当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「かかわる“Ｃ”に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに掲げ、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態」及び「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態」の２つのビジョンの実現を目指しております。
（２）経営戦略等
当社グループは、SaaS型統合マーケティングツール「C-mo」及びコンサルティングとBPOを組み合わせた「C-mo Pro」を中核とするローカルビジネスDX事業を展開しております。マーケティング分野における支援を通じて、ローカルビジネスの成長機会の最大化に貢献してまいりました。
今後の持続的成長に向けては、顧客満足度の向上と市場シェア拡大を重点課題としております。具体的には、「C-mo」の機能強化やサポート体制の充実を進めるとともに、直販体制の強化及びアライアンス企業との連携拡大により、販売体制の最適化と強固な顧客基盤の構築に取り組んでおります。
また、既存のグルメ、ビューティー、トラベル業界への展開に加え、その他業界へのサービス拡大や、マーケティング以外の領域における新たなソリューション創出も視野に入れ、事業領域の拡大を図ってまいります。
さらに、当社グループはクライアント企業の支援にとどまらず、連結子会社である株式会社ＣＳ－Ｒを通じて、自らローカルビジネス（飲食店）を運営するリアル店舗事業にも取り組んでおります。ローカルビジネスDX事業で培ってきたマーケティング支援、多店舗展開ノウハウ、人材採用・育成、ファイナンス等のリソースを活用し、迅速な店舗展開を進めております。さらに、リアル店舗事業で得られる実践的知見や運営ノウハウはローカルビジネスDX事業に還元され、提供サービスの付加価値向上につながる等、両事業は相互に補完し合いながら成長を実現しております。
当社グループは、ローカルビジネスDX事業とリアル店舗事業の連携を通じ、ローカルビジネスの発展に寄与するとともに、グループ全体の事業基盤の強化に努めております。
（３）経営環境
当社グループの主要顧客であるローカルビジネス業界は、現在支援しているグルメ、ビューティー、トラベル業界だけでも120万店舗以上（経済産業省「飲食関連産業の動向」、厚生労働省「衛生行政報告例の概況」等より集計）が存在し、市場規模は大きいものの、多くの事業者は中小企業であり、人手やノウハウが不足していることから、業界全体としてDX化の進展は限定的であります。ローカルビジネス業界の経営環境としては、物価上昇や国際情勢の不安定化、為替変動の影響により先行きは不透明であり、加えて、人手不足や原材料・物流・光熱費の上昇が収益を圧迫しており、限られた人的資源やノウハウで効率的な運営体制を構築することが喫緊の課題となっております。こうした状況を踏まえ、当社グループはSaaS型統合マーケティングツール「C-mo」及びコンサルティング×BPOサービス「C-mo Pro」を通じて、ローカルビジネスのDX推進を支援し、業界全体の発展に貢献しております。
また、当社グループが長年支援している日本の飲食業界は、国内外で高い需要を有しており、大きなビジネスチャンスとなっております。ローカルビジネスDXで蓄積した知見を活用するリアル店舗事業は、国内外での展開余地があり、今後の成長可能性は十分にあります。マーケティング支援に加え、自社による飲食店運営を行うことで、スピード感をもってローカルビジネス全体の発展を後押ししてまいります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標として位置づけております。
また、強固な経営基盤及び高利益体質の構築を目指し、営業利益及び営業利益率も重要な経営指標として設定し、収益力の強化に取り組んでおります。
さらに、当社グループの主要事業であるローカルビジネスDX事業における「C-mo」及び「C-mo Pro」のストック売上高をKPIと位置づけ、安定収益の確保と事業の持続的成長を図っております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 既存事業の収益の拡大
当社グループは、主力事業であるローカルビジネスDX事業の持続的な発展のためには、継続的なサービス改善、安定的なサービス提供、クライアント企業との信頼関係の強化が不可欠であると認識しております。
「C-mo Pro」については、コンサルタントの接遇面・技術面における教育体制の強化によるサービス品質の向上や、グルメ・ビューティー・トラベル以外の業界への積極的なサービス横展開を通じ、収益拡大を図ってまいります。
また、「C-mo」については、継続的な機能強化・改善・改良を実施するとともに、増加するクライアント企業への対応力を高めるため、カスタマーサクセス（「C-mo」サポート担当）の教育体制強化及び業務効率化の推進を通じて、より安定的で高品質なサービス提供体制の構築を進めてまいります。
② 新規事業及び新サービスによる収益基盤の拡大
急速に変化する経営環境に対応し、競合他社に対して優位性を確立するためには、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が不可欠であると認識しております。
当社グループは、クライアント企業及び消費者の潜在需要を的確に捉え、新規事業及び新サービスの開発に積極的に取り組むことで、さらなる収益基盤の拡大を図ってまいります。
また、連結子会社である株式会社ＣＳ－Ｒを通じ、当社グループ自らが運営する飲食店事業にも注力しており、実際の店舗運営で得られた知見をマーケティング支援サービスへ還元することで、より実践的で付加価値の高い支援体制を構築するとともに、グループ全体の収益機会拡大を推進してまいります。
③ 知名度の向上
