１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 PADDY FIELD株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
総平均法による原価法を採用しております。
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、10年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
減価償却方法はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５～10年です。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
在宅訪問薬局事業においては、患者への医薬品等の調剤・販売を履行義務として識別しております。医薬品等の販売については、患者への引渡時点で履行義務が充足されるため、医薬品等を患者へ引渡した時点で収益を認識しております。
(一時点で移転される財又はサービス)
きらりプライム加盟店に対する営業支援等を履行義務として識別しております。きらりプライム加盟先への営業支援等を行った時点で履行義務が充足されるため、営業支援等を行った時点で収益を認識しております。
介護施設建設のための助言・支援を履行義務として識別しております。顧客との間で締結した契約に定められた条件を達成した時点で履行義務が充足されるため、当該義務が充足された時点で収益を認識しております。
(一定の期間にわたり移転されるサービス)
基本料金、医薬品仕入交渉代行及び報告書システム貸与サービス、在宅訪問薬局参入及び介護事業参入のためのコンサルティングサービス並びにそれらを組み合わせたパッケージプランサービス等を履行義務として識別しております。これらは契約に基づく期間に応じて履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
(一時点で移転される財又はサービス)
当社グループが運営する介護施設の利用者に対する、特別訪問看護指示書等に基づく訪問看護サービスや、介護支援専門員による居宅サービス計画の作成及び介護用品等の提供を履行義務として識別しております。介護施設の利用者に対する特別訪問看護指示書等に基づく訪問看護サービスや、介護支援専門員による居宅サービス計画の作成及び介護用品等を提供した時点で履行義務が充足されるため、これらのサービスを提供した時点で収益を認識しております。
(一定の期間にわたり移転されるサービス)
介護施設の利用者に対する居室その他サービス及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの提供を履行義務として識別しております。これらは契約に基づく期間に応じて履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等につきましては、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産(在宅訪問薬局事業)の減損損失
当社グループは、減損判定のグルーピングの基本単位を店舗ごととしております。各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会で承認された事業計画や店舗別予算を基礎としております。見積りに用いた主要な仮定は、在宅患者数、処方箋枚数、薬剤料、技術料及び人員計画等の仮定に基づいて作成した将来の利益計画等を考慮して見積っております。
これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りが変化した場合には、将来追加で減損損失を計上する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日) 等
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2028年３月期の期首より適用予定です。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※３ シンジケート方式によるコミットメントライン契約及び当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については店舗単位で、遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産は個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。資産または資産グループが使用されている事業に関連して、店舗の既存の投資回収が困難になったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(53,037千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物8,981千円、工具、器具及び備品12,850千円、ソフトウエア9,776千円及びのれん21,428千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については店舗単位で、遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産は個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。資産または資産グループが使用されている事業に関連して、店舗の既存の投資回収が困難になったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(95,864千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物12,745千円、工具、器具及び備品15,354千円、ソフトウエア20,585千円、のれん29,177千円及びリース資産18,001千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を備忘価額まで減額しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
(注) 当連結会計年度の増加株式数31,200株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度の増加株式数28株については、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) 当連結会計年度の増加株式数1,800株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
該当事項はありません。
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産
主として、プライマリケアホーム事業における介護施設設備(工具、器具及び備品)、在宅訪問薬局事業における調剤機器であります。
・無形固定資産
主として、プライマリケアホーム事業における介護施設設備(ソフトウエア)であります。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については事業計画に照らし、必要に応じ銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入金の一部は金利の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗及び介護施設の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。長期貸付金は、主に介護施設の賃借に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債権については債権管理規程に従い、管理部門の担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
各部署からの報告に基づき、管理部門が定期的にキャッシュ・フロー計画、実績を作成し、毎月の取締役会にて資金の状況を報告しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(＊１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(＊３) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(＊４) 市場価格のない株式等は、「(2) 金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(＊１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(＊３) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(＊４) 市場価格のない株式等は、「(2) 金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(＊) 敷金及び保証金については、償還予定額が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できない207,449千円については、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(＊) 敷金及び保証金については、償還予定額が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できない213,808千円については、償還予定額に含めておりません。
２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金、敷金及び保証金
これらの時価については、契約期間等に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに当社グループのスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含めた金額を記載しております。
その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度に係る退職給付費用の額
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、6,561千円であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、8,160千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月１日付株式分割(普通株式１株につき300株の割合)及び2023年４月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
当連結会計年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月１日付株式分割(普通株式１株につき300株の割合)及び2023年４月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月１日付株式分割(普通株式１株につき300株の割合)及び2023年４月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社株式は上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 206,803千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 1,870千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 44,448千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を同額計上しております。当該繰越欠損金は、PADDY FIELD株式会社において計上されたものであり、将来の課税所得見込により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金29,335千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を同額計上しております。当該繰越欠損金は、PADDY FIELD株式会社において計上されたものであり、将来の課税所得見込により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗、施設及び本部等の建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
物件ごとに使用見込期間を見積り、使用期間(10年～39年)に対応する割引率(0.04％～2.45％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
(注) １．その他事業についてはICT事業を含んでおります。
２．プライマリケアホーム事業のその他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
(注) １．その他事業についてはICT事業を含んでおります。
２．プライマリケアホーム事業のその他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。
契約負債は主に、きらりプライム事業のパッケージプランサービス契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において収益として認識された額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は6,688千円であります。
当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。