【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数       1

連結子会社の名称      PADDY FIELD株式会社

2024年10月15日付で、当社の連結子会社であるPRIMARY ASSET ONE株式会社は、PADDY FIELD株式会社に商号を変更しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

ア 商品

総平均法による原価法を採用しております。

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

イ 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

10年~39年

構築物

10年~30年

工具、器具及び備品

2年~15年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、10年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

減価償却方法はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主なリース期間は5~10年です。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 在宅訪問薬局事業

在宅訪問薬局事業においては、患者への医薬品等の調剤・販売を履行義務として識別しております。医薬品等の販売については、患者への引渡時点で履行義務が充足されるため、医薬品等を患者へ引渡した時点で収益を認識しております。

② きらりプライム事業

(一時点で移転される財又はサービス)

きらりプライム加盟店に対する営業支援等を履行義務として識別しております。きらりプライム加盟先への営業支援等を行った時点で履行義務が充足されるため、営業支援等を行った時点で収益を認識しております。

介護施設建設のための助言・支援を履行義務として識別しております。顧客との間で締結した契約に定められた条件を達成した時点で履行義務が充足されるため、当該義務が充足された時点で収益を認識しております。

(一定の期間にわたり移転されるサービス)

基本料金、医薬品仕入交渉代行及び報告書システム貸与サービス、在宅訪問薬局参入及び介護事業参入のためのコンサルティングサービス並びにそれらを組み合わせたパッケージプランサービス等を履行義務として識別しております。これらは契約に基づく期間に応じて履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

③ プライマリケアホーム事業

(一時点で移転される財又はサービス)

当社グループが運営する介護施設の利用者に対する、特別訪問看護指示書等に基づく訪問看護サービスや、介護支援専門員による居宅サービス計画の作成及び介護用品等の提供を履行義務として識別しております。介護施設の利用者に対する特別訪問看護指示書等に基づく訪問看護サービスや、介護支援専門員による居宅サービス計画の作成及び介護用品等を提供した時点で履行義務が充足されるため、これらのサービスを提供した時点で収益を認識しております。

(一定の期間にわたり移転されるサービス)

介護施設の利用者に対する居室その他サービス及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの提供を履行義務として識別しております。これらは契約に基づく期間に応じて履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等につきましては、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、5年間で均等償却を行っております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産(在宅訪問薬局事業)の減損損失

 

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

332,495

517,592

無形固定資産

210,286

207,350

減損損失

63,977

53,037

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

当社グループは、減損判定のグルーピングの基本単位を店舗ごととしております。各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

② 主要な仮定

店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会で承認された事業計画や店舗別予算を基礎としております。見積りに用いた主要な仮定は、在宅患者数、処方箋枚数、薬剤料、技術料及び人員計画等の仮定に基づいて作成した将来の利益計画等を考慮して見積っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りが変化した場合には、将来追加で減損損失を計上する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号  2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号  2024年9月13日) 等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物

2,437,979

千円

2,343,889

千円

構築物

41,569

 

38,630

 

2,479,548

 

2,382,520

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を
含む)

1,589,626

千円

1,533,259

千円

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

減価償却累計額

429,942

千円

595,330

千円

 

 

※3 シンジケート方式によるコミットメントライン契約及び当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

千円

1,400,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

 

1,400,000

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給与手当

411,096

千円

461,347

千円

賞与引当金繰入額

31,518

 

36,134

 

支払手数料

159,567

 

204,939

 

支払報酬

170,837

 

183,017

 

 

 

※3 負ののれん発生益

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

MedicalMind株式会社(2024年10月15日付でPADDY FIELD株式会社に商号を変更しております。)の株式を取得したことにより発生したものであります。

企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額1,935千円を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失(千円)

千葉県

店舗(薬局)用資産

建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア

9,446

神奈川県

店舗(薬局)用資産

建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、のれん

36,133

福岡県

店舗(薬局)用資産

工具、器具及び備品、ソフトウエア、のれん

18,398

合計

63,977

 

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については店舗単位で、遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産は個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。資産または資産グループが使用されている事業に関連して、店舗の既存の投資回収が困難になったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(63,977千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物5,575千円、工具、器具及び備品7,417千円、ソフトウエア6,286千円及びのれん44,697千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を備忘価額まで減額しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都