当社グループは、収益基盤強化の一環として、SaaS型統合マーケティングツール「C-mo」及びコンサルティング×アウトソーシングサービス「C-mo Pro」の知名度向上が必要であると認識しております。
知名度の向上は、新規顧客の獲得や優秀な人材の確保に寄与するものであり、当社グループは、イベント出展や自社ホームページをはじめとする各種メディアに加え、デジタル広告を活用した情報発信を強化することで、これまで当社グループのサービスを認知していなかった層にも情報を届け、業界内での確固たる地位の確立を目指してまいります。
④ 人材の確保
当社グループが今後さらに事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。
採用競争力の強化に向けて、魅力ある職場環境の構築を推進するとともに、従業員の能力及びモチベーション向上を目的に、教育研修制度の充実、福利厚生の強化、人事制度の整備・運用を進めてまいります。
⑤ システムのセキュリティ管理体制と安定化
当社グループが展開する事業においては、デジタルマーケティングに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が極めて重要であると認識しております。
市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持・整備を継続的に実施するとともに、クライアント数の増加や新規事業拡大に伴うアクセス増に備え、サーバー設備の増強や負荷分散等の対策を講じ、システムの安定運用に努めてまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社グループがさらなる事業拡大と持続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体制の構築による業務の標準化・効率化が不可欠であると認識しております。
健全な企業経営に欠かせないコンプライアンス意識の醸成に向け、制度の従業員への浸透・定着を図る取組を継続するとともに、内部統制環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることで、企業価値の最大化に努めてまいります。
⑦ グローバル展開への対応
当社グループは、今後の収益拡大を図るうえで、グローバルな事業展開への対応が必要不可欠であると認識しております。
マーケティング領域においては、諸外国の市場環境や消費行動の調査を通じ、現地の特性に即したマーケティング手法の確立に努めてまいります。
また、連結子会社である株式会社ＣＳ－Ｒを通じ、当社グループ自らが運営する飲食店の海外出店を進めることで、日本の食文化の発信及び海外市場における事業基盤の拡大を目指してまいります。
これにより、当社グループ全体としての実践的知見の深化と、グローバル規模での事業成長の実現を図ってまいります。
⑧ 財務上の課題
当社グループは、財務基盤の安定性を維持しつつ、事業上の課題解決や新たな価値創出のための資金を確保することが重要であると認識しております。
内部留保の充実と株主還元の適切なバランスを図りながら、機動的かつ柔軟な資金調達を実現し、持続的な成長に資する財務体制の強化に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する関連事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループは、「かかわる“Ｃ”に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに掲げ、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態」及び「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態」の２つのビジョンの実現を目指しております。
当社グループは、これらのミッション・ビジョンを実現するとともに、経営の効率化、健全化、透明性を高め、中長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。
当社グループでは、取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催しております。加えて、取締役１名、社外取締役２名の計３名で構成された監査等委員会を設置し、取締役の業務執行の適正性を監視できる体制を整備しております。また、内部監査室を設置し、内部監査結果を定期的に代表取締役社長及び取締役会に報告しております。
詳細は、「
（２）戦略
当社グループでは、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。そのため、当社グループは人的資本を最重要視して投資を行うことで、持続的に人的資本やその他の資本を増強することを目指して戦略を設計しております。
（３）リスク管理
当社グループは、健全な企業活動を行うにあたり、リスクを把握しコンプライアンスを遵守する公正で誠実な経営を実践することを目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、運用しております。当該委員会では、業務遂行に係るリスクを的確に把握し、それぞれのリスクに対し、その予防と損失の極小化のための仕組みを検討、取締役会に報告することにより、リスク管理体制の充実を図っております。
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長の椙原健を委員長とし、管理本部長、社外取締役、その他取締役会で定める者で構成されております。リスク・コンプライアンス委員会は、原則として四半期に１回以上開催するほか、委員長が必要と認めた場合又は各委員から委員長に要請した場合に開催することとしております。
詳細は、「
（４）指標及び目標
当社グループは、ミッション・ビジョンの追求を通じて、多様な人材が成長し活躍できる環境を構築するため、企業として新たな価値創造・成長戦略の実現を目指してまいります。
