第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2021年９月30日）

当第３四半期会計期間

（2022年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

483,461

1,944,802

売掛金

161,034

132,654

前払費用

44,650

38,337

その他

7,022

5,505

貸倒引当金

△11,144

△10,922

流動資産合計

685,025

2,110,377

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

32,614

32,614

減価償却累計額

△6,663

△8,428

建物（純額）

25,950

24,185

工具、器具及び備品

9,529

9,529

減価償却累計額

△6,063

△6,753

工具、器具及び備品（純額）

3,465

2,775

有形固定資産合計

29,416

26,961

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

165,333

205,703

ソフトウエア仮勘定

3,944

25,330

無形固定資産合計

169,278

231,034

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

70,655

67,108

繰延税金資産

41,270

48,773

その他

45,508

45,508

投資その他の資産合計

157,434

161,390

固定資産合計

356,129

419,386

資産合計

1,041,154

2,529,763

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2021年９月30日）

当第３四半期会計期間

（2022年６月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

25,663

35,341

１年内返済予定の長期借入金

9,996

9,996

未払金

186,767

123,803

未払法人税等

37,859

83,994

未払消費税等

58,591

34,486

前受金

94,879

59,368

預り金

8,437

3,711

賞与引当金

－

47,906

その他

5,200

6,699

流動負債合計

427,396

405,307

固定負債

 

 

長期借入金

25,010

17,513

固定負債合計

25,010

17,513

負債合計

452,406

422,820

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

751,685

資本剰余金

50,055

751,741

利益剰余金

487,292

603,516

株主資本合計

587,348

2,106,943

新株予約権

1,400

－

純資産合計

588,748

2,106,943

負債純資産合計

1,041,154

2,529,763

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

（自　2020年10月１日

至　2021年６月30日）

当第３四半期累計期間

（自　2021年10月１日

至　2022年６月30日）

売上高

1,395,892

1,622,567

売上原価

737,945

512,318

売上総利益

657,946

1,110,248

販売費及び一般管理費

561,310

910,390

営業利益

96,635

199,858

営業外収益

 

 

販売協賛金

45

110

助成金収入

2,806

－

その他

100

151

営業外収益合計

2,952

261

営業外費用

 

 

支払利息

274

317

営業外費用合計

274

317

経常利益

99,314

199,802

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

－

1,400

特別利益合計

－

1,400

税引前四半期純利益

99,314

201,202

法人税、住民税及び事業税

42,109

92,481

法人税等調整額

△7,298

△7,503

法人税等合計

34,810

84,978

四半期純利益

64,503

116,223

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。

　なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定は、直近の状況や経済、市場動向を踏まえ、前事業年度の（追加情報）の記載から重要な変更はありません。

 
（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。第３四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2021年９月30日）

当第３四半期会計期間

（2022年６月30日）

当座貸越限度額

900,000千円

900,000千円

借入実行残高

－ 〃

－ 〃

差引額

900,000千円

900,000千円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2020年10月１日

至　2021年６月30日）

当第３四半期累計期間

（自　2021年10月１日

至　2022年６月30日）

減価償却費

28,366千円

43,262千円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

当第３四半期累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年12月23日を振込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行1,250,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ580,750千円増加しております。

　また、当社は、2022年１月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行260,300株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ120,935千円増加しております。

　この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が751,685千円、資本剰余金が751,741千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　当社の事業セグメントは、ローカルビジネスDX事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

　財又はサービスの種類別の内訳

 

当第３四半期累計期間

（自　2021年10月１日

至　2022年６月30日）

Ｃ－ｍｏ

1,078,195千円

Ｃ＋

330,137 〃

デジタル広告

214,233 〃

顧客との契約から生じる収益

1,622,567千円

外部顧客への売上高

1,622,567千円

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2020年10月１日

  至　2021年６月30日）

当第３四半期累計期間

（自　2021年10月１日

至　2022年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益（円）

12円90銭

19円32銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（千円）

64,503

116,223

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

64,503

116,223

普通株式の期中平均株式数（株）

5,000,000

6,014,127

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）

－

19円18銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

43,405

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．2021年９月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。