗(薬局)用資産	建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア	5,870
千葉県	店舗(薬局)用資産	建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア	17,833
合計			23,703

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については店舗単位で、遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産は個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

資産または資産グループが使用されている事業に関連して、店舗の既存の投資回収が困難になったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23,703千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物12,883千円、工具、器具及び備品6,502千円、ソフトウエア4,317千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零と評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	11,369	3,487,731	－	3,499,100

（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,487,731株は、2021年10月１日付の株式分割(１株につき300株に分割)による増加3,399,331株及び新株予約権の行使による増加88,400株であります。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第５回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	703 (703)
合計	－	－	－	－	－	703 (703)

（注）１．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の当事業年度末における帳簿価額は703千円、目的となる株式の数は140,700株であります。

２．自己新株予約権については、(内書き)により表示しております。

３．第５回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	3,499,100	72,900	－	3,572,000

（注）普通株式の発行済株式総数の増加72,900株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。それに伴い、発行済株式数が2023年４月１日付で3,572,000株増加し、7,144,000株となっております。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
第５回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	26 (26)
合計	－	－	－	－	－	26 (26)

（注）１．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の当事業年度末における帳簿価額は26千円、目的となる株式の数は5,400株であります。

２．自己新株予約権については、(内書き)により表示しております。

３．第５回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使の条件を満たしておりません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金	719,557千円	567,688千円
現金及び現金同等物	719,557	567,688

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、プライマリケアホーム事業における介護施設設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

「第５　経理の状況　１．財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については事業計画に照らし、必要に応じ銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。

　借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入金の一部は金利の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗及び介護施設の賃借に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については債権管理規程に従い、管理部門の担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタ

リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、管理部門が定期的にキャッシュ・フロー計画、実績を作成し、毎月の取締役会にて資金の状況を報告しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金（*2）	330,214	330,242	28
負債計	330,214	330,242	28

（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金及び保証金	167,824	167,618	△205
資産計	167,824	167,618	△205
長期借入金（*2）	193,814	193,654	△159
リース債務（*3）	57,727	59,327	1,600
負債計	251,541	252,981	1,441

（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*3）１年内返済予定のリース債務を含めております。

（*4）市場価格のない株式等は、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	999

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	719,557	－	－	－
売掛金	996,103	－	－	－
合計	1,715,661	－	－	－

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	567,688	－	－	－
売掛金	1,152,362	－	－	－
敷金及び保証金(※)	1,867	7,352	1,832	3,737
合計	1,721,917	7,352	1,832	3,737

(※)敷金及び保証金については、償還予定額が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できない152,828千円については、償還予定額に含めておりません。

（注２）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	136,400	105,582	69,132	13,302	5,798	－
合計	136,400	105,582	69,132	13,302	5,798	－

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	105,582	69,132	13,302	5,798	－	－
リース債務	10,117	10,286	10,458	10,633	10,063	6,168
合計	115,699	79,418	23,760	16,431	10,063	6,168

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	330,242	－	330,242
負債計	－	330,242	－	330,242

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	167,618	－	167,618
資産計	－	167,618	－	167,618
長期借入金	－	193,654	－	193,654
リース債務	－	59,327	－	59,327
負債計	－	252,981	－	252,981

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

これらの時価については、契約期間等に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

これらの時価については、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含めた金額を記載しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年３月31日）

その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度に係る退職給付費用の額

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）4,806千円、当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）5,001千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2014年　第１回新株予約権	2018年　第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　34名	当社取締役　３名 当社従業員　32名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　216,000株	普通株式　438,000株
付与日	2014年10月31日	2018年２月17日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2016年11月１日 至　2024年10月31日	自　2020年２月17日 至　2028年２月16日

	2020年　第４回新株予約権	2021年　第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　37名	当社取引先　１社
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　234,600株	普通株式　281,400株
付与日	2020年３月30日	2021年３月３日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2022年３月24日 至　2030年３月23日	自　2022年７月１日 至　2031年３月２日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月１日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）及び2023年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2014年 第１回新株予約権	2018年 第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		13,200	96,000
権利確定		－	－
権利行使		－	51,000
失効		2,400	－
未行使残		10,800	45,000