当社グループでは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する数値目標等は定めておりませんが、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。
なお、当社グループにおける女性の活躍状況の指標と実績は以下のとおりであります。
|
指標 |
区分 |
実績（当連結会計年度） |
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|
全労働者 |
|
|
うち正規雇用労働者 |
39.3％ |
|
|
うちパート・有期労働者 |
66.7％ |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの回避、低減、並びに発生した場合の対応に努める方針であり、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）事業環境に関するリスクについて
① 市場環境・競合について
当社グループの主要事業領域であるデジタルマーケティング市場は、成長途中の市場であり、国内外の事業者による新規参入が増加する可能性があります。
また、マーケティング予算の減額やローカルビジネスの各市場を巡る新たな規制の導入等、何らかの予期せぬ要因により市場規模が想定したほど拡大しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、ローカルビジネスに特化して独自開発したSaaS型統合マーケティングツール「C-mo」は、「C-mo Pro」によるコンサルティングによってこれまでに蓄積してきたデータとノウハウを活かし、技術・信頼性の強化等を図るとともに、先行して事業を推進していくことで参入障壁を高め、市場での競争優位性確保を進めております。
② 技術革新について
インターネット業界においては、競合他社が使用する技術、業界標準技術並びに技術に対するクライアントのニーズが急速に変化することから、当社グループがローカルビジネスDX事業において競争力を維持するためには技術革新への適時対応が必要です。このような技術革新に関しては、以下のような様々なリスクが伴います。
・当社グループが採用又は開発する新技術等が、想定した効果を発揮しない、又は使用可能となった時点で陳腐化、競争力低下等が生じているリスク
・端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が行えない、既存のシステム又は設備等の改良や新たな開発等により多額の費用が発生するリスク
・新技術を適用した商品又はサービスに、想定していないバグ、欠陥又は不備があるリスク
・新技術をいち早く導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じるリスク
これらの各要因により、当社グループが技術革新に対応することが困難となる場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
（２）事業内容及び当社グループのサービスに関するリスクについて
① 新規事業について
当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、市場・業界動向、法的規制等に留意しつつ、積極的に新サービスや新規事業に取り組んでまいります。
しかしながら、新規事業を推進する中で、当初の見通しとは異なる状況が発生する等により、新サービスや新規事業の展開が当初の計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② マーケティングツール機能等の充実について
当社グループは、クライアントのニーズに対応し導入店舗の増加・活性化を図るため、マーケティングツール機能やサービスの充実等、クライアントが当社サービスに求めていることを慎重に考慮し、サービスごとに市場の環境変化を見据えながら対策を行っております。
しかしながら、新規機能の導入やクライアントニーズの的確な把握が困難となり、機能拡充に支障が生じた場合には、マーケティング業界における競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ M&A及び業務提携について
当社グループは、事業の拡充に際して、M&Aや他社との事業提携等も手段の一つとして位置づけております。M&A及び事業提携の検討にあたっては、当社の経営戦略との整合性や、そこからもたらされるシナジー等を勘案し、適切なデューデリジェンスを実施したうえで、取締役会において議論を実施するというプロセスを辿ります。
しかしながら、これらのM&Aや事業提携が事前の計画どおりの結果が得られない場合や、投資検討時には認識されなかった追加的な問題が後日判明した場合等には、取得した企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）システムに関するリスクについて
① システム障害について
当社グループのローカルビジネスDX事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークに依存しております。そのため、ネットワーク機器の故障やアクセス過多によるサーバーの停止、事故、火災、自然災害、電力供給の停止、コンピューターウイルスやハッカーの侵入等によるシステムトラブル、従業員の誤操作によるネットワーク障害等について、その発生を防止するべく、稼働状況の常時監視、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、セキュリティ対策による外部からの不正アクセスの回避、内部統制の構築等に取り組んでおります。
