(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2019年７月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受けまたは譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．当社は、2021年９月９日開催の臨時取締役会において、当社発行のＡ種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として優先株１株につき普通株式１株の無償割当を実施することとして、Ａ種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全部を取得することを決議しております。なお、Ａ種優先株式、Ａ－２種優先株式及びＢ種優先株式の発行価格については、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、類似会社比準法及び直近取引価格等により算出された価格を基礎として算定しており、C種優先株式の発行価格については、DCF法及び類似会社比準法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。また、各優先株式１株の発行価格は、普通株式１株との権利の違いを考慮した価格となっております。また、普通株式への転換比率は当該優先株式に付された普通株式への転換請求権に定められた比率によっております。さらに、当該決議により、2021年９月27日にＡ種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てを取得しており、当社が取得したＡ種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式について、同取締役会において、会社法第178条の規定に基づき消却を行うことを決議しており、2021年９月27日に消却しております。
５．2021年９月９日開催の臨時取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割を行っているため、上記「移動株数」及び（注）４において優先株１株に対して割り当てられた普通株式の数（１株）は株式分割後の内容を記載しております。