店舗(薬局)用資産

建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、のれん

30,711

福岡県

店舗(薬局)用資産

建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア

17,538

神奈川県

店舗(薬局)用資産

工具、器具及び備品、ソフトウエア

3,104

千葉県

店舗(薬局)用資産

工具、器具及び備品、ソフトウエア

1,683

合計

53,037

 

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については店舗単位で、遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産は個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。資産または資産グループが使用されている事業に関連して、店舗の既存の投資回収が困難になったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(53,037千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物8,981千円、工具、器具及び備品12,850千円、ソフトウエア9,776千円及びのれん21,428千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を備忘価額まで減額しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

3,572,000

3,674,000

7,246,000

 

(注) 1.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.当連結会計年度の増加株式数3,674,000株は、株式分割による増加3,572,000株及びストック・オプションの権利行使による増加102,000株によるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

147,100

147,100

 

(注) 当連結会計年度の増加株式数147,100株については、2023年9月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき取得したものであります。

 

 

3.新株予約権等に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的と
なる株式
の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社
(親会社)

第1回ストック・
オプションとして
の新株予約権

第3回ストック・
オプションとして
の新株予約権

第4回ストック・
オプションとして
の新株予約権

第5回ストック・
オプションとして
の新株予約権

26

(26)

合計

26

(26)

 

(注) 1.信託に残存する新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の当連結会計年度末における帳簿価額は26千円、目的となる株式の数は10,800株であります。

2.自己新株予約権については、(内書き)により表示しております。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

7,246,000

31,200

7,277,200

 

(注) 当連結会計年度の増加株式数31,200株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

147,100

28

147,128

 

(注) 当連結会計年度の増加株式数28株については、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 

3.新株予約権等に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的と
なる株式
の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社
(親会社)

第1回ストック・
オプションとして
の新株予約権

第3回ストック・
オプションとして
の新株予約権

第4回ストック・
オプションとして
の新株予約権

第5回ストック・
オプションとして
の新株予約権

合計

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

142,601

20.00

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

株式の取得により新たにMedical Mind株式会社(2024年10月15日にPADDY FIELD株式会社に商号を変更しております。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

15,906

千円

固定資産

2,523,389

 

流動負債

△164,221

 

固定負債

△1,873,139

 

負ののれん

△1,935

 

新規連結子会社株式の取得価額

500,000

 

新規連結子会社の現金及び現金同等物

13,748

 

差引:新規連結子会社取得のための支出

486,251

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

※2 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

688,010

千円

565,926

千円

現金及び現金同等物

688,010

 

565,926

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、プライマリケアホーム事業における介護施設設備(工具、器具及び備品)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

17,400

17,400

1年超

835,650

818,250

合計

853,050

835,650

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については事業計画に照らし、必要に応じ銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、その全てが1年以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入金の一部は金利の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗及び介護施設の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。長期貸付金は、主に介護施設の賃借に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

ア.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については債権管理規程に従い、管理部門の担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

イ.市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。

ウ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき、管理部門が定期的にキャッシュ・フロー計画、実績を作成し、毎月の取締役会にて資金の状況を報告しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 長期貸付金

260,000

264,185

4,185

(2) 敷金及び保証金

167,122

166,199

△923

資産計

427,122

430,385

3,262

(1) 長期借入金(*2)

2,429,999

2,346,184

△83,814

(2) リース債務(*3)

168,552

170,676

2,123

負債計

2,598,551

2,516,860

△81,690

 

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3) 1年内返済予定のリース債務を含めております。

(*4) 市場価格のない株式等は、「(2) 金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

999

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 長期貸付金

260,000

257,685

△2,314

(2) 敷金及び保証金

218,798

217,218

△1,580

資産計

478,798

474,903

△3,894

(1) 長期借入金(*2)

2,259,736

2,084,701

△175,034

(2) リース債務(*3)

385,657

383,081

△2,576

負債計

2,645,393

2,467,782

△177,611

 

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3) 1年内返済予定のリース債務を含めております。

(*4) 市場価格のない株式等は、「(2) 金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

999

 

 

 

(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

688,010

売掛金

1,498,284

長期貸付金

260,000

敷金及び保証金(*)

1,867

5,943

1,782

3,450

合計

2,188,163

5,943

261,782

3,450

 

(*) 敷金及び保証金については、償還予定額が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できない154,077千円については、償還予定額に含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

565,926

売掛金

1,873,232

長期貸付金

260,000

敷金及び保証金(*)