しかしながら、予測不可能な要因によって、サーバーやシステム、通信ネットワーク等に何らかのトラブルが発生した場合には、円滑に事業を運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業拡大に伴う設備投資について
当社グループは、サービスの安定稼働やクライアントの満足度向上を図るためには、サービスの成長に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後予測されるクライアント数及びトラフィックの拡大、並びに新サービスの導入及びセキュリティの向上に備えて、継続的な設備投資を計画しております。
しかしながら、実際のクライアント数及びトラフィックが当初の予測から大幅に乖離する場合、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて
① 法的規制等について
当社グループの事業継続に必ずしも著しく重要な影響を及ぼす法的規制等はありませんが、「個人情報の保護に関する法律」、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、「職業安定法」、「労働基準法」等の各種法的規制等を受けております。
今後の法改正等により当社事業分野において新たな法的規制が適用されることになった場合には、当社の事業展開が制約を受ける等、対応措置をとる必要が生じる可能性があり、その際、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 知的財産権について
当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っております。
しかしながら、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、新たに当社グループの事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。この場合、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不適切な広告配信に対する監視体制の強化について
当社グループは、顧客に提供する価値を担保するために、当社グループのクライアントが配信する広告に係る品質管理が必須であると認識しております。具体的には、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律」、「健康増進法」並びに「著作権法」等の各種法令により一定の制約がかけられており、広告に係る事業者としては、これらの法令に関係するクライアントと同様、法令に抵触することがないよう、広告内容の適法性の確保を図る必要があります。
また、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信を監視する等社内方針を定め、該当する広告取引が発生しないよう監視体制を整えておりますが、万一不適切な広告配信が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）事業運営体制に関するリスクについて
① 人材の採用・育成について
当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や事業の規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上にあたっては、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長意欲の高い人材の採用及び既存の人材のさらなる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。
しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制について
当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針であります。
しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定人物への依存に関するリスク
当社の代表取締役社長である椙原健は、当社の創業者であり、創業以来当社の最高経営責任者として当社グループの経営方針を決定するとともに、当社グループの新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築において重要な役割を果たしております。当社グループは、権限の委譲や人材の育成、取締役会等において役員及び幹部従業員へ情報共有を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 特定業界への依存に関するリスク
当社グループの売上高は、2023年10月に本格リリースしたトラベル業界向けマーケティング支援サービスのシェア拡大及びリアル店舗（飲食店運営）事業の売上寄与により、堅調に推移しております。今後もローカルビジネスDX事業における新たな業界への横展開や、リアル店舗事業をはじめとする新事業の展開を積極的に進め、事業ポートフォリオの多角化を図ることで、特定の業界の景気変動に左右されにくい、安定した事業構造を構築してまいります。
しかしながら、国内景況が悪化し、各業界に対するサービスの提供の急激な減少等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
事業別ポートフォリオ推移（四半期累計）
|
事業区分 |
2025年９月期 第１四半期累計 |
2025年９月期 第２四半期累計 |
2025年９月期 第３四半期累計 |
2025年９月期 第４四半期累計 |
|
ローカルビジネスDX |
97.6％ |
93.1％ |
89.3％ |
86.0％ |
|
リアル店舗事業 |
0.8％ |
1.0％ |
6.3％ |
8.8％ |
|
その他 |
1.6％ |
5.9％ |
4.4％ |