		2020年 第４回新株予約権	2021年 第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	281,400
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	281,400
権利確定後	（株）
前事業年度末		198,000	－
権利確定		－	－
権利行使		94,800	－
失効		－	－
未行使残		103,200	－

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月１日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）及び2023年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2014年 第１回新株予約権	2018年 第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	39	192
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		2020年 第４回新株予約権	2021年 第５回新株予約権
権利行使価格	（円）	192	417
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月１日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）及び2023年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　1,943,478千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

　　権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　470,058千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損	4,652千円		5,363千円
賞与引当金	31,424		28,907
減損損失	12,344		12,283
資産除去債務	9,134		10,852
未払事業税	7,312		2,316
その他	1,388		1,751
繰延税金資産小計	66,255		61,475
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,134		△10,852
評価性引当額小計	△9,134		△10,852
繰延税金資産合計	57,121		50,622
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,338		△5,978
その他	△195		△2,389
繰延税金負債合計	△5,534		△8,368
繰延税金資産の純額	51,587		42,254

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
住民税均等割	1.2		1.2
評価性引当額の増減	0.2		0.3
税額控除	－		△4.5
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		28.3

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗、施設及び本部等の建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　各物件ごとに使用見込期間を見積り、使用期間（10年～20年）に対応する割引率（0.04％～0.59％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	26,886千円	29,948千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,410	7,540
時の経過による調整額	59	98
その他増減額（△は減少）	△1,408	△114
期末残高	29,948	37,473

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他事業 （注）	合計
	在宅訪問薬局 事業	きらり プライム 事業	ケアプラン 事業	タイサポ事業	計
一時点で移転される財 又はサービス	5,146,127	40,619	122,724	66,334	5,375,807	14,213	5,390,020
一定の期間にわたり 移転されるサービス	－	392,584	－	－	392,584	－	392,584
顧客との契約から生じる 収益	5,146,127	433,204	122,724	66,334	5,768,391	14,213	5,782,604
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	5,146,127	433,204	122,724	66,334	5,768,391	14,213	5,782,604

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他事業 （注）	合計
	在宅訪問薬局 事業	きらり プライム 事業	ケアプラン 事業	タイサポ事業	計
一時点で移転される財 又はサービス	5,821,001	90,623	131,593	40,147	6,083,367	9,375	6,092,742
一定の期間にわたり 移転されるサービス	－	543,543	－	－	543,543	21,161	564,705
顧客との契約から生じる 収益	5,821,001	634,167	131,593	40,147	6,626,911	30,537	6,657,448
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	5,821,001	634,167	131,593	40,147	6,626,911	30,537	6,657,448

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プライマリケアホーム事業及びICT事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権の残高等

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	832,636	996,103
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	996,103	1,152,362

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の記載が見込まれる期間は１年を超えるものがないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスの戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「在宅訪問薬局事業」、「きらりプライム事業」、「ケアプラン事業」及び「タイサポ事業」の４つを報告セグメントとしております。

「在宅訪問薬局事業」は、医療機関の発行する処方箋に基づき、外来患者及び在宅患者に医薬品を交付する事業を行っております。「きらりプライム事業」は、他薬局との連携(ボランタリーチェーン)を拡大し、訪問調剤のノウハウ及び情報システム等を提供する事業を行っております。「ケアプラン事業」は、居宅サービス計画を作成し、各サービス事業所との連絡調整を行うサービスを行っております。「タイサポ事業」は、介護施設に医療機関からの退院患者様等を紹介するサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 事業（注）３	合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	在宅訪問 薬局事業	きらり プライム 事業	ケアプラン 事業	タイサポ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,146,127	433,204	122,724	66,334	5,768,391	14,213	5,782,604	－	5,782,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,146,127	433,204	122,724	66,334	5,768,391	14,213	5,782,604	－	5,782,604
セグメント利益又は損失（△）	578,557	259,077	△7,052	17,755	848,337	△14,544	833,792	△314,685	519,107
セグメント資産	1,555,397	93,096	22,486	16,383	1,687,364	16,133	1,703,498	828,106	2,531,605
その他の項目
減価償却費	50,850	784	84	2,209	53,928	1,251	55,180	13,088	68,268
のれんの償却額	10,591	－	－	－	10,591	－	10,591	－	10,591
減損損失	17,384	－	－	－	17,384	－	17,384	－	17,384
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	127,932	8,420	110	－	136,462	3,577	140,039	25,129	165,168

