【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～39年

構築物　　　　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、10年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

減価償却方法はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主なリース期間は５～10年であります。

４．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 在宅訪問薬局事業

在宅訪問薬局事業においては、患者への医薬品等の調剤・販売を履行義務として識別しております。医薬品等の販売については、患者への引渡時点で履行義務が充足されるため、医薬品等を患者へ引渡した時点で収益を認識しております。

(2) きらりプライム事業

(一時点で移転される財又はサービス)

きらりプライム加盟店に対する営業支援等を履行義務として識別しております。きらりプライム加盟先への営業支援等を行った時点で履行義務が充足されるため、営業支援等を行った時点で収益を認識しております。

介護施設建設のための助言・支援を履行義務として識別しております。顧客との間で締結した契約に定められた条件を達成した時点で履行義務が充足されるため、当該義務が充足された時点で収益を認識しております。

(一定の期間にわたり移転されるサービス)

基本料金、医薬品仕入交渉代行及び報告書システム貸与サービス、在宅訪問薬局参入及び介護事業参入のためのコンサルティングサービス並びにそれらを組み合わせたパッケージプランサービス等を履行義務として識別しております。これらは契約に基づく期間に応じて履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

(3) プライマリケアホーム事業

(一時点で移転される財又はサービス)

当社が運営する介護施設の利用者に対する、特別訪問看護指示書等に基づく訪問看護サービスや、介護支援専門員による居宅サービス計画の作成及び介護用品等の提供を履行義務として識別しております。介護施設の利用者に対する特別訪問看護指示書等に基づく訪問看護サービスや、介護支援専門員による居宅サービス計画の作成及び介護用品等を提供した時点で履行義務が充足されるため、これらのサービスを提供した時点で収益を認識しております。

(一定の期間にわたり移転されるサービス)

介護施設の利用者に対する居室その他サービス及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの提供を履行義務として識別しております。これらは契約に基づく期間に応じて履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、当事業年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等につきましては、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産(在宅訪問薬局事業)の減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位：千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	517,592	675,354
無形固定資産	207,350	188,960
減損損失	53,037	89,100

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 (2025年３月31日)		当事業年度 (2026年３月31日)
短期金銭債権	330	千円	330	千円
長期金銭債権	100,000		21,258
短期金銭債務	－		3,671

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2025年３月31日)		当事業年度 (2026年３月31日)
土地	－	千円	234,449	千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2025年３月31日)		当事業年度 (2026年３月31日)
長期借入金	－	千円	298,000	千円

※３　シンジケート方式によるコミットメントライン契約及び当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業会計年度 (2025年３月31日)		当事業年度 (2026年３月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	1,400,000	千円	1,400,000	千円
借入実行残高	－		298,000
差引額	1,400,000		1,102,000

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)		当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
営業取引による取引高
営業費用	170,064	千円	170,064	千円
営業取引以外の取引による 取引高	3,600		7,400

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.4％、当事業年度58.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.6％、当事業年度41.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)		当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
役員報酬	101,150	千円	98,700	千円
給与手当	461,347		485,520
賞与引当金繰入額	36,134		32,684
支払手数料	202,792		226,318
支払報酬	182,609		168,319
減価償却費	41,032		47,497

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等に該当するため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価額のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 (千円)	当事業年度 (千円)
子会社株式	500,000	500,000

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年３月31日)			当事業年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,683	千円		46,715	千円
減損損失	24,788			34,353
資産除去債務	16,782			19,363
未払事業税	14,491			17,360
売上加算調整額	－			59,298
商品評価損	4,228			7,238
その他	11,380			7,276
繰延税金資産小計	114,355			191,606
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△17,075			△19,433
評価性引当額小計	△17,075			△19,433
繰延税金資産合計	97,279			172,173
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,234			△10,628
繰延税金負債合計	△9,234			△10,628
繰延税金資産の純額	88,045			161,545

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年３月31日)			当事業年度 (2026年３月31日)
法定実効税率	30.5	％		30.5	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			1.2
住民税均等割	0.8			1.4
評価性引当額の増減	△0.3			0.4
賃上げ促進税制に係る税額控除	△5.4			△6.9
その他	△0.1			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1			26.0

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。