5.2％ |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業であり、当社グループが行っているメディア事業（「JAPAN FOOD GUIDE」の運営）やサブリース事業、代理店手数料収入等を含んでおります。
（６）その他
① 紛争・係争について
当社グループは、事業展開にあたり、内部統制体制の強化と法令及び社会的道徳の遵守を含めたコンプライアンスの強化及び各種リスクの低減に努め、必要に応じて弁護士等の専門家の助言等を受けております。
しかしながら、事業活動にあたっては、法令等の違反の有無にかかわらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 調達資金の使途
当社が株式上場時に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、今後の事業拡大に向けた新規顧客獲得のための販売促進費等、事業投資、設備投資、事業拡大に係る採用費及び人件費等、１年内返済予定の長期借入金の返済に充当する予定であります。
しかしながら、新規事業の発足や経営環境の変化の理由により、投資効果が期待どおりの成果を上げられない場合や、より投資効果が見込める使途等が生じた場合には、現時点の資金使途計画以外の使途に充当する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
③ 自然災害及び有事に関するリスク
地震・台風・津波等の自然災害や、火災・停電・戦争・未知の感染症の伝染・テロ攻撃及び国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。
特に、当社グループのシステムに障害等が生じた際には、ローカルビジネスDX事業におけるインターネット関連サービスの提供が困難となり、クライアントの満足度低下や業績・事業運営・社会的信用への悪影響が生じる恐れがあります。
また、大規模な自然災害等や未知の感染症の伝染等により消費活動が制限される場合には、当社グループが運営するリアル店舗事業の売上にも影響を及ぼす恐れがあります。
④ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。
しかしながら、当社は、現在成長過程にあり、内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。また、現時点では事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
⑤ 大株主について
当社の代表取締役社長である椙原健は、自身の資産管理会社である株式会社スマイルプラスの所有株式数を含めると、本書提出日現在で当社の大株主であります。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上述したリスクは、当社が事業を行ううえで予想される主たるリスクであり、既に述べましたとおり、リスクがこれらに限定されるものではありません。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
① 財政状態の状況
（資 産）
当連結会計年度末における流動資産は2,290,175千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,860,214千円、売掛金354,100千円であります。
当連結会計年度末における固定資産は985,176千円となりました。主な内訳は、のれん187,246千円、ソフトウエア350,170千円、敷金及び保証金161,390千円であります。
上記の結果として、総資産は3,275,352千円となりました。
（負 債）
当連結会計年度末における流動負債は832,000千円となりました。主な内訳は、買掛金129,350千円、未払金329,636千円、契約負債133,241千円であります。
当連結会計年度末における固定負債は226,351千円となりました。主な内訳は、長期借入金222,600千円であります。
上記の結果として、負債合計は1,058,352千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,216,999千円となりました。主な内訳は、資本金773,092千円、資本剰余金773,148千円、利益剰余金670,777千円であります。
② 経営成績の状況
当社グループは、「かかわる“Ｃ”に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに掲げ、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態」及び「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態」の２つのビジョンの実現を目指しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や大阪・関西万博の開催を背景に、消費動向が緩やかな回復基調で推移いたしました。また、インバウンド需要の拡大も寄与し、訪日外客数は2025年９月単月で前年同月比13.7％増と、９月として過去最高を更新いたしました。年間累計でも過去最速で3,000万人を突破する等、円安や訪日旅行ニーズの高まりを受けて、インバウンド需要の回復が経済全体の活性化を支えております。
一方、物価上昇や米国の通商政策、不安定な国際情勢、為替変動等の影響により、依然として先行き不透明な経営環境が続いております。特に、当社グループの主要顧客が属するローカルビジネス業界においては、慢性的な人手不足に伴う人件費負担の増大に加え、米をはじめとする食材・物流・光熱費の上昇が収益を圧迫しております。
このような経済環境のもと、ローカルビジネス業界では、インバウンド需要の取り込み強化や、収益改善に向けた業務効率化・デジタル活用の重要性が一層高まっております。当社グループは、これらの状況を踏まえ、SaaS型マーケティングツール、コンサルティング、業務BPO等を組み合わせ、ローカルビジネスのマーケティング分野におけるDX推進を多面的に支援することで、課題解決に貢献しております。
