第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

　当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2021年９月30日）

当第１四半期会計期間

（2021年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

483,461

1,633,917

売掛金

161,034

174,468

前払費用

44,650

46,133

その他

7,022

9,387

貸倒引当金

△11,144

△11,484

流動資産合計

685,025

1,852,422

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

32,614

32,614

減価償却累計額

△6,663

△7,251

建物（純額）

25,950

25,362

工具、器具及び備品

9,529

9,529

減価償却累計額

△6,063

△6,293

工具、器具及び備品（純額）

3,465

3,235

有形固定資産合計

29,416

28,597

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

165,333

191,645

ソフトウエア仮勘定

3,944

6,944

無形固定資産合計

169,278

198,590

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

70,655

69,473

繰延税金資産

41,270

39,975

その他

45,508

45,508

投資その他の資産合計

157,434

154,957

固定資産合計

356,129

382,145

資産合計

1,041,154

2,234,567

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2021年９月30日）

当第１四半期会計期間

（2021年12月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

25,663

31,101

短期借入金

－

※ 45,000

１年内返済予定の長期借入金

9,996

9,996

未払金

186,767

149,586

未払法人税等

37,859

35,553

未払消費税等

58,591

32,125

前受金

94,879

73,226

預り金

8,437

21,137

賞与引当金

－

33,261

その他

5,200

2,905

流動負債合計

427,396

433,893

固定負債

 

 

長期借入金

25,010

22,511

固定負債合計

25,010

22,511

負債合計

452,406

456,404

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

630,750

資本剰余金

50,055

630,805

利益剰余金

487,292

515,207

株主資本合計

587,348

1,776,763

新株予約権

1,400

1,400

純資産合計

588,748

1,778,163

負債純資産合計

1,041,154

2,234,567

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

当第１四半期累計期間

（自　2021年10月１日

至　2021年12月31日）

売上高

531,142

売上原価

184,443

売上総利益

346,699

販売費及び一般管理費

286,949

営業利益

59,749

営業外収益

 

販売協賛金

39

雑収入

31

営業外収益合計

71

営業外費用

 

支払利息

111

営業外費用合計

111

経常利益

59,709

税引前四半期純利益

59,709

法人税、住民税及び事業税

30,499

法人税等調整額

1,294

法人税等合計

31,794

四半期純利益

27,914

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。

　なお、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定は、直近の状況や経済、市場動向を踏まえ、前事業年度の（追加情報）の記載から重要な変更はありません。

 
（四半期貸借対照表関係）

※当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当第１四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2021年９月30日）

当第１四半期会計期間

（2021年12月31日）

当座貸越限度額

900,000千円

900,000千円

借入実行残高

－

45,000 〃

差引額

900,000千円

855,000千円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自　2021年10月１日

至　2021年12月31日）

減価償却費

818千円

 

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年12月24日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり2021年12月23日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行1,250,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ580,750千円増加しております。

　この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が630,750千円、資本剰余金が630,805千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　当社の事業セグメントは、ローカルビジネスDX事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

　財又はサービスの種類別の内訳

 

当第１四半期累計期間

（自　2021年10月１日

至　2021年12月31日）

Ｃ－ｍｏ

327,555千円

Ｃ＋

121,927 〃

デジタル広告

81,660 〃

顧客との契約から生じる収益

531,142千円

外部顧客への売上高

531,142千円

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自　2021年10月１日

至　2021年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益（円）

5円46銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益（千円）

27,914

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

27,914

普通株式の期中平均株式数（株）

5,108,695

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）

5円41銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益調整額（千円）

－

普通株式増加数（株）

53,399

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

 
（重要な後発事象）

　第三者割当増資による新株式の発行オーバーアロットメントの売出しに係る発行

　当社は、2021年11月19日及び2021年12月７日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して、株式会社SBI証券が当社株主である椙原健より借入れた当社普通株式の返却を目的として、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2022年１月26日に払込が完了しております。

(1) 発行する株式の種類及び数　　　　　　　　　　当社普通株式　260,300株

(2) 割当価格　　　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき929.20円

(3) 割当価格の総額　　　　　　　　　　　　　　　241,870,760円

(4) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項　　増加する資本金     １株につき 464.60円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増加する資本準備金 １株につき 464.60円

(5) 割当先及び割当株式数　　　　　　　　　　　　株式会社SBI証券　260,300株

(6) 資金使途　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規顧客獲得のための販売促進費等、設備投資資金、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業拡大に係る採用費及び人件費等、長期借入金及び

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１年内返済予定の長期借入金の返済

 

２【その他】

該当事項はありません。