第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	719,557	668,263
売掛金	996,103	1,170,918
商品	156,172	262,821
その他	24,224	40,561
流動資産合計	1,896,058	2,142,564
固定資産
有形固定資産	209,558	273,430
無形固定資産	295,761	402,811
投資その他の資産	130,226	192,549
固定資産合計	635,546	868,791
資産合計	2,531,605	3,011,356
負債の部
流動負債
買掛金	632,721	767,654
短期借入金	－	100,000
１年内返済予定の長期借入金	136,400	116,581
未払法人税等	114,560	58,336
賞与引当金	91,057	62,122
その他	260,839	350,887
流動負債合計	1,235,577	1,455,580
固定負債
長期借入金	193,814	111,639
資産除去債務	29,948	35,668
その他	－	48,193
固定負債合計	223,762	195,501
負債合計	1,459,340	1,651,082
純資産の部
株主資本
資本金	171,915	185,854
資本剰余金	321,925	335,864
利益剰余金	578,423	838,554
株主資本合計	1,072,264	1,360,273
純資産合計	1,072,264	1,360,273
負債純資産合計	2,531,605	3,011,356

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
売上高	4,274,306	4,921,959
売上原価	3,373,259	3,755,536
売上総利益	901,046	1,166,422
販売費及び一般管理費	540,704	768,162
営業利益	360,341	398,259
営業外収益
補助金収入	2,018	9,054
その他	425	841
営業外収益合計	2,443	9,895
営業外費用
支払利息	2,037	1,416
上場関連費用	15,291	－
その他	67	272
営業外費用合計	17,396	1,688
経常利益	345,388	406,466
特別損失
固定資産除却損	1,539	－
減損損失	1,159	22,590
特別損失合計	2,698	22,590
税引前四半期純利益	342,690	383,876
法人税等	111,260	123,745
四半期純利益	231,429	260,130

【注記事項】

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	49,296千円	57,751千円
のれんの償却額	7,550	7,626

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月20日で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。株式上場にあたり、2021年12月17日を払込期日とする普通株式50,000株の公募増資を実施しております。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ59,800千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が164,830千円、資本剰余金が314,840千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 事業 （注３）	合計	調整額 （注１）	四半期 損益計算書 計上額 （注２）
	在宅訪問 薬局事業	きらり プライム 事業	ケアプラン 事業	タイサポ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,812,248	305,488	91,653	57,283	4,266,673	7,632	4,274,306	－	4,274,306
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	3,812,248	305,488	91,653	57,283	4,266,673	7,632	4,274,306	－	4,274,306
セグメント利益又は損失（△）	418,714	181,520	△4,004	21,170	617,399	△14,418	602,981	△242,639	360,341

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「在宅訪問薬局事業」セグメントにおいて、減損損失1,159千円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期累計期間において、のれんの金額の重要な変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 事業 （注３）	合計	調整額 （注１）	四半期 損益計算書 計上額 （注２）
	在宅訪問 薬局事業	きらり プライム 事業	ケアプラン 事業	タイサポ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,324,181	461,105	99,053	32,580	4,916,920	5,038	4,921,959	－	4,921,959
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	4,324,181	461,105	99,053	32,580	4,916,920	5,038	4,921,959	－	4,921,959
セグメント利益又は損失（△）	498,151	282,929	15,094	△15,294	780,881	△73,647	707,234	△308,974	398,259

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業及び高齢者施設運営事業であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「在宅訪問薬局事業」セグメントにおいて、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなった店舗について減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期累計期間において22,590千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期累計期間において、のれんの金額の重要な変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他事業 （注）	合計
	在宅訪問薬局 事業	きらり プライム 事業	ケアプラン 事業	タイサポ事業	計
一時点で移転される財又はサービス	3,812,248	18,703	91,653	57,283	3,979,888	7,632	3,987,521
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	286,785	－	－	286,785	－	286,785
顧客との契約 から生じる 収益	3,812,248	305,488	91,653	57,283	4,266,673	7,632	4,274,306
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	3,812,248	305,488	91,653	57,283	4,266,673	7,632	4,274,306

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。

当第３四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他事業 （注）	合計
	在宅訪問薬局 事業	きらり プライム 事業	ケアプラン 事業	タイサポ事業	計
一時点で移転される財又はサービス	4,324,181	63,705	99,053	32,580	4,519,521	5,038	4,524,559
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	397,399	－	－	397,399	－	397,399
顧客との契約 から生じる 収益	4,324,181	461,105	99,053	32,580	4,916,920	5,038	4,921,959
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	4,324,181	461,105	99,053	32,580	4,916,920	5,038	4,921,959

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	67円81銭	73円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	231,429	260,130
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	231,429	260,130
普通株式の期中平均株式数（株）	3,412,909	3,543,631
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	62円42銭	69円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	294,652	224,057
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１．当社は、2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当社は2021年12月20日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

１．株式分割及び定款の一部変更

当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2023年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

分割前の発行済株式数　　　　　 3,571,700株（2022年12月31日現在）

増加する株式数　　　　　　　　 3,571,700株

分割後の発行済株式総数　　　　 7,143,400株

分割後の発行可能株式総数　　　26,000,000株

（注）上記発行済株式総数等は、2022年12月31日現在の状況をもって記載しておりますので、新株予約権の行使等により株式分割の基準日までの間に増減する可能性があります。

③株式分割の効力発生日

2023年４月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値は、それぞれ次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	33円91銭	36円70銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	31円21銭	34円52銭

⑤資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

⑥新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2023年４月１日の効力発生日と同時に新株予約権の１株当たりの権利行使価額を次のとおり調整いたします。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	77円	39円
第３回新株予約権	384円	192円
第４回新株予約権	384円	192円
第５回新株予約権	834円	417円

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年２月10日開催の取締役会決議により、2023年４月１日をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更するものといたします。

②定款変更の内容

変更内容は以下のとおりであります。（変更箇所に下線を付しております。）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 13,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 26,000,000株とする。

③定款変更の効力発生日

2023年４月１日

２【その他】

該当事項はありません。