さらに、当社グループはDX支援にとどまらず、連結子会社である株式会社ＣＳ－Ｒ（以下「ＣＳ－Ｒ」）を通じて自らローカルビジネス（飲食店）を運営することで、実践的知見の深化に努め、グループ全体の事業基盤強化にも注力しております。2025年４月には、ＣＳ－Ｒがラーメン店を中心に展開する株式会社プレディア（以下「プレディア」）の全株式を取得し、完全子会社化しました。プレディアは長年の運営実績と好立地を強みに高収益体制を構築しており、当社グループのマーケティングノウハウと融合することで、さらなる成長が期待されます。
今後も、財務基盤の強化を図りつつ事業拡大を推進し、ローカルビジネスの可能性を最大化するとともに、国内外における産業発展を促進し、世界に誇れる産業モデルの確立と企業価値の持続的向上を目指してまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,178,971千円、営業損失76,175千円、経常損失72,473千円、親会社株主に帰属する当期純損失102,199千円となりました。
また、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「ローカルビジネスDX」、「リアル店舗」、「その他」の３区分に変更しております。
事業セグメントの状況は以下のとおりです。
（ローカルビジネスDX）
当該セグメントでは、SaaS型マーケティングツール「C-mo（シーモ）」、コンサルティングとBPOを組み合わせた「C-mo Pro（シーモプロ）」、広告運用、SNS支援等、クライアント企業のマーケティング領域におけるDX推進及び業績向上に資するサービスを展開しています。
当連結会計年度においては、主に飲食・美容・宿泊業界向けにサービスを提供し、既存顧客の継続利用・アップセルに加え、地域金融機関やパートナー企業との連携による新規顧客の獲得にも注力いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,732,463千円、セグメント利益は49,765千円となりました。また、2025年９月末時点のストック売上高は2,012,259千円となりました。
（リアル店舗）
当該セグメントでは、ローカルビジネスDX事業で培ったマーケティングや多店舗展開のノウハウを活かし、当社グループ自らがローカルビジネス（飲食店）を運営しています。
当連結会計年度においては、株式会社プレディアの株式取得により運営店舗を拡充するとともに、新規出店として2025年７月に新店「かわさ鬼」をオープンし、収益基盤の強化を図りました。
この結果、当セグメントの売上高は281,148千円、セグメント損失は80,363千円となりました。
（その他）
「その他」には、報告セグメントに含まれていないメディア事業（インバウンド客向け飲食店・食体験予約サービス「JAPAN FOOD GUIDE」の運営）や飲食店向けサブリース事業、代理店手数料等が含まれております。
当連結会計年度においては、「JAPAN FOOD GUIDE」の継続的なバージョンアップや、積極的な営業活動により掲載店舗数を伸ばす一方、認知向上を目的とした広告宣伝に係る費用の増加がありました。
この結果、当セグメントの売上高は165,432千円、セグメント損失は45,576千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,860,214千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は36,208千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失は72,473千円であったものの、減価償却費146,309千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は360,745千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出195,021千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は278,704千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入318,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（千円） |
|
ローカルビジネスDX |
2,732,390 |
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リアル店舗 |
281,148 |
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その他 |
165,432 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業であり、当社グループが行っているメディア事業（「JAPAN FOOD GUIDE」の運営）やサブリース事業、代理店手数料収入等を含んでおります。
３．2025年９月期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
② 財政状況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績に関する認識及び分析・検討内容
（売上高及び営業損益）
当連結会計年度の売上高は3,178,971千円、営業損失は76,175千円となりました。これは、2023年10月に本格リリースしたトラベル業界向けマーケティング支援事業の成長及びリアル店舗（飲食店運営）事業の売上が寄与した一方で、新規事業に係る先行投資（メディア事業・クリニック業界向けマーケティング支援事業）及び株式会社プレディアの株式取得に伴うM&A関連費用等の一過性費用が利益を圧迫したことによるものであります。
