当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの属する医療・介護業界においては、2024年６月（薬価等の改定は2025年４月）に調剤報酬改定、介護報酬改定が行われ、団塊の世代が後期高齢者になり本格的な在宅医療介護時代が始まっています。
当社グループは、企業理念である「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で「安心」して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、在宅訪問薬局事業、きらりプライム事業及びプライマリケアホーム事業の主力３事業を中心に着実な拡大を図り、「プライマリーケアのプラットフォーム企業」という目標に向けて尽力しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は5,532百万円（前年同期比17.2％増）となり、利益面では営業利益が225百万円（前年同期比49.6％減）、経常利益が206百万円（前年同期比52.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が136百万円（前年同期比53.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（在宅訪問薬局事業）
在宅訪問薬局事業では、高齢化による要介護者人口の増加により在宅患者も増加が続いております。一方で当事業の特徴として労働負荷の高い業務が上げられますが、これに対応するため、先行的な人材採用及び薬剤師負荷軽減のための自動監査システムを導入するなど、労働環境の改善を進め着実に離職率が低減しております。また、生成AIを利用したRPA(※)を報告書作成業務に導入し、業務負荷軽減と運営効率が上がり残業時間の低減に繋がっております。
2025年５月14日に改正薬機法が成立し、調剤業務の一部について外部委託が可能になりました。本格的な施行時期は未定ですが、当社が目指すセントラルファーマシー構想の実現に近づいたと言えます。詳細については今後決定していくため、情報収集の上対応を検討してまいります。
当中間連結会計期間末時点における在宅患者数は大台の１万人（11,179人 前年同期比16.6％増）を突破し好調に推移しております。店舗の新規出店については、西日本では福岡市に西長住店（福岡市南区）、井相田店（福岡市博多区）、福岡県久留米市に津福公園前店の出店及び佐賀県伊万里市の松尾薬局をM&Aにより取得しております。東日本では千葉市に本千葉店（千葉市中央区）を開局しております。さらに、当社にとって北海道初進出となる在宅専門店として、月寒店（札幌市西区）、発寒店（札幌市豊平区）、円山公園前店（札幌市中央区）の３店舗を同時開設しており、1,000人を超える在宅患者へのサービス提供を下期より見込んでおります。なお、松尾薬局は2025年９月１日に合併しており、きらり薬局伊万里店としての運営改善による収益貢献は下期になる見込みです。
当中間連結会計期間では、合計８店舗を出店しておりますが、関東エリアでも在宅患者の大幅な増加を見込んでおり、今後も出店ペースは高く推移する見込みです。そのため、店舗の出店費用及び人材採用費用だけでなく、第３四半期以降の在宅患者増加に備えるための人材採用費用や出店準備費用が大きく先行して発生しており、売上高は過去最高を更新しておりますが、収益貢献は下期以降と予測しております。
以上の結果、売上高は3,899百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は228百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
(※) RPA：ロボティクス・プロセス・オートメーションの略で、人がパソコン上で日常的に行う業務を同じかたちで自動化するもの
（きらりプライム事業）
きらりプライム事業は、中小規模の薬局と提携し、効率的な在宅薬局の運営ノウハウの提供、人材研修、24時間対応のためのオンコール体制の支援、在宅薬局特化型の在宅訪問支援情報システム「ファムケア」の貸与及び医薬品購入支援などのサービスを行っております。
営業活動は引き続き好調に推移しており、生成AIを利用したRPA報告書支援システム（エイドプライム）の受注も始まりました。しかし、大型のコンサルティング案件である「リージョンプライム」の契約を2025年９月に締結し約２億円の売上および営業利益を計上する見込みでしたが、収益認識に関して監査法人と相違があり、2026年３月期第２四半期に計上しないこととなり、セグメント利益の伸びは限定的なものとなりました。
これらは、2026年３月期下期に計上する見込みです。
これにより、当中間連結会計期間で加盟法人数は899社（前年同期は782社）、加盟店舗数は2,754店舗（前年同期は2,072店舗）となりました。
以上の結果、売上高は590百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は342百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
（プライマリケアホーム事業）
プライマリケアホーム事業では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを行う住宅型有料老人ホームを運営しております。当事業の特徴は、在宅訪問薬局事業で培った在宅医療ノウハウとネットワークを生かし、要介護度が高く、医療依存度が高い在宅患者に対応できる施設であることです。
１棟目の「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台（定員102名）」、２棟目の「プライマリケアホームひゅうが博多麦野（定員162名）」は引き続き2025年10月末時点で入居率95％を超え、入居予約者を含めるとほぼ満床という状態です。