1,695

3,759

5,894

合計

2,440,853

263,759

5,894

 

(*) 敷金及び保証金については、償還予定額が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できない207,449千円については、償還予定額に含めておりません。

 

2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

200,000

長期借入金

256,935

211,146

203,642

197,844

167,844

1,392,588

リース債務

34,034

34,034

34,034

33,287

27,582

14,431

合計

490,969

245,180

237,676

231,131

195,426

1,407,019

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

長期借入金

231,138

223,634

217,836

187,836

144,548

1,254,744

リース債務

68,545

69,011

69,336

64,689

45,311

68,763

合計

299,683

292,645

287,172

252,525

189,859

1,323,507

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

264,185

264,185

敷金及び保証金

166,199

166,199

資産計

430,385

430,385

長期借入金

2,346,184

2,346,184

リース債務

170,676

170,676

負債計

2,516,860

2,516,860

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

257,685

257,685

敷金及び保証金

217,218

217,218

資産計

474,903

474,903

長期借入金

2,084,701

2,084,701

リース債務

383,081

383,081

負債計

2,467,782

2,467,782

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金、敷金及び保証金

これらの時価については、契約期間等に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金、リース債務

これらの時価については、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに当社グループのスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年以内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含めた金額を記載しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出年金制度に係る退職給付費用の額

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、5,943千円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、6,561千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

2014年 第1回新株予約権

2018年 第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名
当社従業員 34名

当社取締役 3名
当社従業員 32名

株式の種類別のストック・
オプションの数(注)1

普通株式 216,000株

普通株式 438,000株

付与日

2014年10月31日

2018年2月17日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2016年11月1日
至 2024年10月31日

自 2020年2月17日
至 2028年2月16日

 

 

 

2020年 第4回新株予約権

2021年 第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名
当社従業員 37名

当社取引先 1社

株式の種類別のストック・
オプションの数(注)1

普通株式 234,600株

普通株式 281,400株

付与日

2020年3月30日

2021年3月3日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年3月24日
至 2030年3月23日

自 2022年7月1日
至 2031年3月2日

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月1日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)及び2023年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

2014年 第1回新株予約権

2018年 第3回新株予約権

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

4,800

24,000

権利確定

権利行使

4,200

失効

600

未行使残

24,000

 

 

 

2020年 第4回新株予約権

2021年 第5回新株予約権

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

278,400

付与

失効

権利確定

278,400

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

26,400

権利確定

278,400

権利行使

7,800

19,200

失効

4,800

未行使残

18,600

254,400

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月1日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)及び2023年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

② 単価情報

 

 

2014年 第1回新株予約権

2018年 第3回新株予約権

権利行使価格     (円)

39

192

行使時平均株価    (円)

1,297

付与日における公正な評価
単価         (円)

 

 

 

2020年 第4回新株予約権

2021年 第5回新株予約権

権利行使価格     (円)

192

417

行使時平均株価    (円)

1,364

1,242

付与日における公正な評価
単価         (円)

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月1日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)及び2023年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点においては、当社株式は上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF方式により算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額                 316,386千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額                     29,695千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

47,810

千円

 

44,448

千円

賞与引当金

35,167

 

 

42,683

 

資産除去債務

27,698

 

 

31,673

 

減損損失

19,579

 

 

24,788

 

未払事業税

4,785

 

 

14,491

 

商品評価損

4,556

 

 

4,228

 

その他

1,875

 

 

11,380

 

繰延税金資産小計

141,472

 

 

173,694

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額(注)

 

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る
評価性引当額

△27,698

 

 

△31,965

 

評価性引当額小計

△27,698

 

 

△31,965

 

繰延税金資産合計

113,774

 

 

141,728

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

連結子会社の時価評価差額

△315,874

 

 

△305,066

 

資産除去債務に対応する除去費用

△21,155

 

 

△22,946

 

その他

△195

 

 

 

繰延税金負債合計

△337,225

 

 

△328,012

 

繰延税金負債の純額

△223,451

 

 

△186,284

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金
(a)

47,810

47,810

評価性引当額

繰延税金資産

47,810

(b)47,810

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金47,810千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を同額計上しております。当該繰越欠損金は、PRIMARY ASSET ONE株式会社(2024年10月15日付でPADDY FIELD株式会社に商号を変更しております。)において計上されたものであり、将来の課税所得見込により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金
(a)