（営業外損益及び経常損益）
当連結会計年度の営業外収益は5,319千円であります。また当連結会計年度の営業外費用は1,617千円であります。
この結果、経常損失は72,473千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
法人税等合計として29,725千円を計上しております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は102,199千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは労務費、外注費並びに販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。
これらの資金は、自己資金、金融機関からの借入、新株発行等により資金調達していくことを基本としておりますが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
⑥ 経営の問題意識と今後の方針について
当社グループの主要事業であるローカルビジネスDX事業のクライアントであるローカルビジネスは、グルメ、ビューティー、トラベル業界だけでも120万店舗以上を有しております。
当連結会計年度末現在において、主なサービス提供先の業界は、グルメ、ビューティー、トラベル業界となっておりますが、今後も新たな業界への事業の横展開を積極的に進め、事業ポートフォリオの多角化を図ることで、特定の業界の景気変動に左右されにくい、安定した事業構造を構築してまいります。
また、ローカルビジネスにおける課題は、マーケティング領域だけでなく、人材不足等多岐にわたっております。変化するニーズに適応した機能の開発、新たなソリューションを提供することを重視すると同時に、人員の増強と組織の強化を経営課題の一つと捉え、優秀な人材を継続的に採用し育成することで、組織を強化していく方針です。
⑦ 経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、主要事業であるローカルビジネスDXにおけるストック売上高をKPIと位置づけております。ストック売上高は月額課金サービスの利用料を基に算出しており、主に「C-mo」及び「C-mo Pro」の利用料で構成されています。
当連結会計年度においては、トラベル業界における「C-mo Pro」のストック売上高拡大に注力いたしました。「C-mo Pro」では、コンサルタントの接遇面・技術面における教育体制を強化することでサービス品質の向上を図り、KPIの伸長に寄与しております。
併せて、「C-mo」のクライアント満足度向上を目的として、継続的なシステムアップデートに加え、カスタマーサクセス体制の強化を実施しております。カスタマーサクセスは、クライアントが属する業界のトレンド情報の提供や、「C-mo」の機能を活用した施策提案を電話・Web会議等で行い、これらの積極的なコミュニケーションを通じて、「C-mo」を業務に不可欠なツールとして定着させることを目指しております。
（千円）
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2025年９月期 第１四半期累計 |
2025年９月期 第２四半期累計 |
2025年９月期 第３四半期累計 |
2025年９月期 第４四半期累計 |
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ストック売上高 |
2,028,960 |
1,991,579 |
2,014,801 |
2,012,259 |
（注）四半期会計期間末（３・６・９・12月）における、月額課金サービスの利用料を年額換算（12倍）して算出しております。
（取得による企業結合）
当社は2025年２月28日開催の取締役会決議に基づき、同日付で子会社である株式会社ＣＳ－Ｒが株式会社プレディアの全株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）する株式譲渡契約を締結し、2025年４月１日に株式を取得いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
（資金の借入）
株式会社ＣＳ－Ｒは、2025年３月28日開催の取締役会の決議に基づき株式会社プレディアの株式取得資金の一部を充当するため、及び財務基盤の安定化と運転資金の確保のため、2025年４月１日に借入を実行しました。借入の概要は以下のとおりです。なお、当社は当該借入に対してりそな銀行との間で連帯保証契約を締結しております。
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（１） |
借入先 |
りそな銀行 |
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（２） |
借入金額 |
318,000千円 |
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（３） |
借入金利 |
基準金利＋スプレッド |
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（４） |
借入実行日 |
2025年４月１日 |
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（５） |
返済期限 |
2030年３月29日 |
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（６） |
返済方法 |
元金均等返済 |
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（７） |
担保の有無 |
無 |
該当事項はありません。