１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………８
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………８
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………８
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当社グループの属する医療・介護業界においては、2024年６月（薬価等の改定は2024年４月）に調剤報酬改定、介護報酬改定が行われ、団塊の世代が後期高齢者になり本格的な在宅医療介護時代が始まっています。
当社グループは、企業理念である「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で「安心」して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、在宅訪問薬局事業、きらりプライム事業及びプライマリケアホーム事業の主力３事業を中心に着実な拡大を図り、「プライマリーケアのプラットフォーム企業」という目標に向けて尽力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,585百万円（前年同期比15.4％増）となり、利益面では営業利益が105百万円（前年同期比27.3％減）、経常利益が96百万円（前年同期比31.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が63百万円（前年同期比32.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(在宅訪問薬局事業)
在宅訪問薬局事業では、高齢化による要介護者人口の増加により在宅患者も増加が続いております。一方で当事業の特徴として労働負荷の高い業務が上げられますが、これに対応するため、先行的な人材採用及び薬剤師負荷軽減のための自動監査システムを導入するなど、労働環境の改善を進め着実に離職率が低減しております。また、生成AIを利用したRPA(※)を報告書作成業務に導入し、業務負荷軽減と運営効率が上がり残業時間の低減に繋がっております。
2025年５月14日に改正薬機法が成立し、調剤業務の一部を外部委託が可能になりました。本格的な施行時期は未定ですが、当社が目指すセントラルファーマシー構想の実現に近づいたと言えます。
当第１四半期連結会計期間末時点における在宅患者数は大台の１万人（10,304人 前第１四半期末比9.4％増）を突破し好調に推移しております。店舗の新規出店については、西日本では福岡市に井相田店（福岡市博多区）の出店及び佐賀県伊万里市の松尾薬局をM&Aにより取得しており、東日本では千葉市に本千葉店（千葉市中央区）を開局しております。なお、松尾薬局は９月１日に合併を予定しているため、運営改善による収益貢献は下期になる見込みです。
また、８月には福岡県久留米市に新たに津福公園前店を開局しており、さらに、当社にとって北海道初進出となる在宅専門店として、月寒店（札幌市西区）、発寒店（札幌市豊平区）、円山公園前店（札幌市中央区）の３店舗を同時開設しており、1,000人を超える在宅患者へのサービス提供を下期より見込んでおります。なお、月寒店においては、セントラルファーマシー構想を前提に大型のテナントを契約しており、札幌エリアで１基幹店と複数衛星店を構成していく見込みです。関東エリアでも在宅患者の大幅な増加を見込んでおり、今後も出店ペースは高く推移する見込みです。
なお、出店した店舗の出店費用及び人材採用費用だけでなく、第２四半期以降の在宅患者増加に備えるための人材採用費用や出店準備が多く発生しており、費用が大きく先行し始めておりますが、当第１四半期連結会計期間では過去最高のセグメント利益を更新しました。
以上の結果、売上高は1,845百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は158百万円（前年同期比67.7％増）となりました。
（※）RPA：ロボティクス・プロセス・オートメーションの略で、人がパソコン上で日常的に行う業務を同じかたちで自動化するもの
(きらりプライム事業)
きらりプライム事業は、中小規模の薬局と提携し、効率的な在宅型薬局の運営ノウハウの提供、人材研修、24時間対応のためのオンコール体制の支援、在宅型薬局特化型の在宅訪問支援情報システム(ファムケア)の貸与及び医薬品購入の支援などのサービスを行っております。
営業活動は引き続き好調に推移しておりますが、大型のコンサルティング案件、生成AIを利用したRPA報告書支援システム（エイドプライム）の販売の成約が第２四半期連結会計期間以降に見込まれており、当第１四半期連結会計期間はその準備に充てられております。
これにより、当第１四半期連結会計期間末時点で加盟法人数は860社（前年同四半期末は749社）、加盟店舗数は2,650店舗（前年同四半期は2,037店舗）となりました。
以上の結果、売上高は259百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は132百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
(プライマリケアホーム事業)
プライマリケアホーム事業では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを行う住宅型有料老人ホームを運営しております。当事業の特徴は、在宅訪問薬局事業で培った在宅医療ノウハウとネットワークを生かし、要介護度が高く、医療依存度が高い在宅患者に対応できる施設であることです。さらに、介護人材不足の解消及び運営効率を上げ収益性を高めるため、施設を大型化し自社開発したICT及びDXを取り入れております。
１棟目の「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台（定員102名）」、２棟目の「プライマリケアホームひゅうが博多麦野（定員162名）」は引き続き2025年７月末時点で入居率90％を超え、入居予約者を含めると入居率は98％程度となっており、ほぼ満床という状態です。
2024年12月に開設した３棟目の「プライマリケアホームひゅうが熊本はません（定員168名）」については、当社の在宅訪問薬局がないエリアに初めての開設となり、営業活動の分散化が課題となっております。また、当第１四半期連結会計期間では入居者のご逝去や、「プライマリケアホームひゅうが久留米聖マリア病院駅前（定員144名）」を2025年４月18日に開設した影響もあり、想定を下回る入居率となっております。しかしながら、当第１四半期連結会計期間以降においては、営業人員の増員などが功を奏し、2025年７月末時点で入居者は119名（入居予約を含む）となり急速に入居率が上昇しており、単月の黒字化が見える状況となっております。
４棟目となる「プライマリケアホームひゅうが久留米聖マリア病院駅前（定員144名）」については、2025年７月末時点で、入居者が64名（入居予約を含む）となっており、想定通りの立ち上がりとなっております。
以上の結果、売上高は480百万円（前年同期比32.0％増）、セグメント損失は25百万円（前年同期はセグメント利益67百万円）となりました。
(その他事業)
当社グループのその他事業は、ICT事業を含めております。
ICT事業では、入居者の離床、座位、臥床を検知するベッドセンサーを開発し、当社グループの介護施設での実装実験を進めながら本格的な販売に向け準備しております。このベッドセンサーは、介護保険適用となるTAISコード及び貸与マークを取得しており、「福祉用具貸与商品」として取り扱うことが可能となり、当社グループの施設で貸与を開始し、プライマリケアホーム事業の福祉用具貸与サービスとして収益を上げております。
また、オムツ内の排泄の有無、量を検知・計測する「排泄見守りセンサー」を追加開発し、高齢者のQOLの向上ならびに排泄ケアにおける介護現場の労務負担軽減を図る取り組みを進めております。
以上の結果、売上高は０百万円（前年同期比11.1％減）、セグメント損失は９百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円増加いたしました。これは主に売掛金が185百万円、現金及び預金が303百万円増加したことによるものであります。
固定資産は4,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が340百万円増加したことによるものであります。
その結果、総資産は8,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ964百万円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ861百万円増加いたしました。これは主に買掛金が214百万円、短期借入金が700百万円増加したことによるものであります。
固定負債は2,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が161百万円増加したことによるものであります。
その結果、負債合計は5,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,043百万円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により63百万円増加したものの、配当金の支払いにより142百万円減少したことによるものであります。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月14日の「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想から変更はありません。なお、当該連結業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。