44,448

44,448

評価性引当額

繰延税金資産

44,448

(b)44,448

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金 44,448千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を同額計上しております。当該繰越欠損金は、PADDY FIELD株式会社において計上されたものであり、将来の課税所得見込により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない
項目

0.5

 

 

0.6

 

住民税均等割

1.1

 

 

0.8

 

評価性引当額の増減

0.4

 

 

△0.3

 

賃上げ促進税制に係る税額控除

 

 

△5.5

 

その他

0.2

 

 

△0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7

 

 

25.9

 

 

 

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されています。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が184千円増加し、法人税等調整額(借方)が同額減少しております。

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(取得による企業結合)

当社は、2023年12月27日開催の取締役会においてMedicalMind株式会社の全株式を取得して子会社化することについて決議し、2024年1月1日付で株式譲渡契約を締結し2024年1月1日付で全株式を取得しました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 MedicalMind株式会社

事業の内容 不動産賃貸業

②企業結合を行った主な理由

当社のプライマリケアホーム事業は、MedicalMind株式会社と建物賃貸借契約を締結し事業を展開していますが、「プライマリケアホームひゅうが 春日ちくし台」、「プライマリケアホームひゅうが 博多麦野」の2施設を保有するMedicalMind株式会社の株式を取得することにより、施設運営と保有を一体的に行い、より効率的な事業運営ができると考えております。以上の理由から、企業価値の向上に資すると判断し、MedicalMind株式会社の全株式を取得し、完全子会社といたしました。

③企業結合日

2024年1月1日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

PRIMARY ASSET ONE株式会社

※MedicalMind株式会社は2024年1月15日付で商号を変更しております。

⑥取得した株式数及び取得後の議決権比率

取得した株式数    100株

取得した議決権比率  100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものであります。

 

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年1月1日から2024年3月31日

 

(3)被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

500,000

千円

取得原価

 

500,000

千円

 

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 2,000千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

①発生した負ののれん発生益の金額

1,935千円

②発生原因

企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

15,906

千円

固定資産

2,523,389

 

資産合計

2,539,296

 

流動負債

164,221

 

固定負債

1,873,139

 

負債合計

2,037,361

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

店舗、施設及び本部等の建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込期間を見積り、使用期間(10年~30年)に対応する割引率(0.04%~1.83%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

37,473

千円

85,674

千円

有形固定資産の取得に伴う
増加額

6,303

 

9,262

 

子会社取得による増加

41,098

 

 

時の経過による調整額

797

 

990

 

その他増減額(△は減少)

 

 

期末残高

85,674

 

95,927

 

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業
(注)1

合計

在宅訪問薬局
事業

きらり
プライム事業

プライマリケアホーム事業

一時点で移転される財
又はサービス

6,531,123

150,593

395,511

7,077,228

34,780

7,112,008

一定の期間にわたり
移転されるサービス

685,920

487,024

1,172,944

1,172,944

顧客との契約から
生じる収益

6,531,123

836,513

882,535

8,250,172

34,780

8,284,953

その他の収益(注)2

900

900

900

外部顧客への売上高

6,531,123

836,513

883,435

8,251,072

34,780

8,285,853

 

(注) 1.その他事業についてはタイサポ事業及びICT事業を含んでおります。

2.プライマリケアホーム事業のその他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業
(注)1

合計

在宅訪問薬局
事業

きらり
プライム事業

プライマリケアホーム事業

一時点で移転される財
又はサービス

7,117,331

509,251

638,154

8,264,737

1,876

8,266,613

一定の期間にわたり
移転されるサービス

770,017

944,568

1,714,585

1,714,585

顧客との契約から
生じる収益

7,117,331

1,279,268

1,582,723

9,979,323

1,876

9,981,199

その他の収益(注)2

3,600

3,600

3,600

外部顧客への売上高

7,117,331

1,279,268

1,586,323

9,982,923

1,876

9,984,799

 

(注) 1.その他事業についてはICT事業を含んでおります。

2.プライマリケアホーム事業のその他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでおりません。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,152,362

1,498,284

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,498,284

1,873,232

契約負債(期首残高)

5,069

契約負債(期末残高)

5,069

6,688

 

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。

契約負債は主に、きらりプライム事業のパッケージプランサービス契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において収益として認識された額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は5,069千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。