2024年12月に開設した３棟目の「プライマリケアホームひゅうが熊本はません（定員168名）」については、当社の在宅訪問薬局がないエリアに初めての開設となりました。当中間連結会計期間では入居者のご逝去や、「プライマリケアホームひゅうが久留米聖マリア病院前駅（定員144名）」を2025年４月18日に開設した影響もあり、想定を下回る入居率が続いておりましたが、営業人員の増員などが功を奏し、2025年10月末時点で入居者は131名（入居予約を含む）となり、入居率の課題はクリアしたものの、医療サービスの提供体制が急速に増加した入居者に対して追いついておらず、入居者単価が上がらず収益貢献は体制が充実する第３四半期以降となる見込みです。
４棟目となる「プライマリケアホームひゅうが久留米聖マリア病院前駅（定員144名）」については、2025年10月末時点で、入居者が106名（入居予約を含む）となっており、想定通りの立ち上がりとなっております。
以上の結果、売上高は1,041百万円（前年同期比37.3％増）、セグメント損失は28百万円（前年同期はセグメント利益133百万円）となりました。
（その他事業）
当社グループのその他事業は、ICT事業を含めております。
ICT事業では、入居者の健康状態を自動的に把握するウェアラブルウォッチ以外にも、入居者の離床、座位、臥床を検知するベッドセンサーを開発し、当社グループの介護施設での実装実験を進めながら本格的な販売に向け準備しております。このベッドセンサーは、介護保険適用となるTAISコード及び貸与マークを取得しており、「福祉用具貸与商品」として取り扱うことが可能となり、当社グループの施設で貸与を開始し、プライマリケアホーム事業の福祉用具貸与サービスとして収益を上げております。
また、オムツ内の排泄の有無、量を検知・計測する「排泄見守りセンサー」を追加開発し、高齢者のQOLの向上ならびに排泄ケアにおける介護現場の労務負担軽減を図る取り組みを進めております。
以上の結果、売上高は０百万円（前年同期比11.1％減）、セグメント損失は18百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産は3,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ682百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が188百万円、売掛金が411百万円増加したことによるものであります。
固定資産は4,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ500百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が450百万円増加したことによるものであります。
その結果、総資産は8,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,182百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間末における流動負債は2,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ937百万円増加いたしました。これは主に買掛金が180百万円、短期借入金が850百万円増加したことによるものであります。
固定負債は2,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が184百万円増加したことによるものであります。
その結果、負債は5,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,188百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間末における純資産は2,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により136百万円増加したものの、配当金の支払いにより142百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は754百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動の結果として減少した資金は、133百万円（前年同期は187百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益205百万円、減価償却費164百万円等により資金が増加したことに対し、売上債権の増減額367百万円、法人税等の支払額168百万円等により資金が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動の結果として減少した資金は、527百万円（前年同期は188百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出434百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出65百万円等により資金が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動の結果として増加した資金は、849百万円（前年同期は201百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の増減額850百万円、長期借入れによる収入298百万円等により資金が増加したことに対し、長期借入金の返済による支出117百万円、配当金の支払額142百万円等により資金が減少したことによるものであります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループは事業の拡大に伴い、在宅訪問薬局事業において54名、プライマリケアホーム事業において80名増加しております。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。