２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,870,317	1,692,752
売掛金	255,086	342,998
前払費用	50,221	68,149
その他	25,155	※１ 20,815
貸倒引当金	△16,311	△23,474
流動資産合計	2,184,468	2,101,241
固定資産
有形固定資産
建物	68,447	69,647
減価償却累計額	△13,854	△18,717
建物（純額）	54,592	50,930
工具、器具及び備品	9,802	15,752
減価償却累計額	△8,422	△10,511
工具、器具及び備品（純額）	1,380	5,241
有形固定資産合計	55,973	56,171
無形固定資産
ソフトウエア	385,894	350,170
ソフトウエア仮勘定	29,954	14,254
無形固定資産合計	415,849	364,425
投資その他の資産
敷金及び保証金	94,634	90,589
従業員に対する長期貸付金	－	1,193
関係会社長期貸付金	－	200,000
繰延税金資産	19,441	30,020
投資有価証券	－	30,000
関係会社株式	60,000	60,000
その他	65,677	72,401
投資その他の資産合計	239,754	484,204
固定資産合計	711,577	904,801
資産合計	2,896,045	3,006,043

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	125,736	113,753
１年内返済予定の長期借入金	5,018	－
未払金	270,166	303,236
未払法人税等	－	47,907
未払消費税等	22,102	59,453
契約負債	154,635	129,930
預り金	17,912	50,909
その他	2,241	9,134
流動負債合計	597,812	714,324
負債合計	597,812	714,324
純資産の部
株主資本
資本金	761,916	773,092
資本剰余金
資本準備金	711,972	723,148
その他資本剰余金	50,000	50,000
資本剰余金合計	761,972	773,148
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	774,362	745,496
利益剰余金合計	774,362	745,496
自己株式	△18	△18
株主資本合計	2,298,233	2,291,718
純資産合計	2,298,233	2,291,718
負債純資産合計	2,896,045	3,006,043

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
売上高	2,725,676	※３ 2,893,155
売上原価	1,200,237	1,272,290
売上総利益	1,525,438	1,620,864
販売費及び一般管理費	※１ 1,530,110	※１ 1,627,369
営業損失（△）	△4,671	△6,504
営業外収益
受取利息	212	※３ 3,619
販売協賛金	167	111
違約金収入	272	2,175
法人税等還付加算金	301	133
その他	147	186
営業外収益合計	1,100	6,225
営業外費用
支払利息	336	492
営業外費用合計	336	492
経常損失（△）	△3,907	△772
特別利益
新株予約権戻入益	※２ 1,977	※２ －
特別利益合計	1,977	－
特別損失
固定資産除却損	1,829	－
特別損失合計	1,829	－
税引前当期純損失（△）	△3,759	△772
法人税、住民税及び事業税	4,301	38,673
法人税等調整額	1,286	△10,579
法人税等合計	5,588	28,093
当期純損失（△）	△9,347	△28,866

　【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
区分		金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　外注費		765,512	63.8	778,547	61.2
Ⅱ　労務費		326,411	27.2	367,319	28.9
Ⅲ　経費		108,314	9.0	126,423	9.9
当期売上原価		1,200,237	100.0	1,272,290	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	758,185	708,241	50,000	758,241	783,710	783,710	－	2,300,136	1,977	2,302,114
当期変動額
新株の発行	3,731	3,731		3,731		－		7,462		7,462
新株予約権の失効				－		－		－	△1,977	△1,977
当期純損失（△）				－	△9,347	△9,347		△9,347		△9,347
自己株式の取得				－		－	△18	△18		△18
当期変動額合計	3,731	3,731	－	3,731	△9,347	△9,347	△18	△1,903	△1,977	△3,881
当期末残高	761,916	711,972	50,000	761,972	774,362	774,362	△18	2,298,233	－	2,298,233