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△314,685千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額828,106千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

(3) 減価償却費の調整額13,088千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,129千円は全社資産(建物、工具・器具及び備品、ソフトウエア）にかかるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含んでおりません。

２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 事業（注）３	合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	在宅訪問 薬局事業	きらり プライム 事業	ケアプラン 事業	タイサポ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,821,001	634,167	131,593	40,147	6,626,911	30,537	6,657,448	－	6,657,448
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,821,001	634,167	131,593	40,147	6,626,911	30,537	6,657,448	－	6,657,448
セグメント利益又は損失（△）	665,828	390,002	△9,094	△23,126	1,023,611	△104,835	918,775	△388,476	530,298
セグメント資産	1,831,926	117,326	31,804	13,862	1,994,920	209,728	2,204,648	710,262	2,914,911
その他の項目
減価償却費	61,479	2,507	25	2,209	66,222	5,125	71,347	9,168	80,515
のれんの償却額	10,674	－	－	－	10,674	－	10,674	－	10,674
減損損失	23,653	－	50	－	23,703	－	23,703	－	23,703
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	115,089	4,825	－	－	119,914	82,785	202,699	11,960	214,659

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△388,476千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額710,262千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

(3) 減価償却費の調整額9,168千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,960千円は全社資産(建物、工具・器具及び備品、ソフトウエア）にかかるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含んでおりません。

２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業及びプライマリケアホーム事業であります。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	在宅訪問薬局事業	きらりプライム事業	ケアプラン事業	タイサポ事業	合計
当期償却額	10,591	－	－	－	10,591
当期末残高	80,223	－	－	－	80,223

当事業年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	在宅訪問薬局事業	きらりプライム事業	ケアプラン事業	タイサポ事業	合計
当期償却額	10,674	－	－	－	10,674
当期末残高	87,730	－	－	－	87,730

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	山﨑　武夫	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接　1.97	－	ストック・オプション行使による払込（注）	11,981	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

第３回及び第４回ストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）	当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１株当たり純資産額	153.22円	207.61円
１株当たり当期純利益	47.90円	53.92円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	43.32円	50.82円

（注）１．2021年10月１日付で普通株式１株につき300株、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社は、2021年12月20日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）	当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	328,454	382,876
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	328,454	382,876
普通株式の期中平均株式数（株）	6,857,191	7,101,175
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	583,804	432,498
（うち新株予約権（株））	（583,804）	（432,498）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,072,264	1,483,134
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,072,264	1,483,134
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	6,998,200	7,144,000

（重要な後発事象）

１．株式分割及び定款の一部変更

当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議し、2023年４月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2023年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

分割前の発行済株式総数　　　　 3,572,000株（2023年３月31日現在）

増加する株式数　　　　　　　　 3,572,000株

分割後の発行済株式総数　　　　 7,144,000株

分割後の発行可能株式総数　　　26,000,000株

③株式分割の効力発生日

2023年４月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に反映しております。

⑤資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

⑥新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2023年４月１日の効力発生日と同時に新株予約権の１株当たりの権利行使価額を次のとおり調整いたしました。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	77円	39円
第３回新株予約権	384円	192円
第４回新株予約権	384円	192円
第５回新株予約権	834円	417円

（３）株式分割に伴う定款の一部変更について

①変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年２月10日開催の取締役会決議により、2023年４月１日をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更するものといたします。

②定款変更の内容

変更内容は以下のとおりであります。（変更箇所に下線を付しております。）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 13,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 26,000,000株とする。

③定款変更の効力発生日

2023年４月１日

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	207,485	39,846	12,996 (12,883)	234,334	75,194	13,341	159,140
構築物	9,033	-	-	9,033	5,944	626	3,088
工具、器具及び備品	275,475	37,477	19,107 (6,502)	293,845	232,219	28,047	61,626
リース資産	-	51,010	-	51,010	2,606	2,606	48,403
建設仮勘定	1,389	71,025	68,089	4,325	-	-	4,325
有形固定資産計	493,384	199,359	100,194 (19,386)	592,549	315,964	44,622	276,584
無形固定資産
のれん	181,439	18,181	-	199,621	111,890	10,674	87,730
ソフトウエア	207,128	64,836	4,317 (4,317)	267,647	181,107	34,564	86,540
リース資産	-	3,307	-	3,307	165	165	3,142
ソフトウエア仮勘定	154,500	179,446	71,270	262,676	-	-	262,676
その他	685	-	-	685	278	45	407
無形固定資産計	543,754	265,772	75,587 (4,317)	733,938	293,442	45,449	440,496

