第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
2023年９月 |
2024年９月 |
2025年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第14期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第14期の自己資本比率については、連結初年度であるため期末自己資本に基づいて計算しております。
４．第14期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
2023年９月 |
2024年９月 |
2025年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証グロース指数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
1,541 |
1,013 |
485 |
475 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
444 |
391 |
279 |
314 |
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、第13期までは関連会社を有していないため、第14期は第14期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
２．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2021年12月24日をもって東京証券取引所マザーズ（現 グロース市場）に上場いたしましたので、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．株価収益率については、第10期までは当社株式は非上場であるため、第13期及び第14期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。
７．第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。
８．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
９．第10期及び第11期の株主総利回り及び比較指標については、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズ（現 グロース市場）に上場いたしましたので記載しておりません。第12期以降の株主総利回り及び比較指標については、2022年９月末を基準として算出しています。
10．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2021年12月24日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
２【沿革】
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2011年10月 |
椙原健（当社代表取締役社長）が東京都北区に株式会社ＣＳ－Ｃ（資本金1,000千円）を設立 |
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2012年７月 |
「外食版SEOサービス」（注１）をリリース |
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2013年12月 |
本店を東京都豊島区へ移転 |
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2014年４月 |
飲食店向けコンサルティング×アウトソーシングサービス「C+ gourmet（現 C-mo Pro gourmet）」をリリース |
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2015年１月 |
本店を東京都渋谷区へ移転 |
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2016年10月 |
本店を東京都港区へ移転 |
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2018年10月 |
飲食店向けSaaS（注２）型統合マーケティングツール「C-mo gourmet」をリリース |
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本店を東京都港区内で移転 |
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美容室・美容サロン向けコンサルティング×アウトソーシングサービス「C+ beauty（現 C-mo Pro beauty）」をリリース |
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2019年１月 |
大阪府大阪市西区に大阪支社を新設 |
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2020年６月 |
テイクアウトやデリバリーを強化する飲食店向けサービス「C+ togo（現 C-mo Pro togo）」をリリース |
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2021年２月 |
美容室・美容サロン向けSaaS型統合マーケティングツール「C-mo beauty」をリリース |
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2021年12月 |
東京証券取引所マザーズに上場 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 |
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2023年10月 |
旅館・ホテル向けコンサルティング×アウトソーシングサービス「C+ travel（現 C-mo Pro travel）」をリリース |
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2024年４月 |
インバウンド客向け飲食店・食体験予約サービス「JAPAN FOOD GUIDE」をリリース |
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2024年８月 |
株式会社ＣＳ－Ｒ（現 連結子会社）を設立 |
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2025年４月 |
株式会社プレディア（現 連結子会社）の株式を取得 |
（注）１．検索エンジンにおける検索結果の上位表示を通じて、飲食店のWeb集客効果を高めるサービス。
２．Software as a Service の略称。利用者がインターネット経由で事業者のサーバーにアクセスし、ソフトウエアを遠隔から使用する提供方式。
３【事業の内容】
１．ミッション及びビジョン
当社グループは、「かかわる“Ｃ”(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに掲げ、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態」及び「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態」の２つのビジョンの実現を目指しております。
(*1)かかわる“Ｃ”
CLIENT（クライアント）、COUNTRY・COMMUNITY（国・地域）、CONSUMER（消費者）、CHILDREN（子供たち）を指す。
(*2)ローカルビジネス
飲食店、美容・治療院、旅館・ホテル等、地域に根差した店舗ビジネスの総称。
(*3)公益資本主義
世の中の不均衡を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するという考え方。
２．事業の概要
当社グループは、当社（株式会社ＣＳ－Ｃ）及び子会社２社（うち孫会社１社）により構成されております。
当社は、SaaS型マーケティングツール「C-mo（シーモ）」、コンサルティングとBPO(*4)を組み合わせた「C-mo Pro（シーモプロ）」、広告運用やSNS支援等、クライアント企業（ローカルビジネス）のマーケティング領域におけるDX(*5)推進及び業績向上に資するサービスを提供する「ローカルビジネスDX事業」を主たる事業としております。
子会社２社では、「リアル店舗事業（飲食店運営）」を展開しております。ローカルビジネスDX事業で培ったマーケティング支援、多店舗展開ノウハウ、人材採用・育成、ファイナンス等のリソースを活用し、迅速な店舗展開を進めております。さらに、リアル店舗事業で得られる実践的知見や運営ノウハウはローカルビジネスDX事業に還元され、提供サービスの付加価値向上に活かされる等、両事業は相互に補完し合いながら成長を実現しております。
(*4)BPO
Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略。
自社の業務を外部に委託すること。
(*5)DX
Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、以下の「ローカルビジネスDX」「リアル店舗」「その他」の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社ＣＳ－Ｒ |
東京都港区 |
30 |
飲食店運営、 サブリース事業等 |
100 |
役員の兼任あり。 |
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株式会社プレディア |
同上 |
10 |
飲食店運営等 |
100 (100) |
株式会社ＣＳ－Ｒの連結子会社（孫会社）。役員の兼任あり。 |
（注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2025年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ローカルビジネスDX |
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（ |
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リアル店舗 |
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（ |
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その他 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業であり、当社グループが行っているメディア事業（「JAPAN FOOD GUIDE」の運営）やサブリース事業、代理店手数料収入等を含んでおります。
（２）提出会社の状況
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2025年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。