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	761,916	711,972	50,000	761,972	774,362	774,362	△18	2,298,233	－	2,298,233
当期変動額
新株の発行	11,176	11,176		11,176		－		22,352		22,352
当期純損失（△）				－	△28,866	△28,866		△28,866		△28,866
当期変動額合計	11,176	11,176	－	11,176	△28,866	△28,866	－	△6,514	－	△6,514
当期末残高	773,092	723,148	50,000	773,148	745,496	745,496	△18	2,291,718	－	2,291,718

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等　　　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　６年～24年

工具、器具及び備品　　　　４年～18年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金　　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１）店舗におけるニーズ調査から新規客獲得、固定客化までをワンストップで実現するSaaS型統合マーケティングツールである「C-mo」の提供における収益は、主に、各種マーケティングに係るSaaSプロダクトの利用料により生じます。当該履行義務を充足する通常の時点は、主としてサービス期間に応じ、一定期間で履行義務を充足すると判断しており、契約締結時に顧客との合意のうえで定めた毎月末日をサービス提供の完了日とし月次で収益を認識して料金を収受しております。

（２）デジタルマーケティングに係るプラン策定から、作業代行、効果検証まで、店舗のマーケティングを一気通貫でトータルサポートするコンサルティング×アウトソーシングサービスである「C-mo Pro」においては、当該履行義務を充足する通常の時点は、主としてサービス期間に応じ、一定期間で履行義務を充足すると判断しており、契約締結時に顧客との合意のうえで定めた毎月末日をサービス提供の完了日とし月次で収益を認識して料金を収受しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
有形固定資産（千円）	55,973	56,171
無形固定資産（千円）	415,849	364,425

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行っており、資産又は資産グループの帳簿価額と、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしております。減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、減損損失の計上により翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産（千円）	19,441	30,020

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	当事業年度 （2025年９月30日）
短期金銭債権	10,641千円

　２　保証債務

当社は、連結子会社である株式会社ＣＳ－Ｒの金融機関からの借入金に対して、連帯保証を行っております。

当事業年度末における当該保証債務の金額は286,200千円であります。

　３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
当座貸越限度額	1,000,000千円	900,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000千円	900,000千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度94％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
給料及び手当	606,877千円	671,415千円
賞与	118,338	125,535
役員報酬	111,762	134,191
法定福利費	117,735	131,174
支払手数料	109,826	106,203
地代家賃	92,991	91,394
減価償却費	10,195	12,950
貸倒引当金繰入額	9,074	35,042

※２　新株予約権戻入益

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当事業年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効による戻入益によるものであります。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

※３　関係会社との取引高

	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	73千円
営業取引以外の取引による取引高	1,116

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は60,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は60,000千円）は、市場価格のない株式等に該当するため記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	4,994千円	7,187千円
貸倒損失	3,806	27,405
法定福利費	3,836	4,110
未払事業税	1,368	4,919
敷金償却	4,438	5,844
株式報酬費用	－	2,839
その他	4,802	5,118
繰延税金資産小計	23,248	57,426
評価性引当額	△3,806	△27,405
繰延税金資産合計	19,441	30,020
繰延税金資産の純額	19,441	30,020

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更して計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金資産の金額を控除した金額）は269千円増加し、法人税等調整額が269千円減少しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	68,447	1,200	－	69,647	18,717	4,862	50,930
工具、器具及び備品	9,802	5,949	－	15,752	10,511	2,088	5,241
有形固定資産計	78,250	7,149	－	85,399	29,228	6,950	56,171
無形固定資産
ソフトウエア	696,817	96,700	－	793,517	443,347	132,423	350,170
ソフトウエア仮勘定	29,954	79,000	94,700	14,254	－	－	14,254
無形固定資産計	726,772	175,700	94,700	807,772	443,347	132,423	364,425

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

ソフトウエア　増加額　「C-mo」及び「JAPAN FOOD GUIDE」の開発費　　96,700千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	16,311	7,542	380	－	23,474

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。