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　既存店舗の設備更新　　　　　　　　　　　        5,393千円

　　　　　　　　　　　　　新規店舗の開局　　　　　　　　　　　　　       24,935千円

　　　　　　　　　　　　　東京オフィス開設　　　　　　　　　　　　        9,516千円

工具、器具及び備品　　　　既存店舗の設備更新　　　　　　　　　　　       22,025千円

　　　　　　　　　　　　　新規店舗の開局　　　　　　　　　　　　　　　   13,601千円

　　　　　　　　　　　　　東京オフィス開設　　　　　　　　　　　　        1,850千円

リース資産　　　　　　　　新規事業の開業　　　　　　　　　　　　　　　   51,010千円

のれん　　　　　　　　　　新規店舗の開局　　　　　　　　　　　　　　　   18,181千円

リース資産　　　　　　　　新規事業の開業　　　　　　　　　　　　　　　    3,307千円

ソフトウエア　　　　　　　既存店舗の設備更新　　　　　　　　　　　　　   53,479千円

　　　　　　　　　　　　　新規店舗の開局　　　　　　　　　　　　　       10,357千円

ソフトウエア仮勘定　　　　在宅訪問支援情報システム（ファムケア）開発　　 93,304千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　きらり薬局箕輪町店の減損　　　　　　　　　      2,304千円

　　　　　　　　　　　　　きらり薬局八千代台店の減損　　　　　　　　     10,579千円

工具、器具及び備品　　　　きらり薬局箕輪町店の減損　　　　　　　　　　    1,729千円

　　　　　　　　　　　　　きらり薬局八千代台店の減損　　　　　　　　      4,437千円

　　　　　　　　　　　　　きらり薬局小倉駅前店の除却　　　　　　　　      3,585千円

　　　　　　　　　　　　　きらり薬局田島店の除却　　　　　　　　　　      3,179千円

　　　　　　　　　　　　　きらり薬局桧原店の除却　　　　　　　　　　      2,410千円

ソフトウエア　　　　　　　きらり薬局箕輪町店の減損　　　　　　　          1,051千円

　　　　　　　　　　　　　きらり薬局八千代台店の減損　　　　　　　　      2,488千円

３．当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	136,400	105,582	0.62	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	10,117	0.95	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	193,814	88,232	0.55	2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	47,610	0.95	2027年～2029年
合計	330,214	251,541	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	69,132	13,302	5,798	－
リース債務	10,286	10,458	10,633	10,063

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	91,057	82,072	91,057	－	82,072

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	12,678
預金
普通預金	555,009
小計	567,688
合計	567,688

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
福岡県国民健康保険団体連合会	435,758
社会保険診療報酬支払基金	328,612
神奈川県国民健康保険団体連合会	106,254
千葉県国民健康保険団体連合会	99,991
佐賀県国民健康保険団体連合会	13,408
その他	168,337
合計	1,152,362

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
996,103	6,657,448	6,501,189	1,152,362	84.9		58.9

ハ．商品

区分	金額（千円）
在宅訪問薬局事業	175,663
その他	9,771
合計	185,434

ニ．敷金及び保証金

区分	金額（千円）
敷金	152,894
建設協力金	14,790
保証金	140
合計	167,824

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社アトル	188,799
株式会社翔薬	176,014
株式会社メディセオ	92,627
アルフレッサ株式会社	62,373
株式会社アステム	42,295
その他	107,218
合計	669,328

ロ．未払費用

区分	金額（千円）
給与	170,911
社会保険料	15,384
その他	18,392
合計	204,688

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,534,780	3,168,844	4,921,959	6,657,448
税引前四半期（当期）純利益（千円）	137,553	263,470	383,876	534,047
四半期（当期）純利益 （千円）	91,752	178,862	260,130	382,876
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	26.17	50.66	73.41	53.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	26.17	24.51	22.77	17.18

（注）１．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。